三島市(静岡県)の実家じまい
三島市は空き家対策で専門家10団体と協定を結んでおり、宅建協会・全日本不動産協会・シルバー人材センター・弁護士会・司法書士会・土地家屋調査士会・行政書士会に加えて、建設事業協同組合・建設業協力会・造園建設業協会まで入っています。相談すると市が悩みに合った団体を紹介してくれ、売買を希望する人には不動産の専門家が現地で市場価格を無料調査する「空き家物件調査」もあります。片付けは、清掃センターへの直接搬入が1回(1台)100キログラムまで1,000円と安く、戸別収集は1回2,000円(重量100キログラム以下なら個数制限なし)です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
【粗大ごみの定義】最大辺または直径が30センチメートルを超える「燃えるごみ」、最大辺または直径が50センチメートルを超える「その他の燃えないごみ」。粗大ごみは集積所に出すことができず、(1)清掃センターへの直接搬入、(2)粗大ごみの戸別収集、(3)一般廃棄物収集運搬許可業者への依頼、の3つの方法で処分する。【1. 清掃センターへの直接搬入】持ち込めるのは「排出者本人」(土地または建物の占有者または管理者)に限り、原則として代理での搬入はできない。受付でごみの発生場所が分かるもの(運転免許証等)の提示が必要。例外として、排出者本人の死亡や施設への入所などにより本人が持ち込めず、かつ本人の親族が運転する車にも同乗が困難な場合は、親族が次の3点を持参して持ち込める。排出者本人が三島市内に居住していることを証明できるもの(身分証明書、公共料金領収書など)、本人がごみを持ち込むことができない理由を証明できる資料(死亡届、入居施設の契約書、医師の診断書など)、本人と搬入者の関係が分かる書類(戸籍謄本など)。親が亡くなった後や施設入所後でも、必要書類をそろえれば子が持ち込める点は実家じまいで重要。受入日時は予約不要で、月曜日から金曜日の9時から11時30分、13時から15時30分(祝日・年末年始は休み)。粗大ごみに限り毎月第1日曜日も同様の時間で受け入れる。手数料は1回(1台)につき100キログラムまで1,000円、100キログラムを超える場合は10キログラムごとに100円を加算。「連休付近」や「第一日曜日」は大変混雑し1〜2時間待つ場合もあるため、火曜日から木曜日の午後(13時から15時30分)が空いている傾向。【搬入できないもの】分別が不十分なごみ、中身の見えない袋(フレコンバッグなど)に入ったごみ、搬入者本人以外のごみ、他市町で発生したごみや他市町の袋に入ったごみ、事業活動で発生したごみ(産業廃棄物。事業系一般廃棄物は搬入可能)、長さ50センチメートル以上または直径20センチメートル以上の草木・竹、その他市で処理できないごみ。例として、家電リサイクル法対象機器(冷蔵庫、冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機)、消火器、ガスボンベ、コンクリートブロック、自動車・バイク及びその一部、建築物及びその一部(建築廃材等)、ビルトインの家具・家電等、注射針・注射器・針付のチューブ類、農機具・農薬・農業用ビニール、ピアノ、金庫(耐火物タイプ)、サーフボード、ボウリングの球、土・砂・汚泥・石、ガソリンや灯油・液状のもの、流し台、ガス湯沸器、陶器製の便器など。流し台やガス湯沸器、ビルトイン家具が対象外なので、キッチンまわりの解体は工事業者側で処分してもらう。【2. 粗大ごみの戸別収集】対象は、ごみ集積所に出せない最大辺または径が30センチメートルを超え2メートル以下の燃えるごみ、もしくは50センチメートルを超え2メートル以下の燃えないごみで、総重量100キログラム以下(個数制限なし)、清掃センターで処理できるもの、市の収集作業員2名で持ち運びができ粗大ごみ収集車で運搬できるもの、市が指定する日時および場所に出すことができるもの。申込先は廃棄物対策課(清掃センター)専用ダイヤル055-971-8997(受付時間は年末年始を除く平日の午前8時30分から午後5時15分)。電子申請も可能。収集日は年末年始(12月29日から1月3日)を除く平日。収集手数料は1回につき2,000円で、納付書による事前納付または収集日当日の現金払い(当日現金払いの場合は立会いが必要で、収集時間の指定はできない)。納付した収集手数料は原則として返金されないため、間違いのないよう申し込む。重量100キログラム以下なら個数制限がないので、小型の家具をまとめて出すなら戸別収集2,000円のほうが割安になることもある。【メルカリShops】清掃センターに搬入されたごみは三島市メルカリShopsで販売する場合がある(一度ごみとして受け取り、その後に出品可否を判断するため、その場での出品約束はできない)。ごみの問い合わせは廃棄物対策課へ。
空き家相談窓口
空き家の担当は住宅政策課。市は「空き家サポート総合サイト」で、段階ごとにできることを整理している。【空き家を放置するリスク】市は、空き家の管理をしないと建物の劣化や敷地内の草木の繁茂等により近隣へ大きな不安や迷惑を与える恐れがあること、放置し続けると特定空家等や管理不全空家等に認定され、固定資産税等の住宅用地特例から除外されて今まで支払っていた固定資産税等額から最大6倍になる場合があることを明記している。【空き家が問題となる前にできること】「空き家対策ガイド」(国土交通省の空き家対策担い手強化・連携モデル事業の採択を受けて作成)は、所有者が事前にできること、地域が支援できること、有効活用について、課題と発展の4部構成でPDF公開されている。株式会社ジチタイアドと協働した「空き家対策の情報冊子」は窓口で配布。「住まいのエンディングノート」(PDF)は、我が家の「活かし方」「しまい方」を考えたり、家財を整理したり、財産や自身の将来を家族や大切な人に伝えたりするためのもので、先延ばしにせずあらかじめ行動しておくことが大切だとしている。【専門家10団体との協定】多様化する空き家問題に対し相談体制の強化を図るため、市は『三島市における空家等対策の推進に関する協定』を10団体と締結している。公益社団法人静岡県宅地建物取引業協会、公益社団法人全日本不動産協会静岡県本部、公益社団法人三島市シルバー人材センター、静岡県弁護士会、静岡県司法書士会、静岡県土地家屋調査士会、静岡県行政書士会、三島市建設事業協同組合、三島建設業協力会、三島市造園建設業協会の10団体。市と各団体は、所有者等から空家等の適切な管理および有効活用に関する相談があった場合に相互に連携・協力して対応し、所有者等の同意を得た場合には各団体へ情報を提供し、各団体は有効活用の意向を示す所有者等に事業提案等ができる。空き家問題で困っている場合は市に相談すれば、悩みに沿った専門家団体を紹介してもらえる。申し込みは「申込書」と「同意書」(いずれもPDF)に記入して提出する。解体業者・造園業者まで協定先に入っているため、庭木の処理や解体の相談先も紹介してもらえる。【空き家物件調査(無料)】不動産の専門家を現地に派遣して空き家の市場価格を無料で調査する。空き家協定の相談で不動産の売買を希望した人が対象。【利活用】市が専門家を派遣して住宅の品質や性能を調査する「インスペクション(住宅の健康診断)」があり、調査が完了した物件は中古住宅情報サイト(三島市空き家バンク)に掲載され市場に流通する。全国版空き家バンク(三島市)もある。【税】空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除について、耐震工事または除却後に譲渡した物件の控除の添付資料である被相続人居住用家屋等確認書の申請受付を行っている(控除の対象になるかは税務署へ相談する)。【不動産無料相談会】公益社団法人静岡県不動産鑑定士協会の不動産鑑定士による無料相談会が開かれており、鑑定評価、価格、賃料、売買、交換、借地、借家、相続、贈与など不動産に関することを相談できる。令和8年度秋季は令和8年10月2日(金曜日)午前10時から午後4時、沼津労政会館2階第2会議室(沼津市高島本町1-3)で、当日会場で受付(受付締切は午後3時30分)。問い合わせは静岡県不動産鑑定士協会(054-253-6715)。【その他】三島市空家等対策計画(令和8年度から令和12年度)、三島市空家等の適切な管理等に関する条例、空家等管理活用支援法人の指定について、空家等に関するQ&A、空き地の適正管理(雑草対応等)のページがある。
解体・除却
三島市公式ウェブサイトの「空き家・空き地」のページを確認しましたが、空き家の取り壊し(除却)費用そのものを補助する市独自の制度の案内はありませんでした。空き家関係で公開されている補助は「三島市空き家住宅活用支援事業費補助金」で、これは空き家を地域コミュニティの維持・再生の用途(宿泊施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設等)へ10年以上活用するための改修工事を実施する場合に、補助対象経費の3分の2(1,000円未満切捨て、最大100万円)を補助するものです。補助の条件は、市内に存する空き家で改修工事完了後に地域との交流、子育て支援、健康及び福祉の支援または文化交流に係る事業を10年以上継続すること、耐震性が確保されていると認められること、他の同種の補助を受けていないこと。対象経費は改修工事に要する経費、耐震改修に係る経費、改修工事に係る設計および工事監理に係る経費(耐震診断の経費を含む)の合計。具体例として、移住・定住を促進するための賃貸住宅、子育て支援施設、外国人向けの賃貸住宅、宿泊施設・レストラン、シェアオフィス・カフェ・商業施設、テレワーク施設などが挙げられています(改修工事後の用途が補助金の対象であるか確認する作業に期間を要するため、計画がある場合は早期に相談する。令和6年度は受付を終了しているが、令和7年度以降に実施予定の相談は適宜受け付けている)。【工事を検討する場合に確認したいこと】(1)その年度に使える関連の補助があるか。住宅政策課へ問い合わせる。(2)延べ床面積80平方メートル以上の建物を取り壊す場合に必要な建設リサイクル法の届出。(3)工事後の土地の固定資産税。市は空き家サポート総合サイトで、特定空家等や管理不全空家等に認定されると住宅用地特例から除外されて固定資産税等が最大6倍になる場合があると説明しており、逆に建物を取り壊した場合も住宅用地特例は外れます。(4)工事で出る廃材の扱い。建築物およびその一部(建築廃材等)、コンクリートブロック、ビルトインの家具・家電、流し台、ガス湯沸器などは清掃センターに搬入できないため、工事業者の見積りに処分費が含まれているか確認してください。【相談先】市は専門家10団体と協定を結んでおり、その中には三島市建設事業協同組合、三島建設業協力会、三島市造園建設業協会が含まれています。工事や庭木の処理について相談したい場合は、市に相談すれば該当する団体を紹介してもらえます。また、売却か工事かで迷っている段階なら、空き家協定の相談で不動産の売買を希望すると、不動産の専門家が現地で市場価格を無料調査する「空き家物件調査」が受けられます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センター三島は、三島市が直営する地域包括支援センターで、三島南地区圏域を担当している。また、基幹型地域包括支援センターとして市内の地域包括支援センターと協力して高齢者支援を行っている。地域包括支援センター三島指定介護予防支援事業所でもある。市内には圏域ごとに地域包括支援センターが置かれており、地域包括支援センターの主な業務や利用方法は市の「地域包括支援センターをご利用ください」のページにまとまっている。担当は長寿政策課。高齢者やその家族からの介護・福祉・健康・医療に関する相談を受け、必要なサービスや制度につないでもらえる。実家じまいの観点では、親の介護認定や施設入所の見通しが立つと、家をどうするかの時間軸も決めやすくなるため、空き家の相談(住宅政策課)と並行して早めに連絡しておくとよい。なお三島市では、清掃センターへのごみの持ち込みについて、排出者本人の死亡や施設への入所により本人が持ち込めない場合に親族が代わりに持ち込める例外規定があり、その際は入居施設の契約書や医師の診断書などが必要になる。介護の手続きで得た書類が片付けの場面でも使えることがあるので、控えを取っておくと手間が減る。
関連する補助金・制度
宅建協会、全日本不動産協会、シルバー人材センター、弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会、建設事業協同組合、建設業協力会、造園建設業協会。市が悩みに合う団体を紹介する。
不動産の専門家を現地に派遣して空き家の市場価格を無料で調査。空き家協定の相談で売買を希望した人が対象。
空き家を地域コミュニティの維持・再生の用途へ10年以上活用するための改修工事。耐震性が確保されていることが条件。
耐震工事または除却後に譲渡した物件の控除に必要な確認書の申請受付。
鑑定評価、価格、賃料、売買、相続、贈与などを無料相談。令和8年度秋季は10月2日、沼津労政会館。当日会場で受付。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
清掃センターへ直接搬入する場合は1回(1台)につき100キログラムまで1,000円、100キログラムを超える場合は10キログラムごとに100円加算です。受付は予約不要で、平日9時〜11時30分、13時〜15時30分(祝日・年末年始は休み)、粗大ごみに限り毎月第1日曜日も受け入れます。戸別収集は1回につき2,000円で、総重量100キログラム以下なら個数制限はありません。申込は廃棄物対策課(清掃センター)専用ダイヤル055-971-8997、または電子申請。粗大ごみの定義は、最大辺または直径が30センチメートルを超える燃えるごみ、50センチメートルを超えるその他の燃えないごみです。ピアノ、耐火金庫、流し台、ガス湯沸器、ビルトインの家具・家電、建築廃材、コンクリートブロックなどは搬入できません。
持ち込めます。原則は「排出者本人」に限られますが、排出者本人の死亡や施設への入所などにより本人が持ち込めず、かつ本人の親族が運転する車にも同乗が困難な場合は、親族が次の3点を持参すれば持ち込めます。(1)排出者本人が三島市内に居住していたことを証明できるもの(身分証明書、公共料金領収書など)、(2)本人がごみを持ち込むことができない理由を証明できる資料(死亡届、入居施設の契約書、医師の診断書など)、(3)本人と搬入者の関係が分かる書類(戸籍謄本など)。受付で提示を求められるので、事前に用意して行ってください。不明な点は廃棄物対策課へ確認を。
できます。市は『三島市における空家等対策の推進に関する協定』を専門家10団体と締結しており、静岡県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会静岡県本部、三島市シルバー人材センター、静岡県弁護士会、静岡県司法書士会、静岡県土地家屋調査士会、静岡県行政書士会、三島市建設事業協同組合、三島建設業協力会、三島市造園建設業協会が参加しています。市に相談すると、悩みに沿った専門家団体を紹介してもらえます(申込書と同意書の提出が必要)。売買を希望する場合は、不動産の専門家が現地で市場価格を無料調査する「空き家物件調査」も受けられます。また、静岡県不動産鑑定士協会による不動産無料相談会(令和8年度秋季は10月2日、沼津労政会館)では鑑定評価や相続・贈与も相談できます。相談の前に「空き家対策ガイド」や「住まいのエンディングノート」を読んでおくと話が早くなります。
出典(公式サイト)
- 三島市 粗大ごみ 確認日 2026-09-23
- 三島市 空き家サポート総合サイト 確認日 2026-09-23
- 三島市 空き家対策の協定を専門家10団体と締結しました 確認日 2026-09-23
- 三島市 三島市空き家住宅活用支援事業費補助金について 確認日 2026-09-23
- 三島市 空き家対策ガイドを作成しました 確認日 2026-09-23
- 三島市 被相続人居住用家屋確認書の交付について 確認日 2026-09-23
- 三島市 令和8年度秋季不動産無料相談会開催 確認日 2026-09-23
- 三島市 地域包括支援センター三島 確認日 2026-09-23
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