滑川市(富山県)の実家じまい
滑川市は富山県東部の富山湾に面した市で、空き家の窓口・解体補助・空き家バンクがいずれも市役所の都市計画課 建築住宅係(076-475-1453)にまとまっているため、実家じまいの相談先がわかりやすい自治体です。ごみは生活環境課(076-475-1374)、高齢の親の相談は市役所内の滑川市地域包括支援センター(076-476-9400)が窓口です。解体の補助には「危険老朽空き家除却支援補助金」(補助対象経費の2分の1以内・限度額70万円、老朽度判定100点以上の一戸建て住宅が対象)があり、除却工事の着手前に申請する必要があります。空き家を除却して住宅用地特例が外れた土地の固定資産税を3年間減免する制度(令和5年4月1日から令和11年3月31日までの除却が対象)もあります。毎月最終週の火曜日には市役所で無料の「空き家なんでも相談会」が開かれ、令和8年2月には滑川市シルバー人材センターと空き家の管理に関する協定も結ばれています。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
滑川市には粗大ごみの定期収集の区分はなく、大きなごみは分解・切断して燃やせるごみ・燃やせないごみとして町内会・自治会のごみステーションに出すか、市の委託業者による有料の戸別収集、または自己搬入で処分します。ステーションへは決められた日の午前8時までに、富山地区広域圏指定のごみ袋か中身の見える袋で出します。燃やせるごみ(週2回)では、布団・じゅうたん・木類などの長い物や大きい物は100センチ以内に切ってしばり、木の枝は太さ10センチ以下・長さ100センチ以内にしばります。燃やせないごみ(月1回)には自転車や木製以外の家具(分解して)などを「ごみ・不要」と書いた紙を貼って出し、電池やバッテリーは必ず外します。家具類は小さく分解し、100センチ以内に切ってひもでしばるのが基本です。スプリング入りのソファー・マットレス、1メートルを超える家具(分解できるものは受け入れません)、ドラム缶、トタン、運動器具などの大型金属類は、滑川市ストックヤード(高塚海浜公園 魚津側、076-475-1119、午前9時から午後5時、月曜定休〈祝日の場合は翌火曜休み〉、年末年始休み)が受け入れています。かわら・レンガ、ブロック・コンクリート、建築廃材、ガスボンベ、消火器、タイヤ・バッテリー、オートバイ、ペンキ、農業用機械・農薬などは市で収集しないため、販売業者や専門業者、収集運搬許可業者に依頼します。引越しや大掃除で多量のごみが出る場合や、タンス・食器棚など分解が難しくステーションまで運べない粗大ごみは「家庭ごみの戸別収集(有料)」を使います。市の委託業者である株式会社公生社(076-477-1114、予約受付は平日午前8時30分から午後5時・土曜午前8時30分から正午)に電話し、収集希望日・住所・氏名・電話番号・ごみの内容を伝えて予約します。料金(税込)は30キログラムまで3,327円、30キログラムを超えるものは10キログラムごとに312円で、見積りは行っていないため料金体系表を見て自分で計算します。ごみは可燃・不燃・資源に分別し、収集時に立ち会って公生社に料金を支払います。家電リサイクル対象品も戸別収集に対応していますが料金が異なります。市は、家庭ごみの戸別収集ができるのは市の委託を受けた公生社だけだとして、無料回収をうたう無許可業者を使わないよう注意を呼びかけています。自分で運んで処理する場合(有料)は、燃やせるごみが富山地区広域圏クリーンセンター(076-462-1187)、燃やせないごみが同リサイクルセンター(076-429-3121)に問い合わせます(持込料金は市のページには載っていないため組合に確認してください)。問い合わせは生活環境課(076-475-1374)です。
空き家相談窓口
滑川市の空き家の窓口は都市計画課 建築住宅係(滑川市寺家町104番地、076-475-1453)です。空き家や空き地の「欲しい」「手放したい」といった相談を随時受け付けており、滑川市空き家・空き地情報バンクも同じ係が扱っています(最新の情報は都市計画課に問い合わせます)。何から始めればよいかわからない人向けに「空き家なんでも相談会」が原則毎月最終週の火曜日、8時30分から12時まで市役所の市民相談室で開かれており、費用は無料です(日程が変わる場合があるため広報で確認します)。自分で管理できない空き家については、令和8年2月25日に市と滑川市シルバー人材センターが「空き家等の適正な管理の推進に関する協定書」を結んでおり、市に管理の相談をするとシルバー人材センターの空き家管理業務を紹介してもらえます(センターが所有者との契約のうえで空き家の状況確認等を行います)。市は、相続登記がされず亡くなった親族の名義のままになっている場合は将来のトラブル防止のため変更の登記をすること、共有の場合は主に管理する人を決めておくこと、利用予定のない空き家は賃貸や売却を考えることを呼びかけています。空き家の解体費用の目安がわかる解体費用シミュレーターも市のページから利用できます。
解体・除却
滑川市には「滑川市危険老朽空き家除却支援補助金」があります。市民の安全安心な生活の確保と地域の良好な生活環境の保全のため、一定の要件を満たす危険老朽空き家を解体・除去する人に補助金を交付する制度です。対象の空き家は、一戸建ての住宅(延べ床面積の過半数が居住用の併用住宅を含み、附属建物を除く)で、所有権以外の物権や賃借権が設定されておらず、市が実施する老朽度判定(基礎・外壁・柱やはりの腐朽や破損、屋根、防火上の構造、雨水の排水設備などの項目で採点)で100点以上の評点のものです。申請できるのは空き家の所有者、その委任を受けた人、相続関係人で、固定資産税その他の市税を滞納していないこと、この補助金を過去に受けていないことが条件です。補助金額は補助対象経費の2分の1以内で、限度額は70万円です(1平方メートル当たりの工事単価は国の不良住宅標準除却費が上限)。立木の伐採処分費、家具・家電品の運搬処分費、土砂搬入や砂利敷きなどの敷地整備費は対象外なので、家財の片づけは別に費用を見込みます。必ず除却工事の着工前に、現況写真・位置図・見積書の写し・同意書兼誓約書を添えて申請し、市の調査と交付決定を受けてから工事します。予算の範囲内での補助のため事前相談が求められています。工事を施工した業者が補助金を受け取る代理受領もできます。なお交付要綱は令和9年3月31日限りで効力を失うと定められています。解体すると住宅用地特例がなくなり土地の固定資産税が上がりますが、滑川市では令和5年4月1日から令和11年3月31日までに1年以上住んでいない住宅を除却した場合、特例が外れた年度から3年間、上がった税額分を減免する制度があります(除却後の土地を営利目的で使わないこと、土地と空き家が同じ所有者かその相続人であること、市税の滞納がないことなどが要件で、取壊し後に税務課へ減免申請書を提出)。問い合わせは補助金が都市計画課 建築住宅係(076-475-1453)、減免が税務課 資産税係(076-475-1273)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
滑川市の高齢者の相談窓口は滑川市地域包括支援センター(滑川市寺家町104番地、076-476-9400)で、市内1か所です。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師がチームになって、介護予防や生活の困りごと、介護保険、認知症、成年後見制度などの高齢者のさまざまな相談を受け付ける「高齢者のなんでも相談窓口」です。電話や来所での相談は予約不要で、平日の午前9時から午後5時までです。オンライン相談(Zoom使用)や休日相談窓口もあり、こちらは市のページの相談申込ページから5営業日前までに予約が必要です(受付から2営業日以内に日時決定の連絡があります)。離れて暮らす家族でもオンラインで相談できるのが便利です。介護保険の申請は、手続きの都合上できるだけ平日に来所するよう求められており、申請からサービス利用開始までに1〜2か月かかります(主治医意見書と認定調査が必要です)。
関連する補助金・制度
市が実施する老朽度判定で100点以上の評点となった一戸建て住宅(居住部分が過半の併用住宅を含む)で、所有権以外の物権や賃借権が設定されていない空き家の解体・除去費用を補助する制度。申請者は所有者、その委任を受けた人、相続関係人で、市税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないことが条件。補助額は補助対象経費の2分の1以内・限度額70万円(1平方メートル当たりの工事単価は国の不良住宅標準除却費が上限)。立木伐採処分費、家具・家電品の運搬処分費、敷地整備費は対象外。必ず除却工事の着工前に申請し、予算の範囲内のため事前相談が必要。施工業者による代理受領が可能。要綱は令和9年3月31日限りで失効する定め。問い合わせは都市計画課 建築住宅係(076-475-1453)。
令和5年4月1日から令和11年3月31日まで(3年間延長)に、1年以上居住していない住宅を除却し、住宅用地特例が適用されなくなった土地について、特例が外れた年度から3年間、特例があるものとみなした税額との差額を減免する制度。除却後の土地を営利目的で使用する予定がないこと、土地と空き家が同じ所有者またはその相続人であること、市税を滞納していないことが要件。取壊し後に減免申請書を提出し、税務課の調査を経て決定される。問い合わせは税務課 資産税係(076-475-1273)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「危険老朽空き家除却支援補助金」があります。市の老朽度判定で100点以上となった一戸建て住宅が対象で、補助額は解体費用の2分の1以内、限度額70万円です。所有者だけでなく、相続関係人や所有者から委任を受けた人も申請できます。必ず工事の着工前に申請し、市の調査・交付決定を受けてから工事をしてください。予算の範囲内での補助なので、まず都市計画課 建築住宅係(076-475-1453)に事前相談します。家具・家電品の処分費や立木の伐採費は対象外です。解体後に土地の固定資産税が上がる分は、令和11年3月31日までの除却なら3年間減免される制度があります(税務課 資産税係 076-475-1273)。
分解できる家具は100センチ以内に切ってしばり、燃やせるごみ・燃やせないごみとしてごみステーションに出せます。スプリング入りのソファー・マットレスや1メートルを超える分解できない家具などは、滑川市ストックヤード(076-475-1119、午前9時から午後5時、月曜定休)が受け入れています。量が多い場合や運び出せない場合は、市の委託業者である株式会社公生社(076-477-1114)の有料戸別収集を予約します。料金は30キログラムまで3,327円、以降10キログラムごとに312円で、収集時に立ち会って支払います。市は、戸別収集ができるのは委託業者だけであり、無料回収をうたう無許可業者は使わないよう呼びかけています。
都市計画課 建築住宅係(076-475-1453)が窓口で、空き家・空き地情報バンクへの登録や売却・賃貸の相談も受け付けています。原則毎月最終週の火曜日、8時30分から12時までは市役所の市民相談室で無料の「空き家なんでも相談会」が開かれています。遠方に住んでいて管理が難しい場合は、市と協定を結んだ滑川市シルバー人材センターの空き家管理サービス(状況確認など)を紹介してもらえます。名義が亡くなった親のままなら、早めに相続登記をしておきましょう。
市役所内の滑川市地域包括支援センター(076-476-9400)に相談します。介護保険、認知症、生活の困りごと、成年後見制度など高齢者の相談をまとめて受け付けています。平日9時から17時は予約なしで電話・来所相談ができ、オンライン相談(Zoom)や休日相談も5営業日前までの予約で利用できるので、離れて暮らす子どもでも相談しやすくなっています。介護保険の申請からサービス開始までは1〜2か月かかります。
出典(公式サイト)
- 滑川市「危険老朽空き家の解体費用の補助について」(都市計画課 建築住宅係 076-475-1453) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「滑川市危険老朽空き家除却支援補助金交付要綱」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「空き家の除却に係る土地の固定資産税の減免について」(税務課) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「空家」(空き家関連ページ一覧) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「空き家なんでも相談会」 確認日 2026-09-25
- 滑川市「空き家・空き地情報バンク」 確認日 2026-09-25
- 滑川市「シルバー人材センターとの空き家等の適正な管理の推進に関する協定について」 確認日 2026-09-25
- 滑川市「空き家の所有者・管理者の皆さんへ」 確認日 2026-09-25
- 滑川市「家庭ごみの戸別収集(有料)について」(株式会社公生社 076-477-1114) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「家庭ごみについて」(ストックヤード等) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「令和8〜9年度ごみの分け方・出し方」(PDF) 確認日 2026-09-25
- 滑川市「地域包括支援センター」 確認日 2026-09-25
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