裾野市(静岡県)の実家じまい
裾野市の強みは「裾野市空家等専門家相談事業」です。市が11の専門家団体と協定を結び、「草刈りを頼みたいがどこに相談したらよいか分からない」「県外に住んでいて地元に不案内なので信頼できる事業者を紹介してほしい」といった相談に、申込書を出すだけで専門家から見積もり付きの提案が届きます。解体そのものへの市独自の補助は確認できませんでしたが、耐震診断で評点1.0未満の家を壊して耐震性のある住宅へ移る高齢者等世帯には移転費の補助があります。粗大ごみの収集は年に2回だけなので、量があるときは美化センターへの持ち込みが基本です。
このページの自治体情報は 2026-09-23 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみの担当は生活環境課(裾野市佐野1059 裾野市役所1階、電話055-995-1816)。【粗大ごみ】収集日は年に2回のみで、収集場所は区で決められた粗大ごみステーション。出せるものは50センチメートル×50センチメートル×80センチメートル以上の大きさのもの。区名と氏名を記入して出す(直接記入できないものは紙などに記入して貼り付ける)。燃える粗大か燃えない粗大かは、そのものの割合の多い方へ出す。燃える粗大の例は、カーペット(大)、ホットカーペット、たんす、ベッド、マットレス、こたつ、木製机、木製椅子、ソファ、座椅子、カラーボックス、サーフボードなど。燃えない粗大の例は、脚立、金属製机、金属製椅子、スチール棚、物干し台、スキー板など。自転車類は自転車(電動含む)、子ども用三輪車、一輪車など。年2回しかないため、実家の片付けで大量に出る場合はタイミングが合わないことが多い。多量に出る引越ごみなどは美化センターに搬入する。食器棚などのガラス類はあらかじめ外して燃えないごみ(埋立)に出す。ストーブなどの灯油・電池は取り除く。冷蔵庫、冷凍庫、テレビ、洗濯機、衣類乾燥機、エアコンは家電リサイクル法の対象品目のため市で収集できない。【美化センターへの持ち込み】裾野市美化センター(〒410-1114 裾野市大畑215-2、電話055-992-3210)が市内からごみを収集・処理しており、直接の持ち込みも受け付けている。持ち込めるごみは、燃えるごみ・プラスチック製容器包装・燃えないごみ(いずれも指定袋に入れる)、古紙類(白い紙ひもで縛る)、資源ごみ(ペットボトル、衣類、小型家電含む)、粗大ごみ。受付時間は月曜日から金曜日が9時から11時・13時から15時、土曜日が9時から11時。日曜日、祝日、第5水曜日は受け付けない。定休日は日曜日、祝日、第5水曜日、年末年始。持ち込み時に住所を確認するので免許証などを持参する。持ち込み時も普段のごみステーションに出す形で排出するため、指定袋に入れる、白い紙ひもで結ぶなど分別を確認してから持って行く。持ち込み手数料の金額は市のページでは確認できませんでしたので、事前に美化センター(055-992-3210)または生活環境課(055-995-1816)へ確認する。受付は平日の午前と午後の各2時間、土曜は午前のみと短いので、遠方から片付けに来る場合は時間割を先に決めておく。【リユース】裾野市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユースを推進している。複数のショップの買取価格を比較して売却でき、搬出の手間をなくせる場合がある(再販できる品物が買取の対象のため、すべてを引き取れるわけではない)。年2回しか粗大ごみ収集がないことを考えると、売れるものは先に売ってしまうほうが現実的。
空き家相談窓口
空き家の担当は都市計画課 建築住宅係(〒410-1192 裾野市佐野1059 裾野市役所2階、電話055-995-1856、ファクス055-994-0272)。【空き家に関する相談窓口】裾野市は2015(平成27)年12月15日から「空き家に関する相談窓口」を設置している。行政では対応が困難な内容の場合は、適切な専門家団体(弁護士、司法書士、宅地建物取引士、土地家屋調査士、建築士など)の相談窓口を紹介するなど、関係機関と連携して対応する。所有者の連絡先が不明であるなど、地域で対応が困難な空き家などの相談にも応じている。なお裾野市では、空家等対策の推進に関する特別措置法第24条に規定する業務に関して支援法人は指定しないこととしている。【裾野市空家等専門家相談事業】「空き家の草刈りを頼みたいけれど、どこに相談したらよいか判らない」「空き家を売却したいけれど、県外に住んでおり地元に不案内である。信頼できる事業者を紹介して欲しい」といった問い合わせに対応するため、市は専門家団体と協定を締結し、専門家と連携して空き家の相談に対応している。専門家の紹介を希望する場合は市へ申し込むと、希望する専門家団体(または団体に所属する会員)から連絡があり、相談のうえ事業提案(見積書の提示など)が受けられる。手続きは、(ア)空家等専門家相談申込書(様式第1号)と(イ)専門家団体への情報提供に関する同意書(参考様式)を都市計画課へ提出(ファクス可)し、市が空き家の状況(再建築の可否や雑草の繁茂状態など)を確認したうえで、希望する専門家団体へ相談者の個人情報を提供し、専門家団体が相談内容に応じた事業提案を行う、という流れ。遠方に住んでいて相談窓口に出向くことが難しい人、どのような専門家に相談すればよいかわからない人、具体的な業者の紹介を希望する人向けの制度として案内されており、実家じまいの実務にそのまま使える。【協定を締結した専門家団体と対応可能な事項】静岡県行政書士会(権利者調査、相続人調査、都市計画許可建築物の用途変更に必要な手続きの調査)、裾野市建設業協会(耐震補強工事、リフォーム工事、解体工事)、公益社団法人静岡県建築士会(耐震補強工事、リフォーム工事、解体工事)、静岡県司法書士会(相続手続き、相続財産管理人の選任、所有権移転登記)、公益社団法人裾野市シルバー人材センター(草木の除却、消毒)、裾野市森林組合(草木の除却、樹木の伐採、消毒)、公益社団法人全日本不動産協会静岡県本部(土地・家屋の売買または賃貸、インスペクション、管理委託、定住・移住に関する相談)、静岡県土地家屋調査士会(土地の分筆・地目変更、建物の新築・増築・取壊等の登記手続、境界確定に関する測量・立会)、静岡県弁護士会(相続手続き、相続財産管理人の選任)、一般社団法人南富士山シティ(管理委託、定住・移住への活用に関する相談)。協定は2020年3月31日付で締結され、裾野市建設業組合を含む11団体と結んでいる。解体工事の見積もりも協定団体から取れるので、業者の当てがなくてもここから始められる。【裾野市資格団体無料相談会】六つの専門家団体(土地家屋調査士会、行政書士会、社会保険労務士会、司法書士会、建築士会、宅地建物取引業協会)による無料相談会。場所は裾野市役所本庁舎、日時は隔月の10時から12時、電話055-995-1874(自治振興課)。ワンストップで相談できる。【弁護士による無料法律相談】裾野市役所本庁舎で、奇数月の20日(土・日曜日、祝日の場合は翌開庁日)の10時から12時。予約制・定員6人・先着順、電話055-995-1874(自治振興課)。【あんしん建物相談室ミーナ葵】一般社団法人静岡県建築住宅まちづくりセンターによる住まい全般の無料専門家相談(建築士相談、法律相談、リフォーム相談、税務相談、宅地建物取引相談、住宅資金相談)。静岡市駿河区南町14-1 水の森ビル5階、月曜日から金曜日の9時から12時・13時から17時、電話054-202-5590。対面相談は予約制、無料、1件45分。【空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除】被相続人居住用家屋等確認書の交付を市が行っている。
解体・除却
裾野市が公開している建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI(東海・倒壊)-0⁺(ゼロプラス)」のページには、木造住宅の耐震診断・耐震改修・移転・防災ベッド、非木造住宅の耐震診断・耐震補強、ブロック塀等の撤去・建替え・生け垣設置の各制度が並んでおり、空き家を壊すだけで使える市独自の補助は確認できませんでした。解体を検討している場合は、都市計画課 建築住宅係(電話055-995-1856)に最新の制度を直接確認してください。あわせて、市が11の専門家団体と協定を結んで実施している「裾野市空家等専門家相談事業」を使うと、裾野市建設業協会や静岡県建築士会から解体工事の提案・見積もりを受けられます。関連する制度は次のとおり。【木造住宅の移転事業】昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であった既存建築物を除却し、耐震性のある住宅へ移転する場合(高齢者等世帯のみ)が対象。移転にかかる費用に対して、1戸ごとに当該事業に要する経費と10万円とを比較していずれか少ない額が補助される。親を耐震性のある住まいへ移して古い実家を壊す、という流れであれば引っ越し費用の一部が戻る。【耐震診断(わが家の専門家診断事業)】昭和56年5月31日以前に建築(着工)された既存木造住宅が対象で、専門家(静岡県耐震診断補強診断士)による耐震診断を自己負担費用5,000円で受けられる。上部構造評点が分かると、移転事業の対象になるかどうかも判断できる。【木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)】上部構造評点1.0未満と判定されたものを1.0以上とする補強計画と耐震補強工事が対象で、一戸ごとに当該事業に要する経費と100万円を比較していずれか少ない額(耐震補強工事費の8割が限度)。【防災ベッド整備事業】昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅(長屋、共同住宅は除く)の1階に防災ベッドを整備する場合、1台ごとに当該事業に要する経費の3分の2以内(上限400,000円)、高齢者のみが居住する住宅等は6分の5以内(上限500,000円)。住宅1戸につき1台まで。壊すか直すか決まらないうちは、この制度で当面の安全を確保する選択肢もある。【危険なブロック塀等の除却事業】道路に面したブロック塀等の撤去が対象で、事業に要する経費と、撤去する延長1メートル当たり9,200円を乗じて得た額とを比較していずれか少ない額の2分の1以内、1敷地につき100,000円が限度。対象は、通行人などの第三者に被害を与えるおそれのある道路(赤道、通路を含む)に面していること(隣地との境界にあるものは対象外)、地震で倒壊または転倒の危険性があること、基礎を除いた高さが60センチメートルを超えること。道路に面する敷地内のすべてのブロック塀を撤去する場合に限る。既に契約や撤去工事に着手した場合は対象外。【ブロック塀等の安全確保事業(緊急輸送路等)】緊急輸送路等に面するブロック塀等の建替えが対象で、事業に要する経費と建替える延長1メートル当たり58,400円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額の3分の2以内、1敷地につき432,000円が限度。【生け垣等設置事業】危険なブロック塀等の除却に伴う生け垣等の設置が対象で、経費の2分の1以内、1敷地につき70,000円が限度。担当はいずれも都市計画課 建築住宅係(裾野市佐野1059 裾野市役所2階、電話055-995-1856)。
高齢者・介護・成年後見の相談先
裾野市の地域包括支援センターは2か所で、生活圏域ごとに担当が分かれている。裾野市地域包括支援センター(担当圏域:西、東/高齢者人口7,853人)は電話055-995-1288。裾野市北部地域包括支援センター(担当圏域:深良、富岡・須山/高齢者人口6,177人)は電話055-930-5800。高齢者人口は令和6年4月1日現在の数値で、業務委託期間は令和7年度から令和11年度までの5年間。市は「ひとり暮らし高齢者で、生活が心配です」という相談に対して、裾野市包括支援センターで高齢者の全般的な相談を受け付けていると案内している。地域包括支援センターは市町村の指定を受けた指定介護予防支援事業者として、要支援者を対象とする介護予防支援も行う。市の担当課は、介護保険に関することが介護保険課(裾野市佐野1059 裾野市役所1階、電話055-995-1821)、高齢者福祉に関することが総合福祉課(同、電話055-995-1819)。認知症・若年性認知症の相談ができる窓口のページや認知症ケアパス(PDF)も公開されている。離れて暮らす家族が親の生活を心配している段階で電話できる窓口なので、実家をどうするかを考え始めたらまずここに連絡して、介護と住まいの見通しを整理しておく。そのうえで都市計画課の空家等専門家相談事業を使うと、売る・貸す・壊すの判断が具体的になる。
関連する補助金・制度
市が11の専門家団体と協定を締結。草刈り、解体工事、相続手続き、売買・賃貸、境界確定などについて、申込書と同意書を都市計画課へ出すと専門家団体から連絡と事業提案が受けられる。県外在住者向けに案内されている。
昭和56年5月31日以前建築で耐震診断の総合評点1.0未満の住宅を除却し、耐震性のある住宅へ移転する高齢者等世帯が対象。事業に要する経費と10万円のいずれか少ない額。
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅について、静岡県耐震診断補強診断士による耐震診断を受けられる。移転事業の前提となる評点が分かる。
第三者に被害を与えるおそれのある道路に面し、基礎を除いた高さが60センチメートルを超える危険なブロック塀等の撤去が対象。道路に面する敷地内のすべてを撤去する場合に限る。
六つの専門家団体による無料相談会が隔月10時〜12時に市役所本庁舎で、弁護士の無料法律相談が奇数月20日10時〜12時に開かれる。予約・問い合わせは自治振興課(055-995-1874)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
裾野市に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
市の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI-0⁺」のページには、耐震診断、木造住宅の耐震改修、木造住宅の移転、防災ベッド整備、非木造住宅の耐震診断・補強、ブロック塀等の撤去・建替え・生け垣設置の各制度が並んでいますが、空き家を壊すだけで使える市独自の補助は確認できませんでした。最新の制度は都市計画課 建築住宅係(電話055-995-1856)に直接確認してください。関連する制度としては「木造住宅の移転事業」があり、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で耐震診断の総合評点が1.0未満のものを除却し、耐震性のある住宅へ移転する高齢者等世帯に、事業に要する経費と10万円のいずれか少ない額が補助されます。また、道路に面した危険なブロック塀等の撤去には、延長1メートル当たり9,200円を乗じた額との比較で2分の1以内・1敷地10万円を限度とする補助があります。解体業者に心当たりがない場合は、市が裾野市建設業協会や静岡県建築士会と結んでいる協定に基づく「裾野市空家等専門家相談事業」で見積もりを取れます。
「裾野市空家等専門家相談事業」が、まさにそのために用意されています。市は「空き家の草刈りを頼みたいけれどどこに相談したらよいか判らない」「空き家を売却したいけれど県外に住んでおり地元に不案内である。信頼できる事業者を紹介して欲しい」といった問い合わせに対応するため、11の専門家団体と協定を締結しています。手続きは、空家等専門家相談申込書(様式第1号)と専門家団体への情報提供に関する同意書を都市計画課へ提出(ファクス可)するだけです。市が空き家の状況(再建築の可否や雑草の繁茂状態など)を確認したうえで希望する団体に情報を提供し、専門家団体から見積書の提示を含む事業提案が届きます。草木の除却・消毒は裾野市シルバー人材センターや裾野市森林組合、解体工事は裾野市建設業協会や静岡県建築士会、売買・賃貸や管理委託は全日本不動産協会静岡県本部や南富士山シティ、相続手続きは静岡県司法書士会や静岡県弁護士会、相続人調査は静岡県行政書士会、境界確定や滅失登記は静岡県土地家屋調査士会が対応します。問い合わせは都市計画課 建築住宅係(055-995-1856)です。
粗大ごみのステーション収集は年に2回しかなく、50センチメートル×50センチメートル×80センチメートル以上のものが対象で、区名と氏名を書いて区の粗大ごみステーションに出します。引越しなどで多量に出る場合は、裾野市美化センター(裾野市大畑215-2、055-992-3210)へ直接持ち込みます。受付時間は月曜日から金曜日が9時から11時・13時から15時、土曜日が9時から11時で、日曜日・祝日・第5水曜日・年末年始は受け付けません。持ち込むときも普段ごみステーションに出すのと同じ形(燃えるごみ・プラスチック製容器包装・燃えないごみは指定袋に入れる、古紙類は白い紙ひもで縛る)で分別してから持って行き、住所確認のため免許証などを持参します。持ち込み手数料の金額は市のページでは確認できませんでしたので、事前に美化センターか生活環境課(055-995-1816)へ確認してください。食器棚のガラスは外して燃えないごみ(埋立)へ、ストーブの灯油・電池は取り除きます。冷蔵庫・冷凍庫・テレビ・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンは家電リサイクル法対象で市では収集できません。まだ使えるものは、市が連携協定を結ぶ「おいくら」での売却も検討できます。
出典(公式サイト)
- 裾野市 空き家対策 確認日 2026-09-23
- 裾野市 空き家に関する相談窓口 確認日 2026-09-23
- 裾野市 裾野市空家等専門家相談事業 確認日 2026-09-23
- 裾野市 専門家団体と空家等対策の推進に関する協定を締結しました 確認日 2026-09-23
- 裾野市 建築物の耐震化促進補助制度「プロジェクトTOUKAI-0⁺」 確認日 2026-09-23
- 裾野市 粗大ごみの出し方 確認日 2026-09-23
- 裾野市 美化センター 確認日 2026-09-23
- 裾野市 ひとり暮らし高齢者で、生活が心配です(地域包括支援センターの連絡先) 確認日 2026-09-23
- 裾野市 裾野市地域包括支援センター業務委託予定事業者が決定しました 確認日 2026-09-23
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