射水市(富山県)の実家じまい
射水市は富山県のほぼ中央、富山市と高岡市の間にある市で、令和6年能登半島地震では液状化などによる住宅被害を受けました。窓口は、空き家の解体・適正管理が都市整備部 建築住宅課(0766-51-6683)、空き家の利活用・空き家等情報バンク・空き家相談会が産業経済部 観光まちづくり課(0766-51-6676)、ごみと地震の公費解体が市民生活部 環境課(0766-51-6624)、高齢の親の相談が市内6か所の地域包括支援センターです。空き家の解体には、住宅の不良度の評点に応じて解体費用の5分の4(上限50万円)または2分の1(上限25万円)を補助する「射水市空き家対策支援事業」があり、代理受領も使えます。能登半島地震で半壊以上と判定された家屋の公費解体・自費解体(費用償還)は、令和6年12月27日で申請受付を終了しています(やむを得ない事情で間に合わなかった場合は相談可)。液状化被害を受けた宅地の復旧や地盤改良・傾斜修復には、工事費から50万円を引いた額の3分の2(最大766万6千円)の補助があります。市は空き家の利活用や解体、相続の悩みにワンストップで応じる無料の「空き家相談会」を毎月開いています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
射水市では、ごみを収集日の朝8時までに決められた集積場へ出します。燃えるごみは射水市指定ごみ袋に入れ、カーペット・布団は40センチ以下に切って指定袋に入れます(切るのが難しい場合はクリーンピア射水へ持ち込み、有料)。廃材・選定枝は長さ40センチ以下・太さ10センチ以内に切れば燃えるごみに出せ、長さ1.5メートル以下ならクリーンピア射水に直接搬入できます(有料)。家具やトタン板、雨どいなどの粗大ごみは、家庭から出るもので1メートル×1.5メートル×0.5メートル以内であれば燃えないごみとして集積場に出せます。自転車・三輪車・ベビーカーは「ごみ」とわかるように記載して出します。一方、ベッド、マッサージチェア、中にバネが入ったソファやマットレス、大型電気製品、大型家具類、ドラム缶、プロパンガス、ホイール、廃油、農薬、ガスボンベなどは市では収集できないため、一般廃棄物収集運搬業者に依頼します(収集できないものもあるため事前に確認)。市の「家庭系ごみの分け方・出し方」に載っている業者は、株式会社アースクリーン21(0766-84-6648)、株式会社アルト(076-478-5388)、木村産業株式会社(076-479-2275)、クリーン産業株式会社(076-421-5626)、株式会社小西商事(0766-84-0524)、新高清掃株式会社(0766-55-1373)、株式会社高岡市衛生公社(0766-23-2228)、株式会社HARITA(0766-64-3516)です。家の小改築や引越しで出る多量のごみ(一時大量排出ごみ)は、クリーンピア射水へ直接搬入するか、これらの業者に依頼します(有料)。クリーンピア射水(射水市西高木1150、0766-55-2730)の持ち込み料金は、家庭系の燃えるごみが10キログラムごとに120円、燃えないごみ(粗大ごみ等)が10キログラムにつき160円、使用済小型家電は無料で、タイヤ(15インチ以下ホイールなし450円、ホイール付き800円、16インチ以上1,150円)、バッテリー310円、消火器760円などの処理困難物も有料で受け入れます。中にバネが入ったソファやマットレスなども有料で持ち込めます。受付は平日8時30分から16時45分(平日の祝日・振替休日は15時30分まで)で、土・日曜日と12月29日から1月3日は休みです。搬入できるのは射水市に住所がある本人または同居の家族で、受付で住所を証明できるものを提示します。月曜日と祝日は混雑し、30分以上待つこともあります。瓦・土砂・コンクリート片などの埋立ごみは野手埋立処分所(射水市入会地字東笹鎌野90、0766-56-0585、平日8時30分から16時45分、100キログラムごとに820円)に持ち込みます。家電リサイクル法の対象品(テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫、エアコン)は集積場にも市の処理施設にも出せないため、購入店に引き取りを頼むか、一般廃棄物収集運搬業者に依頼するか、郵便局でリサイクル券を買って指定引取場所(北陸トナミ運輸株式会社 0766-21-9825、株式会社HARITA 0766-64-3516)に持ち込みます。市は無許可の回収業者を使わないよう注意を呼びかけています。ごみ出しが困難な65歳以上のひとり暮らしで要介護1から5の方などを対象に、燃えるごみを原則週1回自宅まで無料で収集する戸別収集も試行されています。ごみの相談は環境課(0766-51-6624)です。
空き家相談窓口
射水市の空き家の窓口は二つに分かれています。空き家の解体と適正管理は都市整備部 建築住宅課(射水市小島703番地、0766-51-6683、平日8時30分から17時15分)、空き家の利活用と移住・定住は産業経済部 観光まちづくり課(0766-51-6676)です。移住と空き家利活用の相談窓口「#みらいシテン射水」(070-9345-1346、9時30分から18時30分、水・木曜日定休)もあります。市は、空家等管理活用支援法人に指定した一般社団法人全国空き家アドバイザー協議会(0766-30-5050)と、連携協定を結ぶ一般社団法人富山県中央古民家再生協会(0766-54-0462)と連携し、空き家の売却・賃貸、解体、相続が進んでいない、何から手を付けたらよいかわからない、といった悩みにワンストップで応じる「空き家相談会」を毎月開いています(予約不要・無料。令和8年度の残りは10月16日、11月20日、12月18日、1月15日、2月20日、3月19日の予定で、会場は新湊消防署3階や大島分庁舎3階など。オンライン相談はメールで前日までに予約)。射水市にある空き家なら市外に住む方でも相談でき、固定資産税の納税通知書、登記事項証明書、間取り図、写真、家系図などがあると具体的な相談ができます。売りたい・貸したい場合は「射水市空き家等情報バンク」に掲載できますが、個人からの登録は受け付けておらず、宅地建物取引業者または空家等管理活用支援法人を通じて申し込みます(市は仲介を行いません)。管理代行は公益社団法人射水市シルバー人材センター(0766-55-8817)が案内されています。
解体・除却
射水市には「射水市空き家対策支援事業」があり、老朽危険空き家等の解体を促進し跡地活用を支援するため、解体費用の一部を予算の範囲内で補助しています。老朽危険空き家解体補助金は、住宅の不良度の評点が100点以上の空き家が対象で、解体工事費の5分の4(限度額50万円)です。老朽空き家解体補助金は、評点が70点以上100点未満の空き家が対象で、解体工事費の2分の1(限度額25万円)です。これらの補助で解体される空き家と壁を接している、または壁を共有している隣接空き家には、解体工事費の2分の1(限度額25万円)の隣接空き家解体補助金があります(交付決定から1年以内の申請、跡地を一体の土地として流通させることなどが条件)。共通の要件は、解体するのが住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上)であること、空き家となって1年以上経過していること、申請者が所有者等で所有権が明確であること、市内業者が解体すること、解体後の跡地活用の方針が明確であること、世帯全員が市税を滞納していないこと、他の補助を受けていないことです。納屋、倉庫、店舗等の非居住用建物は対象外です。手続きは、市への相談、住宅の不良度調査申請、市の現地確認、交付申請(工事の契約前に提出)、交付決定、解体工事、実績報告、完成検査、補助金の支払いの順です。事業者の代理受領が使え、申請者は工事費と補助金の差額だけを支払えば済みます。市のページには株式会社クラッソーネの「AIによる解体費用シミュレーター」の射水市版もあります。能登半島地震の被災家屋については、罹災証明書等で半壊以上と判定された家屋を市が所有者に代わって解体・撤去する公費解体(所有者負担なし)と、自費で解体済みの場合の費用償還が行われましたが、いずれも令和6年12月27日で申請受付を終了しています(やむを得ない事情で間に合わなかった方は環境課 0766-51-6624 に相談)。公費解体では家財等の搬出は対象外でした。また、地震で滅失・損壊した住宅(半壊以上)の敷地は、更地になっても要件を満たせば令和9年度まで住宅用地と同様に扱われる固定資産税の特例があります(課税課 資産税係 0766-51-6619)。問い合わせは建築住宅課(0766-51-6683)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
射水市の高齢者の総合相談窓口は地域包括支援センターで、市内6か所に設置されています。保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が、介護に関する相談や心配ごと、健康、福祉、医療、生活に関する相談を幅広く受け付け、高齢者本人のほか家族や地域の方も相談できます。担当は地区ごとに決まっています。新湊西地域包括支援センター(射水市朴木211番地1 射水万葉苑内、0766-83-7171)は庄西町、港町、放生津町、中央町、塚原地区、作道地区など、新湊東地域包括支援センター(射水市七美882番地1 ケアハウス万葉内、0766-86-8739)は立町、八幡町、中新湊、片口地区、堀岡地区、海老江地区、本江地区、七美地区など、小杉・下地域包括支援センター(射水市大江333番地1 大江苑内、0766-55-8217)は三ケ地区、戸破地区、大江地区、下地区、小杉南地域包括支援センター(射水市南太閤山3丁目2番地1 つな~ぐ内、0766-56-8725)は橋下条、金山、黒河、池多、太閤山、中太閤山、南太閤山の各地区、大門地域包括支援センター(射水市中村20番地 こぶし園内、0766-52-0800)は浅井、櫛田、水戸田、二口、大門の各地区、大島地域包括支援センター(射水市小島700番地1 大島コミュニティセンター内、0766-52-8050)は大島地区を担当します。介護予防ケアマネジメント、総合相談、虐待の早期発見・防止や成年後見制度の活用支援などの権利擁護、ケアマネジャーへの支援を行っています。
関連する補助金・制度
射水市空き家対策支援事業。空き家となって1年以上たった住宅(居住部分が延べ床面積の2分の1以上)について、住宅の不良度の評点が100点以上なら解体工事費の5分の4(限度額50万円)、70点以上100点未満なら2分の1(限度額25万円)を補助する。隣接する空き家を同時期に解体する場合は隣接空き家解体補助金(2分の1、限度額25万円)もある。市内業者による解体、跡地活用の方針が明確であること、所有権が明確であること、世帯全員の市税完納などが要件。納屋・倉庫・店舗など非居住用建物は対象外。不良度調査を受け、工事の契約前に交付申請する。代理受領制度あり。問い合わせは建築住宅課(0766-51-6683)。
令和6年能登半島地震で液状化被害を受けた住宅用の宅地について、原形復旧工事(のり面・擁壁・地盤)、再度災害防止のための地盤改良、住宅の沈下・傾斜を直す工事(ジャッキアップなど)の費用から50万円を控除した額の3分の2(最大766万6千円)を補助する。住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊の罹災証明を受けていることが条件(液状化で一定以上の被害があれば一部損壊も対象となる場合あり)。工事の契約前に申請する。問い合わせは建築住宅課(0766-51-6683)。
罹災証明書等で半壊以上と判定された被災家屋等(空家、土蔵、納屋を含む)を、所有者の申請に基づき市が代わりに解体・撤去する制度(所有者の費用負担なし)と、自費で解体済みの場合に市の基準で算定した額を償還する制度。いずれも令和6年12月27日で申請受付を終了した(やむを得ない事情で間に合わなかった方は環境課 0766-51-6624 に相談)。家財の搬出や、被災家屋から出た災害廃棄物は対象外。
地震で滅失・損壊した住宅(罹災証明書または公費解体の被災証明書で半壊以上)の敷地で、令和5年度に住宅用地特例を受けていた土地は、更地になっても令和9年度まで住宅用地と同様に扱われる(200平方メートル以下の部分は課税標準額が評価額の6分の1など)。所有者のほか相続人や所有者から取得した三親等内の親族も対象。他の用途に使う場合は対象外。申告前に課税課 資産税係(0766-51-6619)へ問い合わせる。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「射水市空き家対策支援事業」があります。空き家になって1年以上たった住宅で、市の不良度調査の評点が100点以上なら解体費用の5分の4(上限50万円)、70点以上100点未満なら2分の1(上限25万円)が補助されます。隣接する空き家も一緒に解体する場合は、隣接空き家にも2分の1(上限25万円)の補助があります。市内の業者に解体してもらうこと、跡地をどう使うかの方針を決めておくことなどが条件で、納屋や倉庫だけの解体は対象外です。まず建築住宅課(0766-51-6683)に相談して不良度調査を申請し、解体業者と契約する前に交付申請をしてください。代理受領を使えば、業者には工事費から補助金を引いた額だけを払えば済みます。
射水市の公費解体と自費解体(費用償還)は、令和6年12月27日で申請受付を終了しています。やむを得ない事情で期限に間に合わなかった場合は、環境課(0766-51-6624)に相談してください。現在も使える制度として、液状化で被害を受けた宅地の復旧・地盤改良・傾斜修復に、工事費から50万円を引いた額の3分の2(最大766万6千円)を補助する宅地液状化等復旧支援事業があります(建築住宅課 0766-51-6683、工事契約前に申請)。また、地震で半壊以上となった住宅の敷地は、解体して更地になっても令和9年度まで住宅用地と同じ扱いで固定資産税が計算される特例があります(課税課 資産税係 0766-51-6619)。通常の老朽空き家として解体補助の対象になるかどうかも、建築住宅課で確認できます。
家具などは1メートル×1.5メートル×0.5メートル以内なら燃えないごみとして集積場に出せます。布団やカーペットは40センチ以下に切れば燃えるごみの指定袋に入れて出せます。量が多いときは、クリーンピア射水(西高木1150、0766-55-2730)に平日持ち込むと、燃えるごみは10キログラムごとに120円、燃えないごみ(粗大ごみ等)は10キログラムにつき160円です。搬入できるのは射水市に住所がある本人か同居の家族なので、遠方に住む子どもだけで片付ける場合は、市が案内する一般廃棄物収集運搬業者(アースクリーン21 0766-84-6648、新高清掃 0766-55-1373、HARITA 0766-64-3516 など)に依頼するのが確実です。ベッド、マッサージチェア、スプリング入りのソファ・マットレス、大型家電などは集積場に出せません。テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは購入店か収集運搬業者に頼むか、リサイクル券を買って指定引取場所に持ち込みます。無許可の回収業者は使わないでください。
射水市が毎月開いている無料の「空き家相談会」が便利です。空家等管理活用支援法人の全国空き家アドバイザー協議会などの専門家が、売却・賃貸、解体、相続が進んでいない、何から手を付ければよいかわからない、といった相談にまとめて応じます。予約不要で、射水市にある空き家なら市外に住む方も相談でき、オンライン相談(メールで前日までに予約)もできます。売却・賃貸したい場合は射水市空き家等情報バンクに掲載できますが、個人では登録できず、不動産業者などを通じて申し込みます。窓口は観光まちづくり課(0766-51-6676)です。
親の住む地区を担当する地域包括支援センターに相談します。市内に6か所あり、新湊西(0766-83-7171)、新湊東(0766-86-8739)、小杉・下(0766-55-8217)、小杉南(0766-56-8725)、大門(0766-52-0800)、大島(0766-52-8050)です。介護の相談のほか、健康、福祉、医療、生活の相談、成年後見制度の活用支援などに専門職が応じ、家族からの相談も受け付けています。ごみ出しが難しくなったひとり暮らしの親(65歳以上で要介護1から5)には、燃えるごみを自宅まで無料で収集する戸別収集もあります(環境課 0766-51-6624)。
出典(公式サイト)
- 射水市「射水市空き家対策支援事業について」(建築住宅課 0766-51-6683) 確認日 2026-09-25
- 射水市「空き家のお悩みをご相談ください」(空き家相談会・相談窓口一覧) 確認日 2026-09-25
- 射水市「射水市空き家等情報バンクについて」(観光まちづくり課 0766-51-6676) 確認日 2026-09-25
- 射水市「令和6年能登半島地震により被災した家屋等の公費解体について」(申請受付終了) 確認日 2026-09-25
- 射水市「令和6年能登半島地震に伴う主な被災者支援策」 確認日 2026-09-25
- 射水市「災害ごみの処理について」(令和6年3月29日終了) 確認日 2026-09-25
- 射水市「射水市宅地液状化等復旧支援事業」 確認日 2026-09-25
- 射水市「令和6年能登半島地震に係る被災住宅用地に対する固定資産税の特例」 確認日 2026-09-25
- 射水市「家庭系ごみの分け方出し方」(環境課 0766-51-6624) 確認日 2026-09-25
- 射水市「家庭系ごみの分け方・出し方」(PDF、収集運搬業者・持ち込み料金) 確認日 2026-09-25
- 射水市「ごみの持込みについて」(クリーンピア射水 0766-55-2730) 確認日 2026-09-25
- 射水市「ひとり暮らし高齢者等ごみ戸別収集を開始します」 確認日 2026-09-25
- 射水市「地域包括支援センターについて」(市内6か所) 確認日 2026-09-25
- 富山県「空き家関係の支援制度一覧表」(令和8年7月1日現在) 確認日 2026-09-25
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