大山町(鳥取県)の実家じまい
鳥取県西伯郡の日本海沿岸から大山の裾野に広がる町で、古い戸建てや農家住宅が多く残ります。空き家の相談はまちづくり課(本庁舎2階、大山町御来屋328、電話 0859-54-5202)が担当し、大山町空き家・空き地情報活用制度(空き家バンク)や、家財処分費を補助する「空き家家財道具処分費補助金」を設けています。粗大ごみはサイズや材質で分かれ、可燃系は名和クリーンセンター(大山町高田2651-4)、不燃系は鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ(伯耆町口別所)へ持ち込みます。解体だけの補助は町のページに見当たりませんが、町は株式会社クラッソーネと空き家除却促進の連携協定を結び、解体費用シミュレーターを案内しています。高齢の親の相談は大山町地域包括支援センター(電話 0859-54-2226)が総合窓口です。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
ごみは住民課(大山町役場 電話 0859-54-3111)が担当します。指定ごみ袋に入らない60cm以上のものが粗大ごみの対象で、申込は不要です。不燃粗大ごみは不燃粗大ごみ用シール(赤色・5枚入210円)を貼って決められた日に出します。直接持込は品目により施設が分かれます。(1)可燃ごみ・可燃粗大ごみは名和クリーンセンター(大山町高田2651-4、電話 0859-54-5352)へ持ち込みます。受入は土・日・祝日を除く午後1時〜午後4時、手数料は可燃ごみ・可燃粗大ごみとも10kgあたり210円、持込品目は可燃ごみ・可燃粗大ごみ・バッテリー・小型家電で、長さ2m以下・木材や枝葉の太さ(厚さ)10cm以下が条件です。受け入れ準備の都合上、必ず事前に電話連絡してから持ち込みます。(2)不燃ごみ・不燃粗大ごみ・缶・びん・ペットボトルは鳥取県西部広域行政管理組合リサイクルプラザ(伯耆町口別所、電話 0859-68-4071)へ持ち込みます。受入は土・日・祝日を除く午前8時30分〜午後4時、手数料は事業所・個人ともに10kgあたり280円です。なお家電リサイクル法対象のテレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機(衣類乾燥機)・エアコンは町では処理できないため、購入した販売店や指定引取場所に依頼してください。具体的な品目・料金は住民課で確認してください。
空き家相談窓口
まちづくり課(本庁舎2階 〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328、電話 0859-54-5202/代表 0859-54-3111)。「大山町空き家・空き地情報活用制度(空き家バンク)」は、空き家を活用したい所有者と、大山町で空き家物件を利用したい人を紹介する制度で、利用者・所有者の双方の登録が必要です(紹介のみで交渉・契約は当事者間で行います)。登録は要綱を確認のうえ所定の申込書をまちづくり課へ提出します(メール・FAX不可)。大山支所(末長500、0859-53-3311)、中山支所(赤坂66、0858-58-6111)でも受け付け、移住交流サテライトセンター(大山町上市29)での相談やZoomによるオンライン相談も行っています。
解体・除却
大山町のページには解体だけを対象とする除却補助は見当たりません。町は株式会社クラッソーネと「空き家除却促進にかかる連携協定」(2025年2月28日締結)を結び、解体費用の概算・土地売却査定相場・固定資産税をシミュレーションできる「大山町版 すまいの終活ナビ」や「大山町版 解体費用シミュレーター」の活用、空き家対策・解体工事に関するリーフレットの提供、啓発活動の相互支援に取り組んでいます。解体を検討する場合は、まず担当のまちづくり課(0859-54-5202)へ相談し、これらのシミュレーターで解体費の相場を確認したうえで複数業者の見積りを比較する方法が利用できます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
大山町地域包括支援センター(〒689-3211 鳥取県西伯郡大山町御来屋328 保健福祉センターなわ内、電話 0859-54-2226〔平日午前8時30分〜午後5時15分〕、夜間・休日は 0859-54-3111)。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、認知症対策などに、主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が対応する高齢者の総合相談窓口です。担当は長寿支援課です。
関連する補助金・制度
空き家バンク登録物件に残る家財道具等の処分・搬出を廃棄物処理業者等に委託した経費を対象に、補助率2分の1・上限50万円を助成。賃貸可能な物件を3年以上登録する意思があること、3親等以外の者に貸すための家財処分であることなどが条件。担当はまちづくり課(0859-54-5202)。
空き家を活用したい所有者と、利用したい人を紹介する制度。双方の登録が必要で、交渉・契約は当事者間で行う。要綱を確認し所定の申込書をまちづくり課へ提出(メール・FAX不可)。
大山町への移住・定住を促進するための助成金事業。多世代同居支援や奨学金返還支援などの関連支援と併せて利用できる。詳細はまちづくり課へ。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
大山町に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
大山町のページには解体だけを対象とする除却補助は見当たりません。町は株式会社クラッソーネと空き家除却促進の連携協定を結び、「大山町版 すまいの終活ナビ」や「解体費用シミュレーター」で解体費の概算を確認できるようにしています。まずはまちづくり課(0859-54-5202)へ相談し、シミュレーターで相場を確認したうえで複数業者の見積りを比較するとよいでしょう。
60cm以上のものが粗大ごみで、不燃粗大ごみは赤色シール(5枚入210円)を貼って決められた日に出します。持込は、可燃ごみ・可燃粗大ごみが名和クリーンセンター(高田2651-4、0859-54-5352/10kg210円・要事前連絡)、不燃ごみ・不燃粗大ごみがリサイクルプラザ(伯耆町口別所、0859-68-4071/10kg280円)です。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは家電リサイクル法対象のため販売店等へ。なお空き家の家財処分は「空き家家財道具処分費補助金」(上限50万円)の対象になる場合があります。詳細は住民課(0859-54-3111)へ。
大山町地域包括支援センター(御来屋328 保健福祉センターなわ内、0859-54-2226)が総合相談窓口です。介護予防ケアマネジメント、総合相談支援、権利擁護、認知症対策などに、主任ケアマネジャー・保健師・社会福祉士が対応します。夜間・休日は 0859-54-3111 へ。
まちづくり課(0859-54-5202)が窓口です。「空き家・空き地情報活用制度(空き家バンク)」に登録すると、活用したい所有者と利用希望者を紹介してもらえます(交渉・契約は当事者間)。賃貸のために家財を処分する場合は「空き家家財道具処分費補助金」(補助率1/2・上限50万円)も利用できます。移住交流サテライトセンターでの相談やオンライン相談も可能です。
出典(公式サイト)
- 大山町 ごみの直接持ち込み先 確認日 2026-09-25
- 大山町 名和クリーンセンターへの直接持ち込み 確認日 2026-09-25
- 大山町 リサイクルプラザへの直接持ち込み 確認日 2026-09-25
- 大山町 空き家対策 確認日 2026-09-25
- 大山町 空き家除却促進にかかる連携協定(クラッソーネ) 確認日 2026-09-25
- 大山町空き家・空き地情報活用制度(空き家バンク) 確認日 2026-09-25
- 大山町空き家家財道具処分費補助金 確認日 2026-09-25
- 大山町 未来につながる移住定住助成金事業 確認日 2026-09-25
- 大山町地域包括支援センター 確認日 2026-09-25
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