長泉町(静岡県)の実家じまい
長泉町では粗大ごみを長泉町塵芥焼却場へ持ち込むと料金が無料で、平日は事前予約も不要です。毎月第一日曜日にも先着20名で無料の受け入れ日があります。解体補助は「木造住宅除却支援事業」で対象経費の23パーセントと30万円のいずれか低い額。さらに令和7年12月に株式会社クラッソーネと「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結し、無料の空き家相談窓口(0120-259-632)や解体費用シミュレーターが使えます。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当はくらし環境課 くらし環境チーム(〒411-8668 駿東郡長泉町中土狩828、電話055-989-5514、ファックス055-986-5905)。【平日の粗大ごみ受け入れ】平日(祝祭日を除く月曜日から金曜日)は、午前8時30分から午前11時30分、午後1時から午後4時の間に粗大ごみの受け入れを行っている。事前予約は不要。搬入場所は長泉町塵芥焼却場(駿東郡長泉町東野143-11)。料金は不要。平日なら予約なしで何度でも無料で持ち込めるため、実家の片付けの費用面ではかなり恵まれている。【毎月第一日曜日の粗大ごみ受け入れ】日曜日にも受け入れ日があり、実施日ごとに予約期間が設定されている(実施日の前週の月曜日から金曜日の午前8時30分から正午、午後1時から午後5時が予約時間帯)。申込みは長泉町塵芥焼却場の窓口または電話055-986-8393へ。搬入時間は午前8時から午前11時。搬入場所は長泉町塵芥焼却場。搬入可能なものは、ごみステーションに出すことができない大きさで、切断などができない粗大ごみ。定員は先着20名で、料金は無料。令和8年度の実施日は4月5日、7月5日、8月2日、9月6日、10月4日、11月1日、12月6日、令和9年2月7日、3月7日などの日曜日。平日に休みが取れない場合は、この日曜受け入れを前週のうちに予約しておく。【リユース】長泉町は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユースを推進している。複数のリユースショップからの買取価格を比較して売却でき、処分費用を払わずに売却できる可能性がある、大型品も対象で出張で自宅まで引取に来てくれる場合がある、土日祝日や最短当日中に引渡しできる、といった利点がある。ただし査定の結果(品物の種類や型番、傷汚れの程度)によっては買取金額の変動や引取り自体もできない場合がある。【その他】町のページには「ごみの出し方便利帳」「家庭ごみ収集カレンダー」がある。
空き家相談窓口
空き家の担当は建設計画課。町のホームページの「空き家」のページには、長泉町空き家等情報バンク事業、長泉町空き家等情報バンク物件情報、長泉町空き家改修事業、空き家対策啓発パンフレット、空家等管理活用支援法人の指定について、社会資本総合整備計画(空き家再生等推進事業)、株式会社クラッソーネとの連携協定がまとめられている。【株式会社クラッソーネとの「空き家の除却促進に係る連携協定」】長泉町は空き家の適正な管理推進を目的に、令和7年12月に株式会社クラッソーネと協定を締結した。これにより次のサービスが使える。(1)空き家の「相談窓口」=空き家所有者に対し、空き家処分だけではなく利活用・売却を含め最適な出口戦略の検討を支援し、不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークとの連携を通じて、空き家に関するさまざまな相談を1つの窓口で無料対応する。問い合わせ先は0120-259-632(平日9時から18時、クラッソーネ直通電話)。売る・貸す・壊すのどれにするか決まっていない段階で無料で相談できる窓口は貴重。(2)「長泉町版 すまいの終活ナビ」=相続した実家や空き家の解体費用や解体後の土地売却価格の相場の目安を確認できる。町は「親族での話し合いのきっかけにご利用ください」と案内している。算出される解体費用は概算額で、解体費用を保証するものではない。傾斜地、前面道路の高低差など機材搬入が困難な接道状況、べた基礎や茅葺、火事の物件やアスベスト除去の必要がある物件等は実際の解体費用が算出額よりも大幅に高くなる。アスベスト除去費用、通常工事と異なる環境の割り増し費用、宅内の残置物処分費用は算出される解体費用に含まれない。土地売却査定価格も概算額で、正確には不動産会社などによる現地調査後の見積もりを確認する。概算額はEメールで知らされるため、名前やメールアドレス、電話番号の入力が必要。問い合わせは株式会社クラッソーネ(0120-479-033)で、長泉町では答えられない。Internet Explorerには非対応。(3)「長泉町版 解体費用シミュレーター」=空き家の解体工事の概算相場の目安を確認できる。(4)空き家所有者向け「すまいの終活 解体工事オンライン無料セミナー」=オンライン形式・参加費無料。【長泉町空き家等情報バンク事業】空き家の情報を登録・公開する制度で、物件情報も町のページで閲覧できる。【長泉町空き家改修事業補助金】空き家等情報バンクに登録のある空き家を有効活用することで定住の促進と地域の活性化を図る制度。補助対象住宅は、立地適正化計画に定める居住誘導区域内に所在すること、空き家等情報バンクを利用して売買契約が締結されたものであること、売買契約を締結した日前に居住または使用されていない期間が1年以上であること、住宅兼店舗等の場合は居住部分の床面積が延べ面積の2分の1以上であること、玄関・居室・台所・便所・浴室を備え独立した居住部分の延べ床面積が40平方メートル以上(改修後に40平方メートル以上となるものを含む)であること、建築基準法その他の法令に違反しないこと、耐震基準を満たすか改修後に満たすこと、過去にこの補助を受けていないこと。補助対象者は、空き家に10年以上居住しようとする者、売買契約を締結した日から1年以内に申請を行う者、売買契約の当事者間が3親等以内の親族でない者、同一世帯に町税等を滞納している者がいない者。補助対象経費は水道・ガス・電気設備の改修費、台所・トイレ・風呂の改修費、内装・外装・屋根の改修費など。補助金額は補助対象経費の3分の1(千円未満切り捨て)で上限100万円、子育て世帯または転入世帯は上限120万円、子育て世帯かつ転入世帯は上限140万円。買主側の制度だが、上限140万円まで出るため、空き家バンクに登録しておくと売却先が見つかりやすくなる。補助金の申請は必ず工事の契約締結前に行い、交付決定後に契約・着工する。申請受付期間は4月下旬から1月末までの予定で、実績報告書は3月上旬までに提出する。年度ごとに予算がなくなり次第受付終了。
解体・除却
【木造住宅除却支援事業】町は、予想される南海トラフ巨大地震等の被害を最小限に抑えるべく、静岡県と一体となり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震化のためのプロジェクト「TOUKAI-0(東海・倒壊ゼロ)」を推進しており、地震発生時における木造住宅の倒壊による災害を防止するため木造住宅の除却支援事業を実施している。対象建物は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された住宅。判定の方法は、「誰でもできるわが家の耐震診断」(補助対象は9点以下)、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」(補助対象は0.8未満)のいずれか。町の「わが家の専門家診断」を受けた人で耐震評点が1.0未満の場合も補助対象となる。自己診断の問診票や調査票は町のページからダウンロードできるので、診断費用をかけずに手続きに進める。補助対象は、(1)除却事業=木造住宅をすべて除却する事業、(2)移転事業=除却事業を実施した高齢者世帯等が、耐震性のある借家等に移転する事業。補助額は、除却事業が建物所有者に対して対象経費の23パーセントと1戸につき30万円のいずれか低い額、移転事業が居住者(高齢者世帯等に限る)に対して対象経費と10万円のいずれか低い額。高齢者世帯等とは、65歳以上の者のみが居住する世帯(65歳以上の者以外に15歳未満の者または18歳未満で就学している者のみが居住する場合も含む)、身体障害者手帳の交付を受け障害程度等級が1級または2級の者が居住する世帯、介護保険法に規定する要介護者または要支援者が居住する世帯、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の交付を受けている者が居住する世帯。親を耐震性のある借家や施設へ移して古い実家を壊す場合は、引っ越し費用の一部も戻る。申請時に必要なものは、補助金交付申請書(様式第1号)、位置図、建物の配置図および全景写真、昭和56年5月31日以前に建築したことを証明するもの(建築確認通知書、登記事項証明書、その他町長が必要と認めた書類のいずれかの写し)など。【解体費用の相場を調べる】町は令和7年12月に株式会社クラッソーネと「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結しており、「長泉町版 すまいの終活ナビ」で解体費用と解体後の土地売却価格の相場の目安を、「長泉町版 解体費用シミュレーター」で解体工事の概算相場を確認できる。無料の空き家相談窓口(0120-259-632、平日9時から18時)では、処分だけでなく利活用・売却を含めた出口戦略を相談できる。ただしシミュレーターの金額には、アスベスト除去費用、通常工事と異なる環境の割り増し費用、宅内の残置物処分費用は含まれない。残置物の処分は、平日に長泉町塵芥焼却場へ無料で持ち込めるので自分で減らすと総額が下がる。【その他の関連制度】町の「建築物・宅地の耐震化等」のページには、旧耐震基準の木造住宅耐震事業、新耐震基準の木造住宅耐震事業、長泉町ブロック塀等撤去改善促進事業、長泉町がけ地近接危険住宅移転事業、長泉町民間建築物アスベスト除去等事業費補助金、宅地耐震化推進事業がある。
高齢者・介護・成年後見の相談先
地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して自分らしく暮らし続けていけるよう地域の人材や資源を活用し、介護や福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的に支えるために設けられた機関。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が各々の専門性を生かして相談に応じる。主な業務は、介護予防(一人ひとりの目的や状態に応じたサービスを一緒に探し検討する)、権利擁護(成年後見制度の紹介や虐待の早期発見と防止、消費者被害などの相談)、総合相談(高齢者本人や家族、近所の人の高齢者に関する心配事や悩みの相談)、包括的・継続的ケアマネジメント(ケアマネジャーへの助言・指導、関係機関とのネットワーク構築)。長泉町ではおおむね中学校区に準じたエリアとなるよう、自治会単位を基本に町内の南北に2か所設置している。長泉北地域包括支援センター(北部圏域)は長泉町下長窪781-1 ながいずみホーム地域づくりセンターモク・オハナ内、電話055-941-5335。担当区域は元長窪、上長窪、屋代住宅、八分平、下長窪、池田、尾尻住宅、谷津、駿河平、南一色、納米里、上土狩、惣ヶ原、エンゼル、鮎壺(黄瀬川以西)。長泉南地域包括支援センター(南部圏域)は長泉町下土狩457-1 特別養護老人ホームさつき園内、電話055-999-2121。担当区域はシャリエ中土狩、中土狩、荻素、新屋町上、新屋町中、新屋町下、シャルマン、駅上、駅中、駅下、薄原上、薄原下、シャリエ南、シャリエ東、西、原、東、三軒家、エンゼル西、グランツ、杉原、原分、高田、竹原、シャルマン竹原、本宿、鮎壺(黄瀬川以東)。町の担当課は長寿介護課 高齢者支援チーム(〒411-8668 駿東郡長泉町中土狩828、電話055-989-5537、ファックス055-989-5515)。両センターとも「何か困ったことや相談事がないと立ち寄れないと思っている方もいると思いますが、ちょっと話をしに、ちょっとお茶を飲みに、お気軽にお越しください」「相談だけでなく、話し相手がほしい方など、お気軽にお越しください」と案内しており、相談の敷居が低い。ほかに、高齢者虐待かなと思ったときの相談窓口、認知症初期集中支援チーム、認知症カフェの案内がある。成年後見制度の紹介も業務に含まれるため、親の判断力が落ちて実家の名義変更や売却が進まない場合の相談先にもなる。
関連する補助金・制度
長泉町塵芥焼却場(長泉町東野143-11)へ平日8時30分〜11時30分・13時〜16時に予約なしで無料搬入できる。毎月第一日曜日にも先着20名の受け入れ日があり(要予約、055-986-8393)、料金は無料。
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、「誰でもできるわが家の耐震診断」9点以下などの判定があるものが対象。除却後に耐震性のある借家等へ移る高齢者世帯等には移転費も補助。
空き家の無料相談窓口(0120-259-632、平日9時〜18時)、長泉町版すまいの終活ナビ(解体費用と土地売却価格の相場)、解体費用シミュレーター、オンライン無料セミナーが利用できる。
空き家等情報バンクを利用して売買契約が締結された居住誘導区域内の空き家の改修費を、買主側に補助する。売り手にとってはバンク登録が買い手の後押しになる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
長泉町塵芥焼却場(駿東郡長泉町東野143-11)への持ち込みは料金が無料です。平日(祝祭日を除く月曜日から金曜日)は午前8時30分から11時30分、午後1時から午後4時に受け入れており、事前予約も不要です。さらに毎月第一日曜日にも受け入れ日があり、こちらは事前予約制(実施日の前週の月曜日から金曜日に、長泉町塵芥焼却場の窓口または電話055-986-8393で申込み)、搬入時間は午前8時から11時、定員は先着20名で料金は無料です。日曜の受け入れで搬入できるのは、ごみステーションに出すことができない大きさで切断などができない粗大ごみです。まだ使えるものは、町が連携協定を結ぶリユースプラットフォーム「おいくら」で売却すると、処分費用を払わずに引き取ってもらえる場合があります(大型品の出張引取や最短当日中の引渡しに対応することもあります)。ごみの担当はくらし環境課 くらし環境チーム(055-989-5514)です。
「木造住宅除却支援事業」で、除却事業は対象経費の23パーセントと1戸につき30万円のいずれか低い額が建物所有者に交付されます。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたもの。判定方法は「誰でもできるわが家の耐震診断」で9点以下、「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」で0.8未満、または町の「わが家の専門家診断」で耐震評点1.0未満のいずれかです。問診票や調査票は町のページからダウンロードでき、自己診断でも要件を満たせます。加えて、除却事業を実施した高齢者世帯等が耐震性のある借家等に移転する場合、対象経費と10万円のいずれか低い額の移転費補助があります。高齢者世帯等とは、65歳以上の人のみが居住する世帯、身体障害者手帳1級または2級の人が居住する世帯、要介護者・要支援者が居住する世帯、精神障害者保健福祉手帳または療育手帳の交付を受けている人が居住する世帯です。申請には補助金交付申請書、位置図、建物の配置図と全景写真、昭和56年5月31日以前の建築を証明する書類の写しなどが必要です。
できます。長泉町は令和7年12月に株式会社クラッソーネと「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結しており、空き家の「相談窓口」(0120-259-632、平日9時から18時)で、空き家の処分だけでなく利活用・売却を含めた最適な出口戦略の検討を無料で相談できます。不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークと連携して1つの窓口で対応します。あわせて、「長泉町版 すまいの終活ナビ」で解体費用と解体後の土地売却価格の相場の目安を、「長泉町版 解体費用シミュレーター」で解体工事の概算相場を確認できます。ただしこれらの概算には、アスベスト除去費用、通常工事と異なる環境の割り増し費用、宅内の残置物処分費用は含まれず、傾斜地や前面道路の高低差など機材搬入が困難な物件、べた基礎、茅葺、火事の物件では実際の費用が大幅に高くなります。「すまいの終活ナビ」の問い合わせはクラッソーネ(0120-479-033)で、長泉町では答えられません。売却を考える場合は「長泉町空き家等情報バンク」に登録すると、買主が改修費補助(3分の1・上限100万円、子育てかつ転入世帯は140万円)を使えるため、買い手が付きやすくなります。
出典(公式サイト)
- 長泉町 粗大ごみの受け入れについて 確認日 2026-09-23
- 長泉町 木造住宅除却支援事業 確認日 2026-09-23
- 長泉町 株式会社クラッソーネと「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結しました 確認日 2026-09-23
- 長泉町 長泉町空き家改修事業 確認日 2026-09-23
- 長泉町 長泉町空き家等情報バンク事業 確認日 2026-09-23
- 長泉町 地域包括支援センターとは 確認日 2026-09-23
- 長泉町 長泉北地域包括支援センター(北部圏域) 確認日 2026-09-23
- 長泉町 長泉南地域包括支援センター(南部圏域) 確認日 2026-09-23
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