笛吹市(山梨県)の実家じまい

笛吹市は山梨県中央部、石和温泉と桃・ぶどうの産地として知られる市です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空家等解体費補助金が建設部 まちづくり整備課(055-261-3334)、ごみが市民生活部 環境推進課(055-261-2044)、高齢の親の相談が市内3か所の長寿包括支援センター(統括は保健福祉部 長寿支援課 055-261-5065)です。市には「笛吹市空家等解体費補助金」があり、昭和56年5月31日以前に建築された空家等の解体・撤去・処分工事に対して補助対象工事費の2分の1・限度額100万円が交付されます。あわせて空き家バンク登録物件には家財処理や樹木伐採、仲介手数料・登記費用・引越費用まで対象とする空家活用促進事業(2分の1・限度額20万円)があり、取り壊す場合と活かす場合の両方に制度が用意されています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

笛吹市のごみは分別回収で、市サイトに「ごみ分別検索」と品目別の出し方ページ(可燃ごみ、資源物、ミックスペーパー、その他プラスチック類、有害ごみ、小型家電、粗大ごみ、有料ごみ、回収不可のごみ)が用意されています。実家じまいで問題になる粗大ごみは、出すときの注意事項として、石油ストーブなどストーブ類に入っている燃料は必ず抜くこと、電気製品に使われている電池は必ず抜くこと、蛍光管・電球が付いているものは必ず取り外すこと、使い捨てライターのガスは必ず抜いて透明の袋に入れること、ハサミやナイフは刃の部分を必ず紙で包み他の粗大ごみとは分けて出すことが定められています。すべてまとめるのではなく、分類ごとに大まかに分けて収集場所に置きます。電気で作動する製品は「小型家電」として収集されます。可燃性(木製、プラスチック製)の粗大ごみには、机・いす・衣類たんすなどの家具類、布団類、カーペット類、ぬいぐるみ、まな板、座布団、使用済みカイロ、汚れや破損がある衣類・布類、個人名や会社名などが入っている衣類・布類、木・枝(枝は太さ直径15センチメートル以内、約60センチメートルに長さを切って束ねる)が含まれます。金属製の粗大ごみには金属製のワイヤー、やかん・なべなどの調理器具、スプーン・フォークなどの食器類、汚れた缶などが含まれます。有料ごみは古タイヤ(ホイールが装着されたままでも可)とバッテリー(大きさ問わず)で、収集は年に1度、収集日は広報ふえふきや市ホームページで知らされます(事業系ごみは収集対象外)。テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で市の通常のごみ収集には出せません。買い替えの場合は新しい製品を購入する家電小売店へ、廃棄のみの場合は購入した家電小売店へ引き取りを依頼します。購入した小売業者が廃業した、遠方にある、不明であるなどの場合は、指定収集業者である東八商事有限会社(笛吹市石和町唐柏111、055-263-2608)、有限会社富士環境メンテナンス(笛吹市八代町南264-3、055-265-2746)、有限会社中央美装サービス(笛吹市一宮町竹原田1824-5、0553-47-5308)へ連絡します。市が例年7月と12月の年2回実施する家電リサイクル特別収集に持ち込む方法もあります(リサイクル料金が必要、場所と日程は決まり次第お知らせ)。製造業者が指定した引取場所へ直接持ち込む場合は、リサイクル料金を郵便局で振り込んだ後、リサイクル券と一緒に都留貨物自動車株式会社甲府支店(中央市山之神流通団地2473-11、055-273-5661)または日本通運株式会社山梨支店(中巨摩郡昭和町築地新居847-1、055-274-8211)へ持ち込みます。ごみ処理施設は甲府・峡東地域ごみ処理施設事務組合(笛吹市境川町寺尾1440番地1、055-266-7744)です。市はリチウムイオン電池の拠点回収も行っており、資源物としての衣類・布類の収集も再開しています。家庭用生ごみ処理機等補助金もあります。

笛吹市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

笛吹市空き家バンクは、市内の空き家の有効活用と移住定住の促進を図るための制度で、担当は建設部 まちづくり整備課(笛吹市石和町市部777 笛吹市役所本館、055-261-3334)です。市サイトには「笛吹市空き家バンクの登録方法」「登録物件一覧」「成約物件一覧」「空き家バンク登録物件 改修等補助金」の各ページが用意されています。空き家に関する市の取り組みとしては、「空家を解体する場合に補助があります」「自筆証書遺言書保管制度を活用しましょう」「空き家に関するマンガを作成しました!」「住まいのエンディングノート(国土交通省)」「県央ネットやまなし空き家相談セミナー」の案内があり、相続や終活の面からも空き家の発生予防に取り組んでいます。空き家バンクに登録すると「空き家バンク登録物件に係る改修等補助金」の対象になります。この補助金は、空き家バンクに登録された物件を対象に、物件の所有者および物件への移住者に対して交付されるもので、リフォーム事業と空家活用促進事業の2本立てです。所有者等の要件は、空家に係る所有権その他の権利により当該空家の売買・賃貸等を行うことができる者であること、市税等に滞納がない者であることです。移住者の要件は、空き家バンクの利用登録者であること、所有者等と登録物件の売買契約もしくは賃貸借契約を締結していて契約締結の日以後1年を経過していない者または締結予定者で所有者等の同意を得た者であること、所有者等の3親等以内の親族でないこと、当該登録物件に5年以上継続して居住することを予定していること、当該物件の属する地域の行政区に加入しまたは加入する予定であること、世帯全員が市税等(移住前の居住地における市税等を含む)を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等の事業者でないことです。補助金の交付は同一の登録物件に対し1回に限りますが、移住者がリフォーム事業と空家活用促進事業を併せて請求する場合や、所有者等と移住者のそれぞれが空家活用促進事業について請求する場合は例外となります。予算に達した時点で受付終了となり、市からの補助金交付決定前に着手した場合や他の助成を受けた場合は対象になりません。

公式サイト

解体・除却

笛吹市には「笛吹市空家等解体費補助金」があります。適切な管理が行われていない空家等が放置されると地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことから、市民の生命、身体または財産を保護するとともに生活環境の保全を図ることを目的として、空家等を解体する所有者に対して交付される補助金です。補助金額は補助対象工事に要する経費の2分の1の額(1,000円未満の端数は切り捨て)で、100万円を限度とします。補助対象空家は、個人が所有する市内の空家等(1年以上居住や使用がなされていない建築物およびその敷地)であること、昭和56年5月31日以前に建築されたもので公共施設や周辺に悪影響を及ぼすおそれのあるものまたは住宅地区改良法に基づく不良住宅であること、延床面積の半分以上が人の居住に供するものであること、所有権以外の権利が登記されていないこと、公共事業等の補償の対象となっていないこと、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空家等でないこと、のいずれにも該当するものです。補助対象者は、補助対象空家の所有者等(共有名義のときは所有者全員の同意がある者、所有者が死亡しているまたは所在が不明なときは相続人全員の同意がある者、または裁判所が選任する財産管理人、成年後見人その他の処分する権限を有する者)、過去にこの補助事業による補助金の交付を受けたことがない者、暴力団関係者でないもの、市税を滞納していない者です。相続人全員の同意や財産管理人・成年後見人の関与が明記されているため、名義が親のままの実家でも道筋が示されています。補助対象工事は、補助対象者が発注する解体・撤去・処分に関する工事であること、市内に本店・支店もしくは営業所等を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で建設業法に基づく解体工事業の登録業者に請け負わせる工事であることが要件です。補助金の交付決定前に着手した工事、他の制度による補助金等の交付を受けようとする工事、補助対象空家の一部のみを解体する工事、舗装または浄化槽等の地下埋設物等の解体工事、現に居住または事業の用に供している敷地と同一敷地の空家等を解体する工事は対象外です。予算に達した時点で受付終了となり、交付決定を受ける前に着工または既に完了した工事は対象になりません。市は、建築物を除却することにより翌年度から土地にかかる固定資産税が増額になる場合があることも注意喚起しています。窓口はまちづくり整備課(055-261-3334)です。取り壊さずに活かす場合は「空き家バンク登録物件に係る改修等補助金」があり、リフォーム事業は移住者が発注する市内施工業者による工事(給排水・ガス・電気設備の改修、台所・浴室・洗面台・トイレの改修、内装の改修、屋根または外壁等の外装の改修、一部改築・増築等の工事や修繕)に対して経費の2分の1以内・100万円を限度に補助されます(同一敷地内の車庫、納屋、塀等の改修・撤去や外構工事は対象外)。空家活用促進事業は所有者等または移住者が対象で、居住部分に係る家財処理(一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するもの。家電リサイクル法に基づく処理や併用住宅の店舗部分に供されていたものの処理は除く)、敷地内の樹木に係る伐採・運搬・処理、売買または賃貸契約における不動産の仲介手数料・所有権移転登記に要する費用・引越しに要する費用が対象で、経費の2分の1以内・20万円を限度に補助されます。

笛吹市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

笛吹市地域包括支援センター(長寿包括支援センター)は市内に3か所あります。主に65歳以上の高齢者を対象とし、困りごと相談や介護予防など、高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援を行います。業務内容は、総合相談支援、介護保険サービスや市福祉保健サービスの相談受付、介護保険(事業対象者・要支援1・2)の方の介護予防プランの作成、要支援・要介護に該当しない方の介護予防サービスの相談・支援、権利擁護に関する支援、認知症に関する相談、ケアマネジャーへの相談支援および主治医や地域の関係機関との連携です。笛吹市北部長寿包括支援センターは石和町・春日居町が対象地域で、所在地は笛吹市石和町市部800(笛吹市役所保健福祉館内)、電話は055-261-1907(休日および夜間可)、ファクスは055-262-1276です。笛吹市東部長寿包括支援センターは御坂町・一宮町が対象で、所在地は笛吹市一宮町末木807-6(笛吹市役所一宮支所内)、電話は0553-34-8221(休日および夜間可)、ファクスは0553-47-0040です。笛吹市南部長寿包括支援センターは八代町・境川町・芦川町が対象で、所在地は笛吹市八代町南917(笛吹市役所八代支所内)、電話は055-225-3368(休日および夜間可)、ファクスは055-265-3670です。いずれも休日および夜間の連絡が可能と明記されているのが特徴で、遠方に住む家族が平日に連絡できない場合でも相談しやすくなっています。統括は保健福祉部 長寿支援課(笛吹市石和町市部800 笛吹市役所保健福祉館、055-261-5065)です。市サイトには高齢者とそのご家族を支援するサービス、介護保険について、相談窓口、介護予防(やってみるじゃん)事業、認知症関係、高齢者の補聴器購入に対する助成、医療と介護の連携推進、生活支援サービスの各ページが用意されています。笛吹市社会福祉協議会では共同募金や各種相談事業、ボランティア活動、老人クラブ、介護予防支援事業といった地域に根ざした福祉サービスを提供しています。

笛吹市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

笛吹市空家等解体費補助金(対象工事費の1/2・限度額100万円)

空家等を解体する所有者に対して交付される補助金。補助金額は補助対象工事に要する経費の2分の1の額(1,000円未満切り捨て)で、100万円を限度とする。補助対象空家は、個人が所有する市内の空家等(1年以上居住や使用がなされていない建築物およびその敷地)、昭和56年5月31日以前に建築されたもので公共施設や周辺に悪影響を及ぼすおそれのあるものまたは住宅地区改良法に基づく不良住宅、延床面積の半分以上が人の居住に供するもの、所有権以外の権利が登記されていないもの、公共事業等の補償の対象となっていないもの、特定空家等でないもの、のいずれにも該当するもの。補助対象者は所有者等(共有名義なら所有者全員の同意、所有者が死亡・所在不明なら相続人全員の同意がある者、または裁判所が選任する財産管理人・成年後見人その他処分する権限を有する者)で、過去に交付を受けたことがなく、暴力団関係者でなく、市税を滞納していない者。補助対象工事は、市内に本店・支店・営業所等を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で建設業法に基づく解体工事業の登録業者に請け負わせる工事であること。交付決定前に着手した工事、他制度の補助対象工事、一部のみの解体、舗装や浄化槽等の地下埋設物等の解体、現に居住または事業の用に供している敷地と同一敷地の空家等の解体は対象外。予算に達した時点で受付終了。除却により翌年度から土地の固定資産税が増額になる場合がある。窓口はまちづくり整備課(055-261-3334)。

詳細

笛吹市 空き家バンク登録物件に係る改修等補助金 空家活用促進事業(1/2以内・限度額20万円)

空き家バンク登録物件を対象に、所有者等または移住者が行う次の取り組みを補助する制度。対象は、居住部分に係る家財処理(廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するもの。家電リサイクル法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理や、併用住宅の場合の店舗部分に供されていたものの処理は除く)、敷地内の樹木に係る伐採・運搬・処理、売買または賃貸契約における不動産の仲介手数料・所有権移転登記に要する費用・引越しに要する費用。補助金額は補助対象事業に要する経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)で20万円を限度とする。家財処理だけでなく庭木の伐採や登記費用まで対象になるのが特徴。所有者等および移住者それぞれが請求できる。予算に達した時点で受付終了で、補助金交付決定前に着手した場合や他の助成を受けた場合は対象外。

詳細

笛吹市 空き家バンク登録物件に係る改修等補助金 リフォーム事業(1/2以内・限度額100万円)

空き家バンク登録物件について、移住者が発注し市内施工業者に請け負わせる工事を補助する制度。対象工事は、給排水・ガスまたは電気設備の改修、台所・浴室・洗面台またはトイレの改修、壁紙の張替え等の内装の改修、屋根または外壁等の外装の改修、一部改築・増築等の工事または修繕で建築基準法その他の法令に違反しないもの。ただし空家と同一敷地内に存する車庫、納屋、塀等の建築物・構造物の改修および撤去等や外構工事は対象外。補助金額は補助対象事業に要する経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)で100万円を限度とする。移住者の要件は、空き家バンクの利用登録者であること、所有者等と売買契約もしくは賃貸借契約を締結して1年を経過していない者または締結予定者で所有者等の同意を得た者であること、所有者等の3親等以内の親族でないこと、5年以上継続して居住することを予定していること、物件の属する地域の行政区に加入しまたは加入予定であること、世帯全員が市税等を滞納していないこと、暴力団関係者でないこと、風俗営業等の事業者でないこと。実家を空き家バンクに登録して売る・貸す側から見ると、買い手・借り手の改修負担が下がる後押しになる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 笛吹市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。名義が親のままでも使えますか。

「笛吹市空家等解体費補助金」があり、補助対象工事に要する経費の2分の1(1,000円未満切り捨て)・限度額100万円が交付されます。名義の点については制度上の道筋が用意されており、補助対象者は補助対象空家の所有者等ですが、共有名義のときは所有者全員の同意がある者、所有者が死亡しているまたは所在が不明なときは相続人全員の同意がある者、あるいは裁判所が選任する財産管理人、成年後見人その他の処分する権限を有する者が対象になります。ほかに、過去にこの補助事業の交付を受けたことがない者、暴力団関係者でないもの、市税を滞納していない者という要件があります。補助対象空家は、個人が所有する市内の空家等(1年以上居住や使用がなされていない建築物およびその敷地)で、昭和56年5月31日以前に建築されたもので公共施設や周辺に悪影響を及ぼすおそれのあるものまたは不良住宅であること、延床面積の半分以上が人の居住に供するものであること、所有権以外の権利が登記されていないこと、公共事業等の補償の対象でないこと、特定空家等でないことをすべて満たす必要があります。工事は市内に本店・支店・営業所等を有する法人または市内に住所を有する個人事業者で、建設業法に基づく解体工事業の登録業者に請け負わせることが条件です。交付決定前に着手した工事、一部のみの解体、舗装や浄化槽等の地下埋設物等の解体は対象外です。なお建築物を除却すると翌年度から土地の固定資産税が増額になる場合があると市が注意喚起しています。窓口はまちづくり整備課(055-261-3334)です。

Q. 実家の家財処分や庭木の伐採、登記の費用に補助は出ますか。

空き家バンクに登録すれば出ます。「空き家バンク登録物件に係る改修等補助金」のうち空家活用促進事業が該当し、補助金額は補助対象事業に要する経費の2分の1以内の額(1,000円未満切り捨て)で20万円を限度とします。対象になるのは、(1)居住部分に係る家財処理(一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施するもの。家電リサイクル法に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理や、併用住宅の場合の店舗部分に供されていたものの処理は除く)、(2)敷地内の樹木に係る伐採・運搬および処理、(3)売買または賃貸契約における不動産の仲介手数料、所有権移転登記に要する費用、引越しに要する費用です。家財の処分だけでなく、庭木の伐採や所有権移転登記の費用まで対象になるのが笛吹市の特徴で、実家じまいの実費を幅広くカバーできます。対象者は所有者等(空家の売買・賃貸等を行うことができる者で市税等に滞納がない者)と移住者の双方で、所有者等と移住者のそれぞれが空家活用促進事業について請求することもできます。予算に達した時点で受付終了となり、市からの補助金交付決定前に着手した場合や、同じ事業について他の助成を受けた場合は対象外です。担当はまちづくり整備課(055-261-3334)です。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。笛吹市ではどう処分すればよいですか。

机・いす・衣類たんすなどの家具類、布団類、カーペット類、ぬいぐるみ、座布団、汚れや破損がある衣類・布類は「可燃性(木製、プラスチック製)の粗大ごみ」、やかん・なべなどの調理器具やスプーン・フォークなどの食器類、金属製のワイヤー、汚れた缶は「金属製の粗大ごみ」に分類されます。出すときは、石油ストーブなどストーブ類の燃料を必ず抜く、電気製品の電池を必ず抜く、蛍光管・電球が付いているものは必ず取り外す、使い捨てライターのガスを抜いて透明の袋に入れる、ハサミやナイフは刃を紙で包んで他の粗大ごみとは分けて出す、といった注意があります。すべてまとめず、分類ごとに大まかに分けて収集場所に置いてください。木・枝は太さ直径15センチメートル以内、約60センチメートルに切って束ねます。電気で作動する製品は「小型家電」として収集されます。古タイヤ(ホイール付きでも可)とバッテリーは「有料ごみ」で、収集は年に1度、収集日は広報ふえふきや市ホームページで知らされます。テレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクル法の対象で通常のごみ収集には出せず、購入店または指定収集業者(東八商事有限会社 055-263-2608、有限会社富士環境メンテナンス 055-265-2746、有限会社中央美装サービス 0553-47-5308)へ依頼するか、市が例年7月と12月に行う家電リサイクル特別収集に持ち込みます。業者に家財処分を委託する場合、空き家バンクに登録していれば空家活用促進事業の補助(2分の1・限度額20万円)が使えます。

Q. 笛吹市に住む親の介護や困りごとを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

笛吹市には長寿包括支援センター(地域包括支援センター)が3か所あり、お住まいの地域を担当するセンターが窓口です。北部長寿包括支援センター(石和町・春日居町。笛吹市石和町市部800 笛吹市役所保健福祉館内、055-261-1907)、東部長寿包括支援センター(御坂町・一宮町。笛吹市一宮町末木807-6 笛吹市役所一宮支所内、0553-34-8221)、南部長寿包括支援センター(八代町・境川町・芦川町。笛吹市八代町南917 笛吹市役所八代支所内、055-225-3368)で、いずれも休日および夜間の連絡が可能と明記されています。遠方に住む家族が平日に連絡しにくい場合でも相談しやすい体制です。業務内容は、総合相談支援、介護保険サービスや市福祉保健サービスの相談受付、介護保険(事業対象者・要支援1・2)の方の介護予防プランの作成、要支援・要介護に該当しない方の介護予防サービスの相談・支援、権利擁護に関する支援、認知症に関する相談、ケアマネジャーへの相談支援と主治医や地域の関係機関との連携です。統括は保健福祉部 長寿支援課(055-261-5065)です。市サイトには高齢者とそのご家族を支援するサービス、介護予防(やってみるじゃん)事業、認知症関係、高齢者の補聴器購入に対する助成、医療と介護の連携推進などの案内があります。住まいの将来については、市が「自筆証書遺言書保管制度を活用しましょう」「住まいのエンディングノート(国土交通省)」「空き家に関するマンガ」を紹介しており、まちづくり整備課が相談窓口になります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。