東根市(山形県)の実家じまい

東根市は「果樹王国ひがしね」を掲げる山形県の市です。空き家の相談窓口は総合政策課 地域振興・交流係(〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号、0237-42-1111 内線3120)で、空き家バンクや助成制度を案内しています。粗大ごみは申込制で、生活環境課 生活環境係(0237-42-1111 内線2175)が担当します。老朽危険空家等除却支援事業補助金(補助対象経費の8割・上限80万円)があり、相談・事前調査は生活環境課、補助金申請以降は建設課が担当します。高齢の親の相談は市内2か所(サブセンターを含む)の地域包括支援センターが受け付け、担当課は福祉課です。

このページの自治体情報は 2026-09-25 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

東根市では、粗大ごみ(指定袋に入らない大きさのもの)は申込制です。電話または市役所窓口、市公式LINEから申し込み、収集を依頼します。申し込みや詳しい出し方・料金は、市の「粗大ごみの出し方」PDFで確認できます。自分で処理施設へ直接搬入する場合は指定袋は不要です。担当は生活環境課 生活環境係(0237-42-1111 内線2175、FAX 0237-43-1177、メール [email protected])です。テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンの家電リサイクル法対象4品目は粗大ごみとして出せないため、販売店やメーカーのリサイクル制度を利用します(処分方法の詳細は市のPDF資料や経済産業省のホームページで確認できます)。

東根市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

東根市の空き家の相談窓口は総合政策課 地域振興・交流係(〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号、電話0237-42-1111 内線3120、FAX 0237-43-2413、メール [email protected])です。移住・定住促進、地域環境保全、地域活性化を目的に空き家バンク制度を開設しており、「売りたい・貸したい/買いたい・借りたい」の登録や、空き家に関する助成制度を案内しています。なお、倒壊などの危険がある老朽空き家の除却(解体)については、相談・事前調査を生活環境課(0237-42-1111 内線2176)が、補助金申請以降を建設課が担当します。実家をどうするか迷う場合は、まず総合政策課 地域振興・交流係に相談すると、空き家バンクへの登録や使える制度を案内してもらえます。

公式サイト

解体・除却

東根市には、老朽危険空家等除却支援事業補助金があります。補助額は補助対象経費の8割で、上限80万円です。対象は、過半が住宅として使用されていた個人所有の建築物(木造または鉄骨造)で、周囲に悪影響を及ぼしている、または及ぼすおそれがあり、構造の腐朽・破損が著しく危険性のあるもの(住宅不良度測定基準による評点が100点以上)です。対象者は、空き家の所有者・相続人・委任を受けた方で、市税の滞納がなく、暴力団員でないことが要件です。相談・事前調査は生活環境課(0237-42-1111 内線2176)が、補助金申請以降は建設課が担当します。補助の対象にならない場合や具体的な解体費を知りたい場合は、複数の解体業者から見積もりを取って比較するとよく、クラッソーネなどの一括見積もりサービスで概算の相場を確認する方法もあります。

東根市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

東根市の高齢の方の総合相談窓口は地域包括支援センターで、担当課は福祉課です。東根市地域包括支援センター中央(電話0237-42-3939、担当圏域は東根地区・神町地区)と、東根市地域包括支援センターしろみず(電話0237-53-0600、担当圏域は東郷地区・高崎地区・大富地区・小田島地区・長瀞地区)があり、しろみずにはサブセンター(電話0237-53-0606)も置かれています。介護や健康の相談、権利擁護、介護予防などに応じます。親が住む地区の担当センターは市の公式サイトの地域包括支援センター一覧で確認できるほか、福祉課に問い合わせると案内してもらえます。

東根市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

東根市 老朽危険空家等除却支援事業補助金(補助率8割・上限80万円)

倒壊などの危険性があり周囲に悪影響を及ぼす(おそれのある)老朽空き家の除却費用の一部を補助する制度。補助額は補助対象経費の8割で、上限80万円。対象は、過半が住宅として使用されていた個人所有の木造または鉄骨造の建築物で、構造の腐朽・破損が著しく危険性のあるもの(住宅不良度測定基準による評点が100点以上)。対象者は所有者・相続人・委任を受けた方で、市税の滞納がなく暴力団員でないこと。相談・事前調査は生活環境課(0237-42-1111 内線2176)、補助金申請以降は建設課が担当。

詳細

東根市 空き家バンク制度

空き家の有効活用を通して移住・定住促進、地域環境保全、地域活性化を図ることを目的とした制度。「売りたい・貸したい」空き家を登録し、「買いたい・借りたい」利用希望者に情報を提供する。登録や利用の相談は総合政策課 地域振興・交流係(0237-42-1111 内線3120)が受け付ける。

詳細

東根市 住まい応援事業(リフォーム補助)ほか

市内業者による住宅リフォームを行う人に補助金を交付する制度で、空き家に対するリフォーム工事も対象になる。担当は商工観光課(0237-42-1111)。このほか、市外から転入して市内で住宅を購入・定住する人への定住促進事業助成金(中古住宅・空き家の場合は加算金あり、担当は総合政策課)などがある。詳細は空き家に関する助成制度のページで確認できる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 東根市で実家を解体したい場合、補助金はありますか。

東根市には老朽危険空家等除却支援事業補助金があります。補助額は補助対象経費の8割で、上限80万円です。対象は、過半が住宅として使用されていた個人所有の木造または鉄骨造の建築物で、周囲に悪影響を及ぼしている(おそれのある)もののうち、構造の腐朽・破損が著しく危険性のあるもの(住宅不良度測定基準による評点が100点以上)です。所有者・相続人・委任を受けた方で、市税の滞納がなく暴力団員でないことが要件です。相談・事前調査は生活環境課(0237-42-1111 内線2176)、補助金申請以降は建設課が担当します。要件に当てはまらない場合は、複数の解体業者から見積もりを取り、クラッソーネなどの一括見積もりサービスで相場を確認する方法もあります。

Q. 実家の家財や粗大ごみはどう処分すればよいですか。

東根市の粗大ごみは申込制です。電話または市役所窓口、市公式LINEから申し込み、収集を依頼します。申し込み方法や料金・出し方は市の「粗大ごみの出し方」PDFで確認できます。自分で処理施設へ直接搬入する場合は指定袋は不要です。担当は生活環境課 生活環境係(0237-42-1111 内線2175)です。テレビ・冷蔵庫(冷凍庫)・洗濯機・衣類乾燥機・エアコンの家電リサイクル法対象4品目は粗大ごみとして出せないため、販売店やメーカーのリサイクル制度を利用してください。

Q. 東根市に住む親の介護や見守りは、どこに相談すればよいですか。

親が住む地区を担当する地域包括支援センターに相談します。東根市地域包括支援センター中央(0237-42-3939、東根地区・神町地区)と、東根市地域包括支援センターしろみず(0237-53-0600、東郷地区・高崎地区・大富地区・小田島地区・長瀞地区。サブセンター0237-53-0606)があり、介護や健康の相談、権利擁護、介護予防などに応じます。担当課は福祉課です。どのセンターが担当か分からない場合は、市の地域包括支援センター一覧で確認するか、福祉課に問い合わせてください。

Q. 実家を売ったり貸したり、活用したい場合はどうすればよいですか。

まず総合政策課 地域振興・交流係(東根市中央一丁目1番1号、0237-42-1111 内線3120)に相談します。東根市は移住・定住促進などを目的に空き家バンク制度を開設しており、「売りたい・貸したい」空き家の登録や、「買いたい・借りたい」利用者への情報提供を行っています。市内業者によるリフォームを対象とする住まい応援事業(担当は商工観光課)や、転入して定住する人への定住促進事業助成金(中古住宅・空き家は加算あり)などの制度もあるため、売る・貸す・活用するのいずれを選ぶかに応じて、総合政策課 地域振興・交流係で使える制度を確認するとよいでしょう。

出典(公式サイト)

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