沼津市(静岡県)の実家じまい

沼津市は実家じまいの各段階に補助が用意されている珍しい市です。相続登記の費用に「空き家相続登記支援事業補助」(2分の1・上限5万円、登録免許税や司法書士報酬も対象)、家財の処分に「空き家等残置物処分事業補助」(2分の1・上限15万円)、解体に「空家等除却事業」(80%・上限80万円)。ただし相続登記と残置物の補助は住民税非課税世帯であることと、3親等以内の親族に売却・賃貸しないことが条件です。ごみの自己搬入は車両の最大積載量で料金が決まり、200キログラムまで1,240円。市は株式会社クラッソーネとも令和8年8月に「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

【自己搬入】集積場所に出すときと同様の分別方法で、沼津市民が自ら清掃プラントへ持ち込める。持ち込めるのは「排出者本人」に限り、原則として代理での搬入はできない(例外として、本人が持ち込めず本人の家族が運転する車に同行することも困難な場合は、家族がごみの発生場所が確認できる資料を持参して搬入する)。受付は月曜日から金曜日と第1・第3・第5土曜日(祝日を除く)の午前8時30分から12時、午後13時から15時30分。予約は不要。場所は沼津市上香貫三ノ洞2417-1。受付の際に運転免許証・保険証・公共料金請求書等で住所確認がある。ごみを車から下ろす作業は搬入者自身で行う。【費用】ごみの量ではなく、持ち込みする車両の最大積載量による。積載量の定めがある車両は1台につき最大積載量200キログラムまで1,240円、200キログラムを超える場合は100キログラムごとに620円を加算。積載量の定めがない車両(乗用自動車等)は1台につき1,240円。例として軽トラック(最大積載量350キログラム)は2,480円、2トントラックは12,400円。手数料は受付の際に現金またはキャッシュレス決済「PayPay」で支払う。災害や火災により生じた廃棄物(家財等)を処理する場合は、事前に減免申請と必要書類(り災証明書)を提出すれば手数料を減免できる。軽トラック1台2,480円で運べるので、まとめて片付けるなら費用効率はよい。【持ち込めないごみ】分別が不十分なごみ、中身が見えない袋に入ったごみ、搬入者本人以外のごみ、沼津市以外で発生したごみや他市町の袋に入ったごみ、事業活動に伴い発生したごみ(産業廃棄物)、家電リサイクル法等で処理方法が決められている冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・テレビ・洗濯機・衣類乾燥機、未使用の消火器、自動車・バイク及びその一部、建築物および建築物に付随する設備等(建築廃材等)、注射針・注射器・針付きのチューブ類、たたみ、ピアノ、耐火金庫、廃油(灯油、ガソリン、オイル等の鉱物油)、特殊薬品(毒薬、農薬等)とその容器、農業用ビニール・シート類、土・砂・石など。実家の片付けで出やすい「たたみ」「ピアノ」「耐火金庫」が持ち込めないので、これらは別ルートの手配が必要。【解体が必要なごみ】タンス・ベッド・ソファーベッド・マットレス等は、集積場所に出す場合と同様に金属部分とその他のものを素材ごとに解体する。「スプリング入りマットレスの処分方法」(PDF)が公開されている。【搬入できる車両】清掃プラントへ搬入できるのは最大積載量2トン車以下(全長6.95メートル以下)の車両に限る。産廃運搬車両は家庭ごみではない産業廃棄物と判断される可能性があるため利用を控える。最大積載量2トン以下でもユニックやクレーン車での搬入はできない。【高齢者・障がい者世帯の戸別収集】大型ごみの自己搬入やごみ集積場所への排出が困難な、高齢者(70歳以上)のみの世帯、ならびに家事援助を受けている障がい者のみの世帯を対象に、粗大ごみの戸別収集を行っている(令和6年度から収集時間帯を拡充し申し込みの枠を増やした)。事前の申し込みが必要で、詳細確認のため本人による電話申し込みが必要(年末年始、日曜日を除く)。収集日は年末年始、土曜日、日曜日、祝日を除く平日。対象品目は大型家具等(自己搬入やごみ集積場所への排出ができるもの)で、家電リサイクル法対象品目や市で処理できないもの、事業活動によるものは収集しない。料金は無料。申し込み1回につき5点まで、収集日当日は本人の立会いが必要。原則として粗大ごみは玄関先までの排出をお願いしており、家屋内に入る場合は安全靴にシューズカバーを付けて入る。家屋内の状況により大型家具等が搬出できない場合は断ることがある。次回の回収は前回の収集日から3か月以上空けてから予約する。申込・問い合わせはクリーンセンター(沼津市上香貫三ノ洞2417-1、電話055-933-0711、電話受付時間8時30分から17時15分。土曜日も電話受付あり)。【リユース】沼津市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し「おいくら」を案内している。また自己搬入されたごみがメルカリshopsで出品される場合があり、市はメルカリを活用したリユース促進も行っている。

沼津市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

市は「空家等対策の推進に関する特別措置法」「沼津市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」に基づき、空き家に関する相談窓口を都市計画部住宅政策課(沼津市御幸町16-1、電話055-934-4885、ファクス055-934-2527)に置いている。市のページは「空き家が傷んでいるようだが遠方で見に行くことができない」「空き家を相続したけれど、売ることも壊すこともできず困っている」「空き家の中に家財道具があって、処分したい」「空き家をリフォームして人に貸すことはできる?」といった具体的な悩みから入れる構成になっている。【相談・依頼窓口】利活用(売買、賃貸借)したい場合は、(公社)静岡県宅地建物取引業協会東部支部(054-207-8025)、(公社)全日本不動産協会静岡県本部(054-285-1208)、沼津市空き家バンク(沼津市住宅政策課 055-934-4885。民間業者と媒介契約を結んでいない物件のみ)。【協定】市は関係団体と協定を結んでおり、令和4年10月24日に沼津市シルバー人材センター、令和6年2月8日に静岡県弁護士会、令和8年8月3日に株式会社クラッソーネ(空き家除却促進に係る連携協定)と締結している。クラッソーネとの協定により「建物の解体に関するシミュレーション」が利用でき、解体費用の概算を把握できる。【相談会】空き家無料相談会が開催されている。「我が家の終活セミナー」やオンライン相談会も実施されており、出前講座の講座メニューにも「空き家について」が追加されている。【補助制度】空き家に関する補助は段階ごとに用意されている。相続登記には「沼津市空き家相続登記支援事業補助」、家財の処分には「沼津市空き家等残置物処分事業補助」、解体には「沼津市空家等除却事業」と「沼津市建築物等耐震化促進事業」、活用には「空き家活用定住支援補助金交付制度」がある。【その他】第2次沼津市空家等対策計画、空き家活用の情報サイト、沼津市空き家バンク制度、空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書(被相続人居住用家屋等確認書)の交付についてのページがある。

公式サイト

解体・除却

「沼津市空家等除却事業」がある。周辺に悪影響を及ぼすことが懸念される管理不全な状態の空き家の除却を促進し、地域の住環境の向上を図るため、市内に所在する空き家の除却費用の一部を補助する。【補助対象】(1)市内に所在する空き家(居住その他の利用がなされていない状態が概ね1年以上続いているもの)の除却費用。(2)除却する空き家の状態または除却後の跡地が、次のいずれかに当てはまるもの。人が住むために使われていた建築物またはその部分で、構造または設備が著しく不良のため生活できる状態になく、住宅地区改良法施行規則別表に従い測定した住宅の不良度が100点以上の場合。今後も建築物を使う見込みがなく、除却後の跡地を地域活性化のため計画的に利用される場合。【補助額】補助対象経費(補助対象工事に要する経費。消費税および地方消費税に相当する額を除く)と標準除却費を比較し少ない額の80%(上限80万円)。補助率80%・上限80万円は県内でも手厚い部類。【注意】物件の状態を確認する必要があるため、必ず事前に相談する。申請後、交付決定を受けてから契約する必要があり、契約された後の物件は対象にならない。市のページには「【令和8年度の予算は終了しました】」と記載されている。申請の手引きと補助金交付申請書がPDFで公開されている。このほか、昭和56年以前に建築された木造住宅の除却助成事業(沼津市建築物等耐震化促進事業)、危険なブロック塀の撤去および改善工事にかかる費用補助事業がある。【解体前に使える補助】沼津市には解体に至る前の段階の補助もそろっている。「沼津市空き家相続登記支援事業補助」は、相続により空き家を取得する者のうち、相続後に第三者への売却や賃貸を実施する意思を持っている者に対し、相続登記に必要な経費の一部(2分の1、上限5万円)を補助する。対象経費は登録免許税、司法書士等への報酬、戸籍謄本・住民票などの交付手数料、通信運搬費など。対象となる空き家は、個人が所有し、現に登記されており、沼津市空き家バンクに登録可能と判断されたもの。申請者は、相続登記により新たな名義人となる者で、補助金確定を受けた日から2年以上空き家バンクへの登録等により売却や賃貸の意思を示すことを約し、当該空き家を3親等以内の親族に売却や賃貸せず、住民税非課税世帯に属し、市税を滞納していないことなどが必要。「沼津市空き家等残置物処分事業補助」は、空き家を所有する者のうち、残置物処分後に第三者への売却や賃貸を実施する意思を持っている、もしくは申請した日の年度内(3月31日まで)に空き家等を除却する者に対し、残置物処分に必要な経費の一部(2分の1、上限15万円。ただし補助対象経費の総額が10万円以上のものに限る)を補助する。対象経費は、空き家等に残置された電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨、その他家財道具等の処分に要する費用。こちらも住民税非課税世帯であること、3親等以内の親族に売却・賃貸しないことなどが条件。解体する予定でも、その年度内に除却するなら残置物処分の補助が使えるので、家財の処分費を見積もる前に住宅政策課(055-934-4885)へ相談する価値がある。

沼津市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

高齢者が住み慣れた地域で生活を維持できるよう、地域の総合的な相談窓口として地域包括支援センターが設置されている。本人や家族等からのさまざまな相談を受け付けたり、地域と協力して介護予防を推進したり、高齢者の権利を見守るといった心身の状況に合わせた支援を行う。また、どのような介護サービスを利用したらよいかわからない、ケアマネジャーを探しているといった介護相談の窓口としての役割も担い、介護保険の代行申請も行っている。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、地域や事業所と連携して業務に取り組む。市内地域包括支援センターのことについての窓口は「沼津市基幹型地域包括支援センター」(沼津市御幸町16-1 沼津市役所長寿福祉課内、電話055-934-4865)。業務は、介護予防ケアマネジメント(要介護認定で要支援1・2となった人の介護予防サービス計画の作成、サービス調整。支援や介護が必要となるおそれの高い人や自立した生活をしている人などは市の介護予防事業を利用できる)、総合相談支援(高齢者やその家族等からのさまざまな相談に応じ、適切なサービス調整や関係機関・制度の利用につなげる)、権利擁護支援(高齢者虐待の防止に向けた啓発や通報受付、対応を警察等と連携して行う。認知症等で判断力の低下した人へ成年後見制度の利用に関わる啓発や支援、消費者被害の防止に向けた啓発や情報提供)、包括的・継続的ケアマネジメント。地区ごとのセンターとして、はら地域包括支援センター(浮島、原地区担当。沼津市原1200-3 原高齢者福祉センター内、電話055-969-4055)、あしたか地域包括支援センター(愛鷹地区担当。沼津市東椎路1742-1 あしたかホーム内、電話055-967-2988)、片浜・今沢地域包括支援センターなどがあり、一覧は市のページで確認できる。市には「沼津市地域資源マップ」もあり、市内の介護保険の事業所や相談窓口などの情報を目的・種類・エリアで整理して紹介している(高齢者向け施設一覧・地域包括支援センター一覧としても使える)。介護保険の代行申請までしてもらえるので、遠方に住む家族が手続きを進めにくい場合の窓口になる。

沼津市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

沼津市空家等除却事業(80%・上限80万円)

概ね1年以上利用されていない空き家で、不良度100点以上または跡地を地域活性化のため計画的に利用する場合。交付決定を受けてから契約する必要がある。令和8年度の予算は終了。

詳細

沼津市空き家等残置物処分事業補助(2分の1・上限15万円)

電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨などの処分費が対象(総額10万円以上)。住民税非課税世帯で、3親等以内の親族に売却・賃貸しないことが条件。

詳細

沼津市空き家相続登記支援事業補助(2分の1・上限5万円)

登録免許税、司法書士等への報酬、戸籍謄本・住民票の交付手数料などが対象。空き家バンクに登録可能と判断された物件で、住民税非課税世帯であることが条件。

詳細

建物の解体に関するシミュレーション(クラッソーネとの連携協定)

令和8年8月3日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結。解体費用の概算を把握できる。

詳細

空き家に関する相談窓口・空き家バンク

利活用は静岡県宅建業協会東部支部(054-207-8025)、全日本不動産協会静岡県本部(054-285-1208)、沼津市空き家バンク(055-934-4885)。

詳細

高齢者・障がい者世帯への粗大ごみ戸別収集(無料)

70歳以上のみの世帯、家事援助を受けている障がい者のみの世帯が対象。1回5点まで、本人の立会いが必要。クリーンセンター055-933-0711。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

沼津市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 沼津市でごみを自己搬入するといくらかかりますか?

ごみの量ではなく車両の最大積載量で決まります。積載量の定めがある車両は1台につき最大積載量200キログラムまで1,240円、200キログラムを超える場合は100キログラムごとに620円加算。積載量の定めがない乗用自動車等は1台1,240円です。軽トラック(最大積載量350キログラム)なら2,480円、2トントラックなら12,400円。受付は月〜金と第1・第3・第5土曜日(祝日を除く)の8時30分〜12時、13時〜15時30分で予約不要、場所は沼津市上香貫三ノ洞2417-1です。持ち込めるのは排出者本人に限られ、免許証等で住所確認があります。たたみ、ピアノ、耐火金庫、建築廃材、土・砂・石などは持ち込めません。タンスやベッド、マットレスは金属部分とその他を素材ごとに解体しておく必要があります。70歳以上のみの世帯などは無料の戸別収集も使えます(クリーンセンター 055-933-0711)。

Q. 沼津市で実家の家財の処分費に補助は出ますか?

「沼津市空き家等残置物処分事業補助」があり、空き家等に残された電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨、その他家財道具等の処分費用の2分の1(上限15万円)が補助されます。対象経費の総額が10万円以上であることが条件です。ただし要件がいくつかあり、対象となる空き家は沼津市空き家バンクに登録可能と判断されたもので、申請者は、補助金確定を受けた日から2年以上空き家バンクへの登録等により売却や賃貸の意思を示すことを約した人、または申請した年度内(3月31日まで)に空き家等を除却する人。加えて、当該空き家等を3親等以内の親族に売却・賃貸しないこと、住民税非課税世帯に属すること、市税を滞納していないことが必要です。同様の枠組みで相続登記の費用にも「空き家相続登記支援事業補助」(2分の1・上限5万円)があります。問い合わせは住宅政策課(055-934-4885)。

Q. 沼津市の空き家解体補助はいくらですか?

「沼津市空家等除却事業」で、補助対象経費と標準除却費を比較して少ない額の80%(上限80万円)です。対象は、市内にあり居住その他の利用がされていない状態が概ね1年以上続いている空き家で、住宅地区改良法施行規則別表で測定した住宅の不良度が100点以上、または今後も建築物を使う見込みがなく除却後の跡地を地域活性化のため計画的に利用する場合です。物件の状態を確認する必要があるため必ず事前に相談し、申請後、交付決定を受けてから契約してください(契約後の物件は対象外)。市のページには令和8年度の予算は終了した旨が記載されています。解体費の概算は、市が令和8年8月にクラッソーネと締結した連携協定によるシミュレーションで確認できます。窓口は住宅政策課(055-934-4885)です。

出典(公式サイト)

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