立山町(富山県)の実家じまい
立山町は富山県の東部、立山連峰のふもとに広がる町です。実家じまいに関わる窓口は、空き家情報バンクと家財処分の補助が企画政策課 まちづくり係(076-462-9980)、空き家の解体補助が建設課 建築住宅係(076-462-9976)、ごみが住民課 環境安全係(076-462-9963)と立山町環境センター(076-463-0780)、高齢の親の相談が立山町地域包括支援センター(076-462-9088)です。立山町には、空き不良住宅などの除却費を補助する「立山町空き家除却支援事業補助金」(除却工事費の2分の1などのうち小さい額・上限50万円)と、空き家情報バンクで売買・賃貸が成約した空き家の家財処分費を補助する制度(3分の2以内・上限20万円)があります。どちらも着手前の申請と交付決定が必要で、予算の範囲内での交付です。また町は、屋根や壁が壊れて住めない老朽住宅を認定して家屋の固定資産税を課税しない独自の取扱いをしています。町のごみステーションには1メートルを超える大きさのものは出せず、引っ越しなどで大量に出たごみは富山地区広域圏の処理施設へ有料で直接持ち込みます。
このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
立山町の家庭ごみは、燃やせるごみ(週2回)、燃やせないごみ・使用済小型家電(2か月に1回または毎月、公民館やリサイクルステーションなど地域で定められた場所)、プラスチック資源・紙容器包装(月4回)、空き缶・空きびん・ペットボトルなどのリサイクル(月1回)に分け、決められた日の朝8時までに各地区のごみステーション・リサイクルステーションに出します。燃やせるごみは指定ごみ袋か半透明の袋に入れ、布団・じゅうたん・スプリングの入っていないマットレスやソファーは1メートル以内にしばって、木製家具は1メートル以内に壊してしばって出せます。1メートルを超える大きさのものは出せず、ごみが大量にある場合は日を分けて少量ずつ出すよう求められています。燃やせないごみの粗大金属として、石油ストーブ(灯油を使い切り電池を外す)、自転車(「ごみ・不要」と書いた紙を必ず貼る)、スキー、ガスレンジなどが出せます。タイヤ、バッテリー、オートバイ、消火器、ペンキ、ガスボンベ、農機具、農薬、石油類、石膏ボード、土・砂・石・瓦・レンガ、コンクリート類、便器などは町では収集・処理しないため、購入先や専門業者に相談します。町で収集しないものをステーションに出すと「違反シール」を貼って回収されません。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で、購入店や買い替え先に引き取りを依頼します。購入店が使えない場合は、郵便局でリサイクル料金を払い込んで指定引取場所(ハリタ金属株式会社富山支店 076-426-0330、日本通運株式会社富山支店営業課 076-471-7025)へ持ち込むか、許可業者(株式会社木村商店 076-462-9800)に持ち込み・回収を依頼します。引っ越しなどで大量に出たごみは、燃やせるごみを富山地区広域圏クリーンセンター(立山町末三賀103-3、076-462-1187)へ、燃やせないごみを富山地区広域圏リサイクルセンター(富山市辰尾170-1、076-429-3121)へ直接持ち込みます(有料。料金は町のページに記載がないため各施設に確認してください)。せん定枝(竹を含む)は立山町環境センター(立山町上金剛寺210、076-463-0780、平日9時〜16時)に事前連絡のうえ持ち込めます(太さ10センチ未満・長さ約1メートル以内に切ってまとめる。1キログラムあたり4ポイントの「たてポ」が付きます)。自分で運べない場合は、町が公開している一般廃棄物収集運搬許可事業所名簿(令和7年6月1日時点)から家庭系を扱う事業所を選び、料金などを直接問い合わせます。まだ使える家具・家電は、町が提携する地域掲示板「ジモティー」でのリユースも案内されています。一般廃棄物の相談は立山町環境センター、分け方の問い合わせは住民課 環境安全係(076-462-9963)です。
空き家相談窓口
立山町の空き家の窓口は、空き家情報バンクと家財処分の補助が企画政策課 まちづくり係(立山町前沢2440番地 庁舎2階、076-462-9980)、空き家の除却(解体)補助が建設課 建築住宅係(庁舎2階、076-462-9976)です。立山町空き家情報バンクは、所有者から申し込まれた空き家等の情報を町のホームページと全国版空き家バンクで公開し、売買・賃貸を希望する人に紹介する制度です。登録には登録申込書・登録カード・地図・内観と外観の写真データが必要で(所有者が複数なら全員分の申込書か委任状)、写真の用意が難しい場合は町担当者が撮影に来てくれます。審査は3〜4週間程度で、登記簿・固定資産台帳・接道条件などの現地確認・滞納状況などを確認します。内覧は町担当者の立会いで行われますが、町は交渉・契約の仲介はしません。登録期間は3年間で、再申請で再登録できます。空き家とセットで農地を売りたい場合は、別途農地法の申請(窓口は立山町農業委員会)が必要です。情報バンクで売買・賃貸が成約した空き家は、家財処分費の補助(3分の2以内・上限20万円)の対象になります。固定資産税では、屋根や壁が壊れて居住できない空き家を町が外観調査で「老朽住宅」と認定すると、家屋は課税されず、土地の住宅用地特例は解除されます。認定日から1年以内に滅失・改修した場合は、最大2年間、住宅用地特例が適用されているものとして課税されます(問い合わせは税務課 資産税係 076-462-9953)。
解体・除却
立山町には「立山町空き家除却支援事業補助金」があります。倒壊等危険な空き家の解消と空き家の増加の抑制のため、解体業者に発注して建物全てを除却する工事の経費の一部を補助します。対象は、国が定める不良度測定基準で町の建築士職員が判定する「空き不良住宅」、または除却後の跡地を自治会等に10年間、地域活性化のために使用させることを条件とする「空き建築物」です。補助金額は、除却工事費の2分の1と、不良住宅等除却費の1平方メートル当たり単価に延床面積を掛けた額の2分の1のうち小さい額で、上限は50万円です。申請できるのは補助対象建築物の所有者またはその相続人(共有の場合は全員の同意が必要)で、町税を滞納していないこと、過去にこの補助金を受けていないことなどが条件です。工事着手前に、交付申請書、除却工事の見積書の写し、位置図と現況写真、世帯の住民票、納税証明書、建物の登記事項証明書と固定資産登載証明書などを提出し、交付決定を受けてから契約・着工します。交付決定前に着手すると補助は受けられません。工事完了後は実績報告(着手前・完成後のカラー写真、契約書・請求書・領収書の写し)が必要です。同じ敷地に複数の建物があっても交付は1回までで、予算額に達し次第受付を終了します。住宅を除却すると住宅用地特例が外れて土地の固定資産税が上がることがあり、老朽住宅に認定された住宅をこの補助金で除却した場合は、老朽住宅所在地の固定資産税減免要綱による減免は適用されません。町のページは2023年3月3日更新で、令和8年度の予算残額は記載されていないため、まず建設課 建築住宅係(076-462-9976)に確認してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
立山町の高齢者の総合相談窓口は立山町地域包括支援センター(076-462-9088)です。主任ケアマネジャー・社会福祉士・保健師等の専門職が、介護・福祉・保健・医療・見守りなど生活全般の相談に応じ、適切なサービスの紹介や解決のための支援を行います。「最近、物忘れがひどくなってきた」「近所のひとり暮らしの高齢者を見かけない」「どこに相談していいのかわからない」といった相談も受け付けています。要支援1・2の人や事業対象者の介護予防ケアプランの作成、虐待の防止や悪質商法の被害防止、成年後見制度の活用支援も行っています。電話は休日・夜間・早朝(17時15分〜翌8時30分)もつながります。担当部署は健康福祉課 介護予防係(立山町前沢1169 立山町元気交流ステーション3階、076-462-9958)です。
関連する補助金・制度
倒壊等危険な空き家の解消と空き家の増加抑制のため、解体業者に発注して建物全てを除却する経費の一部を補助する制度。対象は町の建築士職員が国の不良度測定基準で判定する「空き不良住宅」、または跡地を自治会等に10年間地域活性化のために使用させる「空き建築物」。補助額は除却工事費の1/2と、単価×延床面積の1/2のうち小さい額で上限50万円。申請者は所有者またはその相続人(共有は全員の同意)で、町税の滞納がないことなどが条件。工事着手前に申請し交付決定を受けることが必要で、交付決定前の着手は対象外。同一敷地で1回まで。予算額に達し次第受付終了。問い合わせは建設課 建築住宅係(076-462-9976)。
立山町空き家情報バンクに登録した空き家で、バンクの利用登録者との売買契約または賃貸借契約が成立したものについて、残っている家財(電化製品、家具、調度、衣類、食器類など)の処分費用を補助する制度。補助額は対象経費の3分の2以内(上限20万円)。所有者が宅建業者・不動産業者でないこと、所有者と利用者が3親等内の親族でないこと、町税等の滞納がないこと、過去に交付を受けていないことが条件。家財処分の着手前に、契約書の写し、登記事項証明書、見積書の写し、家財の現況写真などを添えて申請し、申請した年度内に処分を完了する必要がある。予算の範囲内での交付のため、まず相談する。問い合わせは企画政策課 まちづくり係(076-462-9980)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
「立山町空き家除却支援事業補助金」があります。国の不良度測定基準で町の建築士職員が「空き不良住宅」と判定した建物(または跡地を自治会等に10年間地域活性化のために使ってもらう空き建築物)を、解体業者に発注して全部除却する場合に、除却工事費の2分の1などのうち小さい額で上限50万円が補助されます。所有者だけでなく相続人も申請できますが、共有の場合は全員の同意が必要です。工事着手前に申請して交付決定を受けないと補助は受けられず、予算額に達し次第受付終了です。まず建設課 建築住宅係(076-462-9976)に対象になるか相談してください。
一般に住宅を除却すると住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがあります。立山町では、屋根や壁が壊れて住めない空き家を外観調査で「老朽住宅」と認定すると、家屋は課税せず、土地の住宅用地特例を解除する取扱いをしています。認定日から1年以内に滅失・改修した場合は、最大2年間、特例が適用されているものとして課税されます。ただし、老朽住宅に認定された住宅を除却支援事業補助金を使って除却した場合は、この減免は適用されません。詳しくは税務課 資産税係(076-462-9953)に確認してください。
布団、じゅうたん、スプリングの入っていないソファーやマットレスは1メートル以内にしばって、木製家具は1メートル以内に壊してしばって、燃やせるごみとしてステーションに出せます。1メートルを超えるものは出せません。引っ越しなどで大量に出た場合は、燃やせるごみを富山地区広域圏クリーンセンター(076-462-1187)、燃やせないごみを富山地区広域圏リサイクルセンター(076-429-3121)に有料で直接持ち込みます。運べない場合は町の一般廃棄物収集運搬許可事業所名簿から家庭系を扱う事業所に依頼します。空き家情報バンクで売買・賃貸が成約した空き家なら、家財処分費の3分の2(上限20万円)の補助も使えます(処分前の申請が必要)。
立山町空き家情報バンクに登録できます。登録申込書・登録カード・地図・写真データを企画政策課 まちづくり係(076-462-9980)に出すと、3〜4週間程度の審査の後、町のホームページと全国版空き家バンクに公開されます。写真の用意が難しければ町担当者が撮影に来てくれ、内覧にも町担当者が立ち会いますが、交渉・契約の仲介はしません。登録期間は3年間です。
立山町地域包括支援センター(076-462-9088)に相談できます。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等が介護・福祉・医療・見守りなどの相談に応じ、家族や近所の人からの相談も受け付けています。電話は休日・夜間・早朝もつながります。
出典(公式サイト)
- 立山町「立山町空き家除却支援事業補助金」(建設課 建築住宅係 076-462-9976) 確認日 2026-09-25
- 立山町「立山町空き家情報バンク登録物件家財処分支援事業補助金」 確認日 2026-09-25
- 立山町「空き家」(空き家関連ページ一覧) 確認日 2026-09-25
- 立山町「立山町空き家情報バンク制度について」 確認日 2026-09-25
- 立山町「老朽危険空き家等の固定資産税の取扱いについて」 確認日 2026-09-25
- 立山町「ごみの出し方と注意事項」(令和8年3月作成 分け方・出し方) 確認日 2026-09-25
- 立山町「粗大ごみ・ルール違反には『違反シール』」 確認日 2026-09-25
- 立山町「立山町一般廃棄物収集運搬許可事業所」(令和7年6月1日時点名簿) 確認日 2026-09-25
- 立山町「地域包括支援センター」 確認日 2026-09-25
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