下田市(静岡県)の実家じまい

下田市には、一般の空き家を壊すときに使える市独自の解体費補助は確認できませんでした。ただし、がけ地や土砂災害特別警戒区域に建つ危険住宅から移転する場合の「がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」があり、伊豆半島南端で斜面地の多い下田では該当する家が少なくありません。ごみは下田市清掃センターへの自己搬入が10キログラムあたり200円で、古着・古紙類・ペットボトルは無料。土曜日の午前も受け入れています。

このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

ごみの担当は環境対策課(下田市敷根13-11、電話0558-22-2213)。【清掃センターへの持込】下田市内の家庭から排出されたごみは、下田市清掃センター(下田市敷根13番11号、電話0558-22-6686)に自己搬入できる。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後4時、土曜日の午前8時45分から午前11時30分(原則として日曜日・祝日〈土曜日を除く〉と1月1日から1月3日は除く)。持込手数料は一般廃棄物10キログラムあたり200円。古着、古紙類、ペットボトルは無料。地域の美化活動に伴い生じたごみを処理する場合等、手数料が減免となる場合があるので事前に環境対策課へ問い合わせる。持込の流れは、(1)車で計量台に乗る、(2)受付にごみの種類を伝える、(3)計量してブザーが鳴ったら所定の場所でごみを下ろす、(4)下ろし終わったら再度計量台に乗り、計量後に手数料を支払う。可燃ごみ・粗大ごみ・びん・缶等と、古着類・古紙類では手数料が異なるため、別々に計量・精算が必要。最初にごみの種類を窓口に伝える。古着と古紙が無料なので、実家の押し入れの衣類や本・書類はまず分けて出すと費用が下がる。持込の場合は市指定ごみ袋を使う必要はないが、袋を使うときは中身の見える袋にする。【持込できるごみ】(1)可燃ごみ(生ごみ、紙くず、ビニール・プラスチック、ゴム・皮革類、落ち葉、庭木、木くず、布、ちり、アルミ箔、ふとん、その他)、(2)リサイクル分別ごみ(びん、缶、ペットボトル、ペットボトルのキャップ、新聞、雑誌、ダンボール、雑がみ、牛乳パック、ガラス・陶器類、電池、蛍光灯、金属キャップ、釘・ネジ等、植物性廃食用油)、(3)古着類(再利用可能なもの)、(4)粗大ごみ(家具、自転車、ストーブ、家電製品等の複合素材の不燃系ごみ、可燃系大型ごみ)、(5)個人情報等が記載された機密書類。家電リサイクル対象の冷蔵庫・冷凍庫(保冷庫含む)、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機の受け入れは行っていない。【注意】庭木の枝、木くず等は長さ2メートル以下、直径15センチメートル以下に切る。庭木、木くず等の持込は1日軽トラック1台まで。畳は4分の1に切らないと受入できない。庭の手入れと畳の処分は、この制限を踏まえて回数を分けて計画する。【持込できないごみ】他市町村で発生したごみは持ち込めない。ごみが出た場所を特定するため、身分証明書や公共料金の領収書などの提示を求められることがある。他市町から転入する際に発生する引越しごみは、原則として発生した市町村の清掃センター等へ持ち込む。産業廃棄物(建設事業に伴う木くず・紙くず・繊維くず、壁紙〈クロス〉、石膏ボード、断熱材、配管、レンガ、瓦、コンクリート製品、石材製品、衛生陶器、ボイラー、給湯器、太陽熱温水器、浄化槽ブロワ、業務用機器など)も持ち込めない。実家の改修や解体に伴って出る建材類はここに含まれるため、解体業者の見積もりに入れてもらう。【ごみの在宅収集制度】一人暮らしのお年寄りでごみをステーション等に排出することが困難な方、高齢者世帯等でともにごみを排出することが困難な方、身体が不自由なためごみを排出することが困難な方を対象に、特別在宅収集を行っている。ステーション等(清掃センター持込を含む)にごみを排出してくれる方がいる場合は対象とならない。申込みは、住んでいる地区の民生委員に申し込むか、福祉事務所に申し出る(電話での申込みも可能で、その場合は市からの連絡により民生委員が自宅まで来て相談に応じる)。対象はリサイクル分別ごみ(16品目)および可燃ごみで、粗大ごみ、家電リサイクル法対象家電、パソコンは収集できない。収集日は月2回(第1・3週または第2・第4週の水曜日)。問い合わせは環境対策課(0558-22-2213)または地域福祉課(0558-22-2216)。【家庭ごみ】可燃ごみは週2回収集で、市指定のごみ袋に入れて出す。75リットル袋に目一杯入れないよう注意喚起がある。リサイクル分別ごみは月2回収集で、カンは青コンテナ(大)、びんは青コンテナ(小)に色別、ペットボトルは回収袋、古紙は種類ごとに白紙ひもで十文字にしばる(ビニールひも不可)。ガラス・陶器類はグレーのコンテナ。ほかに小型家電リサイクル、パソコンのリサイクル、消火器のリサイクル、水銀使用製品・PCB使用照明器具の適正処理、リチウムイオン電池の処理についてのページがある。一般廃棄物収集運搬許可業者の一覧も公開されている。

下田市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

空き家の担当は建設課都市住宅係(下田市河内101番地の1 市役所南館3階、電話0558-22-2219、ファクス0558-27-1007)。市は法第6条の規定に基づき「下田市空家等対策計画」(PDF)を作成しており、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、地域の活性化等の観点から空家等の有効利用を図る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空家等について必要な措置を講ずるとしている。【静岡県空き家に関するワンストップ相談会】市のページでは、静岡県くらし・環境部建築住宅局住まいづくり課が主催する空き家のワンストップ相談会が案内されている。完全予約制・先着順で、9月から12月にかけて県内複数会場で開催される。申し込み・問い合わせは静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823)、受付時間は月曜日から金曜日(土・日・祝日を除く)の9時30分から12時、13時から16時30分。なお下田市は相談会の会場になっていないと明記されているため、参加する場合は他市の会場へ出向くことになる。【静岡県空き家のオンライン無料相談会】静岡県外に在住で静岡県内に空き家を持っている人を対象に、ビデオ会議アプリ「Zoom」によるオンライン相談会が開かれている。申し込みは静岡県空き家対策推進協議会事務局(054-247-3823)へ電話し、希望の日にちと時間を伝える。下田は別荘・保養所が多く所有者が県外に住んでいることも多いため、このオンライン相談は現実的な選択肢になる。【あんしん建物相談室ミーナ葵】建築・住宅に関する専門家相談で、静岡県に住んでいる人の安全・安心な住まいづくりをサポートしている。建築士相談(相談員は静岡県建築士会)と法律相談(相談員は静岡県弁護士会)があり、完全予約制。問い合わせはミーナ葵(電話054-202-5590、メール[email protected])。建物の状態に不安がある、相続人間で争いがあるといった場面で、建築士と弁護士の両方に当たれる窓口になっている。市のページに掲載されている相談会の情報は年度によって更新されるため、最新の日程は建設課都市住宅係(0558-22-2219)か静岡県空き家対策推進協議会事務局(054-247-3823)に確認する。

公式サイト

解体・除却

下田市が公開している「下田市の耐震等に関する補助制度について(令和8年度)」には、わが家の専門家診断事業(無料の耐震診断)、木造住宅の耐震改修助成事業、ブロック塀等耐震改修促進事業、耐震シェルター・防災ベッド整備事業、要安全確認計画記載建築物耐震化促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業、宅地等防災工事資金補助事業が並んでおり、一般の木造住宅を壊すだけで使える市独自の解体費補助は確認できませんでした。空き家の解体を検討している場合は、建設課都市住宅係(電話0558-22-2219)に最新の制度を直接確認してください。関連する制度は次のとおり。【がけ地近接等危険住宅移転事業補助金】危険住宅の除却等に要する費用と移転費用を補助する制度。対象は次の両方を満たすもの。(1)個人が実際に居住している住宅で、居住用に要する部分が延べ床面積の2分の1以上であるもの。(2)静岡県建築基準条例第3条で指定した「災害危険区域」、静岡県建築基準条例第10条(がけ条例)で建築を制限している区域、土砂災害防止法第9条に基づき指定した土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)のいずれかに該当する区域内の既存不適格住宅、またはこれらの区域内の住宅のうち災害により安全上の支障が生じ市長等が是正勧告を行ったもの。補助対象経費と補助限度額は、危険住宅の除却等に要する費用(除却費)が社会資本整備総合交付金要綱に規定する除却等費を限度、危険住宅の除却等に要する費用(引越費用等)が97万5千円、危険住宅に代わる建物を建てたり購入したりするために金融機関等から借入をした場合の利子(年8.5パーセントを限度)に要する費用が465万円、移転先の土地を購入するための借入利子が206万円、移転先の土地の盛土・切土・法面補強等の敷地造成のための借入利子が60万8千円。補助を受ける場合は事前に建設課へ問い合わせること、交付決定を受ける前に実施した事業は補助対象外となること、事前に予算を確保する必要があるため事業を実施する前年に相談することが求められている。前年度から相談が必要な制度なので、該当しそうな家は早めに窓口へ行く。【わが家の専門家診断事業(無料の耐震診断)】木造住宅耐震診断補強相談士(専門家)による無料の耐震診断で、自己負担額0円。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。受付中。【木造住宅の耐震改修助成事業】耐震補強計画策定費と耐震補強工事費に対する補助で、最大115万円(低コスト工法上乗せプラス30万円)。対象は昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断を受けて上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅。令和8年8月時点で令和8年度予算の上限に達したため受付を終了しており、相談は受付中、令和9年4月以降に令和9年度分の受付を開始する予定。【ブロック塀等耐震改修促進事業補助金】緊急輸送路、避難路、通学路に面する既存不適格なブロック塀等が対象で、撤去は1メートル当たり20,000円を乗じた額の3分の2以内、建替は1メートル当たり58,400円を乗じた額の3分の2以内(総事業費が補助額より少ない場合は総事業費の3分の2以内)。実家の道路沿いの古いブロック塀だけでもこれで直せる。いずれも担当は下田市役所建設課都市住宅係(電話0558-22-2219)。

下田市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法の改正に伴って設置された、地域包括ケアの推進に向けた中核的な機関。高齢者等の地域住民の総合相談、権利擁護や地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行い、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援している。下田市では、市役所河内庁舎本館2階の地域福祉課内に設置されており、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等が専門性を活かした総合的な支援を行う。1か所に集約されているので、どの地区に実家があってもここに連絡すればよい。主な4つの事業は、(1)介護予防ケアマネジメント(介護予防の相談や介護予防ケアプランの作成を行い、要介護状態となることの予防等を図る)、(2)総合相談支援事業(サービスに関する情報提供等の初期相談、専門的な相談など総合的な支援)、(3)権利擁護事業(高齢者の人権を守るため、成年後見制度の活用や虐待の早期発見・防止を図る)、(4)包括的・継続的ケアマネジメント(ケアマネジャーのネットワーク構築や困難事例の支援)。重要事項説明書が市のページで公開されている。連絡先は地域福祉課 地域包括支援センター(下田市河内101番地の1、電話0558-36-4146、メール[email protected])。成年後見制度の活用が業務に含まれるため、親の判断力が落ちて実家の売却や名義変更が進められない場合の相談先になる。また、ごみをステーションに出すのが難しくなった一人暮らしの高齢者や高齢者世帯には、環境対策課と地域福祉課が連携して行う「ごみの在宅収集制度」があり、申し込みは地区の民生委員または福祉事務所へ。実家をどうするかを決める前に、親の介護と住まいの見通しをここで整理しておくと、建設課での空き家相談も具体的になる。

下田市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

がけ地近接等危険住宅移転事業補助金

災害危険区域、がけ条例で建築を制限している区域、土砂災害特別警戒区域内の既存不適格住宅が対象。除却費のほか、引越費用等97万5千円、建物購入・土地購入・敷地造成の借入利子も補助。前年に相談が必要。

詳細

わが家の専門家診断事業(無料の耐震診断・自己負担0円)

木造住宅耐震診断補強相談士による無料の耐震診断。対象は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。受付中。

詳細

ブロック塀等耐震改修促進事業補助金

緊急輸送路・避難路・通学路に面する既存不適格なブロック塀等が対象。撤去は1メートル当たり20,000円を乗じた額の3分の2以内、建替は1メートル当たり58,400円を乗じた額の3分の2以内。

詳細

静岡県空き家に関するワンストップ相談会/オンライン無料相談会

静岡県主催の無料相談会。県外在住で県内に空き家を持つ人はZoomによるオンライン相談も利用できる。申し込みは静岡県空き家対策推進協議会事務局(054-247-3823)。

詳細

ごみの在宅収集制度

一人暮らしの高齢者や高齢者世帯、身体が不自由な人でごみをステーション等に出すことが困難な場合に、月2回の特別在宅収集を行う。申込みは地区の民生委員または福祉事務所へ。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

下田市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 下田市に空き家の解体費用の補助はありますか?

市が公開している「下田市の耐震等に関する補助制度について(令和8年度)」には、無料の耐震診断、木造住宅の耐震改修助成、ブロック塀等耐震改修促進、耐震シェルター・防災ベッド整備、要安全確認計画記載建築物耐震化促進、がけ地近接等危険住宅移転、宅地等防災工事資金の各制度が並んでいますが、一般の木造住宅を壊すだけで使える市独自の解体費補助は確認できませんでした。最新の制度は建設課都市住宅係(電話0558-22-2219)に直接確認してください。関連する制度としては「がけ地近接等危険住宅移転事業補助金」があり、静岡県建築基準条例の災害危険区域やがけ条例で建築を制限している区域、土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)にある既存不適格住宅について、危険住宅の除却等に要する費用や引越費用等(97万5千円)、代替建物の購入・土地購入・敷地造成のための借入利子(それぞれ465万円、206万円、60万8千円)が補助されます。ただし対象は「個人が実際に居住している住宅」で、事前に予算を確保する必要があるため事業を実施する前年に相談するよう案内されています。

Q. 下田市で実家の家財を処分するといくらかかりますか?

下田市清掃センター(下田市敷根13番11号、0558-22-6686)へ自己搬入すると、一般廃棄物は10キログラムあたり200円です。古着、古紙類、ペットボトルは無料なので、衣類や本・書類は分けて出すと費用が下がります。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時45分から午後4時、土曜日は午前8時45分から午前11時30分まで(日曜・祝日と1月1日から3日は休み)。可燃ごみ・粗大ごみ・びん缶等と、古着類・古紙類は手数料が異なるため別々に計量・精算するので、最初に窓口でごみの種類を伝えてください。家具、自転車、ストーブ、家電製品等の複合素材の不燃系ごみも粗大ごみとして持ち込めますが、家電リサイクル対象の冷蔵庫・冷凍庫、エアコン、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機は受け入れていません。庭木の枝や木くずは長さ2メートル以下・直径15センチメートル以下に切り、持込は1日軽トラック1台までです。畳は4分の1に切らないと受け入れてもらえません。他市町村で発生したごみは持ち込めず、身分証明書や公共料金の領収書の提示を求められることがあります。

Q. 県外に住んでいますが、下田市の空き家について相談できますか?

静岡県が主催する「空き家のオンライン無料相談会」が使えます。対象は静岡県外に在住で静岡県内に空き家を持っている人、かつ自分のパソコンやスマートフォンでZoomを使える人です。申し込みは静岡県空き家対策推進協議会事務局(電話054-247-3823)へ電話し、希望の日にちと時間を伝えます。受付は月曜日から金曜日(土日祝を除く)の9時30分から12時、13時から16時30分です。対面のワンストップ相談会も県内複数会場で開かれていますが、下田市は会場になっていないため他市の会場へ出向くことになります。建物の状態や相続でもめている場合は、静岡県建築士会の建築士相談と静岡県弁護士会の法律相談を受けられる「あんしん建物相談室ミーナ葵」(電話054-202-5590)も完全予約制で利用できます。市の窓口は建設課都市住宅係(下田市河内101番地の1 市役所南館3階、電話0558-22-2219)です。相談会の日程は年度ごとに変わるので、最新の情報は事務局か市へ確認してください。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。