大田原市(栃木県)の実家じまい

栃木県北東部の市です。空き家は建築住宅課 住宅政策係(空き家担当・電話 0287-23-1916、本庁舎5階)が窓口となり、空き家等情報バンクの運営や、株式会社クラッソーネとの連携による解体費用シミュレーション・専門家相談を無料で案内しています。粗大ごみは生活環境課(電話 0287-23-8706)への電話予約による戸別収集(1品1,000〜3,000円)で、広域クリーンセンター大田原への自己搬入もできます。高齢の親の相談は市内3か所の地域包括支援センターが受け付けます。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

指定ごみ袋に入らない大きさのものが粗大ごみです。市の戸別収集を利用する場合は生活環境課(電話 0287-23-8706)へ電話で予約し、収集日を確認します。手数料は品目により1品につき1,000円から3,000円で、収集当日に現金で支払います。品目別の額は「大田原市粗大ごみ収集運搬手数料一覧」(例:冷蔵庫250L以上3,000円、250L未満2,000円など)で確認できます。テレビ・エアコン・冷蔵庫/冷凍庫・洗濯機/衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、収集にはリサイクル券(郵便局で事前購入)が別途必要です。自分で運べる場合は広域クリーンセンター大田原へ直接搬入でき、処理料金は10キログラムあたり150円です。ごみの分別に迷うときは市のごみ分別検索サイト「おおたわらクリーンナビ」も利用できます。

大田原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

建築住宅課 住宅政策係(空き家担当)。所在地は大田原市本町1丁目4番1号 本庁舎5階、電話 0287-23-1916(FAX 0287-23-8799、メール [email protected])。空き家等情報バンクの登録・物件内覧・購入手続き・利用希望者登録などの相談に応じています。空き家等情報バンクは、市内の空き家の売却・賃貸を希望する所有者の申込みを受けて情報を公表し、定住などで利用を希望する方につなぐ制度です(登録には所有権・相続登記済みで抵当権がなく、不動産業者に依頼していない物件などの要件があります)。

公式サイト

解体・除却

2026年9月時点で、市のページに住宅の解体だけを対象とする補助金の案内は見当たりません。市は株式会社クラッソーネと「空家等除却促進に関する連携協定」を結び、「大田原市版 解体費用シミュレーター」「固定資産税シミュレーター」「すまいの終活ナビ」や不動産・解体の専門家への無料相談を案内しています。担当は建築住宅課 住宅政策係(電話 0287-23-1916)です。解体費用の目安はこのシミュレーターで把握し、建設業許可または解体工事業登録のある業者から複数の見積もりを取るのが安全です。なお、地震対策としてのブロック塀等安全対策工事(除却・改修・建替え)には別途補助金交付制度があります。

大田原市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

市内3か所の地域包括支援センターが、介護・福祉・保健・医療の相談を受ける公的な窓口です。中央地域包括支援センター(大田原・紫塚・金田北・金田南地区/大田原市浅香3丁目3578番地747 福祉センター内/電話 0287-20-1001)、西部地域包括支援センター(西原・親園・野崎・佐久山地区/同 福祉センター内/電話 0287-20-2710)、東部地域包括支援センター(湯津上・黒羽・川西・両郷・須賀川地区/大田原市黒羽田町848番地 黒羽支所北隣/電話 0287-53-1880)が担当圏域ごとに分かれています。全体の問い合わせは高齢者幸福課 地域支援係(電話 0287-23-8917/0287-23-8757)が受け付けます。

大田原市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

空き家等情報バンク

市内の空き家の売却・賃貸を希望する所有者と、定住などで利用を希望する方をつなぐ市の制度。登録・相談は建築住宅課 住宅政策係(0287-23-1916)。

詳細

空き家改修費補助金

空き家バンク物件を取得して定住・定期滞在する方に、改修費の2分の1(上限50万円、市内業者施工なら60万円)を補助。10年以上の居住義務などの条件あり。

詳細

空き家利用子育て世帯家賃補助金

12歳以下の子がいる世帯が空き家バンク物件を賃借する場合、家賃を月額上限1万円・最長36か月補助。

詳細

大田原市版 解体費用シミュレーター・すまいの終活ナビ(クラッソーネとの連携)

クラッソーネとの協定により、解体費用や固定資産税のシミュレーション、空き家診断、不動産・解体の専門家への無料相談を提供。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

大田原市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 大田原市の粗大ごみはどう出しますか。費用はいくらですか。

指定ごみ袋に入らない大きさのものが粗大ごみです。生活環境課(0287-23-8706)に電話予約すれば戸別収集でき、手数料は品目により1品1,000〜3,000円で当日現金払いです。自分で運べるなら広域クリーンセンター大田原へ直接搬入でき、10キログラムあたり150円です。テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機は家電リサイクル法の対象でリサイクル券が別に必要です。

Q. 実家を解体したいのですが、補助金はありますか。

2026年9月時点で市に住宅解体そのものの補助金の案内は見当たりません。市はクラッソーネと連携した「解体費用シミュレーター」や専門家への無料相談(建築住宅課 0287-23-1916)を用意しているので、まず費用の目安を確認し、建設業許可・解体工事業登録のある業者から複数見積もりを取ってください。地震対策のブロック塀除却などには別の補助制度があります。

Q. 親の介護や見守りは誰に相談すればよいですか。

お住まいの地区を担当する地域包括支援センター(中央 0287-20-1001/西部 0287-20-2710/東部 0287-53-1880)が介護・福祉・医療の相談を無料で受けます。全体の問い合わせは高齢者幸福課 地域支援係(0287-23-8917)でも対応します。

Q. 実家を売りたい・貸したいときはどうすればよいですか。

建築住宅課 住宅政策係(0287-23-1916)が運営する空き家等情報バンクに登録すると、利用希望者に情報が公表されます。取得側には改修費補助(上限50万円、市内業者なら60万円)や子育て世帯家賃補助(月1万円・最長36か月)もあり、売買・賃貸を後押しします。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。