富士川町(山梨県)の実家じまい

富士川町は山梨県西部、増穂・鰍沢の2地区からなる南巨摩郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家改修費補助金が政策秘書課 政策推進担当、ごみが町民生活課 生活環境担当(0556-22-7209)、高齢の親の相談が福祉保健課(0556-22-7207)です。町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は町公式サイトでは確認できませんでしたが、空き家バンク登録物件を購入または賃貸した方には空き家改修費補助金(改修費用の半額・上限25万円)があります。粗大ごみは町での収集ではなく、ふじかわ協業組合または中巨摩地区広域事務組合清掃センターへの直接持ち込みで、ふじかわ協業組合では一部品目を無料で回収しています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

富士川町のごみは増穂地区と鰍沢地区でごみ収集計画表が分かれており、町サイトからPDFでダウンロードできます。燃えるごみは町指定のごみ袋に入れて出し、生ごみは水切りを行ってできるだけ乾かしてから、一度に10袋以上は出さず、中身が出ないよう袋の口をしっかり縛って出します。燃えないごみは出すものによって出し方・注意事項が変わるため、「ごみ収集ステーションの使い方」(PDF)の燃えないごみの欄を確認してから出します。燃えないごみは出す日が指定されているため、お住まいの地区の燃えないごみの日を確認してください。分別に迷ったときは「富士川町ごみの出し方辞典(50音順)」で確認できます。資源ごみはリサイクルステーションへ出し、役場南側駐車場のリサイクルステーションは開庁時の午前9時頃から閉庁時の午後4時頃まで(夜も開いています)、土日祝日は施錠されます。スプレー缶やカセットボンベ、ライターには可燃性のガスが含まれており収集作業中や処理施設での爆発事故が相次いでいることから、廃棄する際は近くに給湯器などの火の気のない風通しのよい屋外で完全にガスを抜いてから、必ず2か所以上穴をあけて出すよう求められています。化粧品ビン・香水のビン・花瓶はリサイクルステーションには出せず、燃えないごみの日に出します。実家じまいで問題になる粗大ごみは、町では収集せず、次の2か所へ直接持ち込みます。ふじかわ協業組合(富士川町青柳町1882-1、0556-22-8082)は毎週火曜日・金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第3日曜日の午前8時30分~11時まで(午前中のみ)が受付時間で、一部品目を無料で収集しています(「粗大ごみ、使用済小型家電の無料回収品目一覧表」がPDFで公開されています)。中巨摩地区広域事務組合清掃センター(中央市一町畑1189、055-273-5711)は毎週月曜日~金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第2土曜日の午前8時30分~11時30分が受付時間です。料金や持ち込めるものなど詳しい内容は各施設へ直接電話で問い合わせます。以前、不燃ごみに混入されたガスボンベが爆発する事故があったことから、LPガス(プロパンガス)ボンベは持ち込みができません。町は資源ごみの分別方法についての動画(プラスチック類、リサイクル、紙類、ビン類・金物類)も作成しています。事業系ごみは町のごみ収集ステーションには出せず(少量であっても資源物であっても不可)、中巨摩地区広域事務組合清掃センターへ自己搬入するか、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に有料で収集を依頼します。問い合わせは町民生活課 生活環境担当(0556-22-7209)です。

富士川町の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

富士川町空き家バンクは、町内の空き家について賃貸や売却を希望する所有者から申込みを受け、町の「空き家バンク」に物件を登録し、空き家の利用を希望する方に情報提供を行う制度です。担当は政策秘書課 政策推進担当(南巨摩郡富士川町天神中條1134)です。町内の空き家等の有効活用を通して地域活性化を図ることを目的としており、物件所有者から登録された町内の売却・賃貸できる物件(土地・建物)の情報を提供します。町は「空き家バンク制度は、単純な物件の賃貸・売却、または貸別荘など夏季限定での使用などとは異なる」として、利用を希望する方に次の条件を設けています。空き家に定住し、または定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより地域の活性化に寄与できる方、および空き家に定住し、または定期的に滞在して、富士川町の生活文化、自然環境等に対する理解を深め、地域の住民と協調して生活できる方です。町サイトには「富士川町空き家情報登録制度『空き家バンク』設置要綱」(PDF)が掲載されているほか、空き家バンク登録物件一覧、空き家を売りたい・貸したい方、空き家を買いたい・借りたい方、富士川町提携協会会員一覧の各ページがあります。売買・賃貸借契約等の仲介については、公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会および公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部と協定を締結しています。関連リンクとして、やまなしU・Iターン ポータルサイト、ハローワーク、やまなし暮らし支援センター、甲斐適生活応援総合サイトが紹介されています。また町サイトには「富士川町建築協議会」の会員一覧が掲載されており、空き家の建て替え・改修の相談先として町内の事業者が紹介されています。

公式サイト

解体・除却

富士川町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。移住・定住や住居に関する補助制度として掲載されているのは、空き家改修費補助金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金などで、建物を取り壊す費用を対象とするものは見当たりません。取り壊しを検討する場合は政策秘書課 政策推進担当や町民生活課へ直接確認してください。町サイトには「富士川町建築協議会」の会員一覧が掲載されており、空き家の建て替え・改修の相談先として町内の事業者(有限会社文殊堂ほか)が紹介されているので、取り壊しや建て替えの見積もりを取る際の入口として使えます。一方、空き家を活かす方向では「空き家改修費補助金」があります。町では空き家の有効活用と町内への移住・定住の促進を図るため、町の空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸された方を対象に、空き家の改修費用の一部を助成しています。補助金を受けられるのは、富士川町の空き家バンク制度に登録された物件を購入または賃貸された方、その物件の契約日から2年を経過していない方、補助金の交付を受けてから5年以上定住する意思のある方などの条件を満たす方です(新型コロナウイルス感染拡大による住宅建築材料の供給遅延を踏まえ、平成30年4月1日以降に契約した方については当面の間、契約日から2年を経過していない方が対象)。補助金の対象となる改修は空き家の機能向上のために行う改修等で、居住のための家屋以外の建物や家屋の部分以外の改修は対象になりません。補助金の額は補助対象となる改修に要した経費の半額(1,000円未満の端数は切捨て)で、上限は25万円です。改修工事等は富士川町内に本店、支店、営業所等を有する法人または個人事業所に依頼する必要があります。申請は改修工事等の着工14日前までに、補助金交付申請書に必要事項を記入し添付資料を添えて政策秘書課へ行います。町サイトから補助金交付申請書、誓約書、富士川町空き家改修費補助金交付要綱がダウンロードできます。なお解体後の廃材について、町のごみ処理施設ではLPガス(プロパンガス)ボンベの持ち込みができないなどの制限があるため、解体業者に廃材処分費込みで見積もりを取ってください。

富士川町の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

富士川町の高齢者・介護・福祉の窓口は福祉保健課(南巨摩郡富士川町天神中條1134、0556-22-7207、ファクス0556-22-7261)です。町民生活課には高齢者医療年金担当も置かれています。町サイトの「健康・福祉・介護」の区分には、健康・予防(予防接種・感染症対策、健康診断・相談・教室)、医療・緊急、福祉・生活支援(社会福祉・生活支援、障害者手帳・自立支援医療、障害者手当・助成制度、障がい者〈児〉サービス)のカテゴリーが用意されています。高齢者向けの取り組みとしては、富士川町高齢者補聴器購入費助成事業、介護保険施設における食費・居住費の軽減制度、認知症サポーター養成講座のお知らせ、健康相談会のお知らせ、一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブとの運動教室などが町サイトで案内されています。「富士川町の補助金・助成金・給付制度」のページには町の各種支援制度がまとめられています。実家じまいの進め方としては、親の介護や生活の見通しを福祉保健課(0556-22-7207)へ相談しつつ、住まいの処分については政策秘書課 政策推進担当で空き家バンクや空き家改修費補助金の相談をする二本立てが基本になります。具体的な相談先や地域包括支援センターの連絡先については、福祉保健課へ直接確認してください。

富士川町の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

富士川町 空き家改修費補助金(改修費用の半額・上限25万円)

空き家の有効活用と町内への移住・定住の促進を図るため、町の空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸された方を対象に、空き家の改修費用の一部を助成する制度。補助金の額は補助対象となる改修に要した経費の半額(1,000円未満の端数は切捨て)で、上限は25万円。対象者は、富士川町の空き家バンク制度に登録された物件を購入または賃貸された方、その物件の契約日から2年を経過していない方、補助金の交付を受けてから5年以上定住する意思のある方などの条件を満たす方(平成30年4月1日以降に契約した方については、住宅建築材料の供給遅延を踏まえ当面の間、契約日から2年を経過していない方が対象)。補助対象は空き家の機能向上のために行う改修等で、居住のための家屋以外の建物や家屋の部分以外の改修は対象外。改修工事等は富士川町内に本店、支店、営業所等を有する法人または個人事業所に依頼すること。申請は改修工事等の着工14日前までに、補助金交付申請書と添付資料を政策秘書課へ提出する。町サイトから交付申請書、誓約書、交付要綱がダウンロードできる。

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富士川町 粗大ごみ・使用済小型家電の無料回収(ふじかわ協業組合)

富士川町では粗大ごみを町で収集せず、ふじかわ協業組合または中巨摩地区広域事務組合清掃センターへの直接持ち込みを求めているが、ふじかわ協業組合では一部品目を無料で収集している。無料対象品目は町サイトの「粗大ごみ、使用済小型家電の無料回収品目一覧表」(PDF)で確認できる。ふじかわ協業組合(富士川町青柳町1882-1、0556-22-8082)の受付時間は毎週火曜日・金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第3日曜日の午前8時30分~11時まで(午前中のみ)。中巨摩地区広域事務組合清掃センター(中央市一町畑1189、055-273-5711)は毎週月曜日~金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第2土曜日の午前8時30分~11時30分。料金や持ち込めるものは各施設へ直接電話で確認する。LPガス(プロパンガス)ボンベは爆発事故の発生を受けて持ち込み不可。実家の片づけで出る小型家電は、無料回収品目に該当するか先に一覧表で確認すると費用を抑えられる。

詳細

富士川町 高齢者補聴器購入費助成事業/介護保険施設における食費・居住費の軽減制度

富士川町高齢者補聴器購入費助成事業は、聴力の低下により生活に支障がある高齢者の補聴器購入費を助成する制度。介護保険施設における食費・居住費の軽減制度は、一定の要件を満たす方の施設利用時の食費・居住費の負担を軽減する制度で、親を施設に入所させる場合の費用負担を左右する。いずれも担当は福祉保健課(0556-22-7207)。町サイトには「富士川町の補助金・助成金・給付制度」のページがあり、町の各種支援制度がまとめられている。そのほか認知症サポーター養成講座、健康相談会、一般社団法人ヴァンフォーレスポーツクラブとの運動教室などの案内もある。実家じまいでは、親が施設へ移るタイミングで住まいの処分を検討することが多いため、施設利用の費用軽減制度を早めに確認しておくと計画が立てやすくなる。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

富士川町に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 富士川町で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

富士川町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。移住・定住や住居に関する補助制度として掲載されているのは空き家改修費補助金、住宅用太陽光発電システム設置費補助金などで、建物を取り壊す費用を対象とするものは見当たりません。制度は年度で変わることがあるため、取り壊しを検討する段階で政策秘書課 政策推進担当や町民生活課へ直接確認してください。相談先としては、町サイトに「富士川町建築協議会」の会員一覧が掲載されており、空き家の建て替え・改修について町内の事業者に相談できます。取り壊しや建て替えの見積もりを取る入口として使えます。なお解体で出る廃材について、町のごみ処理施設には持ち込めない品目があり、特にLPガス(プロパンガス)ボンベは以前に不燃ごみに混入されたガスボンベの爆発事故があったことから持ち込みが禁止されています。解体業者には廃材処分費込みで見積もりを取ってください。一方、取り壊さずに活かす方向であれば「空き家改修費補助金」があり、町の空き家バンクに登録された物件を購入または賃貸した方に、改修費用の半額(上限25万円)が助成されます。実家を空き家バンクに登録して買い手・借り手を探す場合、この補助が相手側の後押しになります。

Q. 実家を空き家バンクに登録したいのですが、条件はありますか。

富士川町空き家バンクは、町内の空き家について賃貸や売却を希望する所有者から申込みを受け、町の空き家バンクに物件を登録し、利用を希望する方に情報提供を行う制度です。担当は政策秘書課 政策推進担当です。注意したいのは利用する側に条件が設けられている点で、町は「空き家バンク制度は、単純な物件の賃貸・売却、または貸別荘など夏季限定での使用などとは異なる」として、(1)空き家に定住し、または定期的に滞在して、経済、教育、文化、芸術活動等を行うことにより地域の活性化に寄与できる方、(2)空き家に定住し、または定期的に滞在して、富士川町の生活文化、自然環境等に対する理解を深め、地域の住民と協調して生活できる方、という条件を示しています。別荘利用目的の買い手は対象外になるということです。売買・賃貸借契約等の仲介については、町が公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会および公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部と協定を締結しています。町サイトには「富士川町空き家情報登録制度『空き家バンク』設置要綱」(PDF)、空き家バンク登録物件一覧、空き家を売りたい・貸したい方、空き家を買いたい・借りたい方、富士川町提携協会会員一覧のページがあります。登録すると、買い手・借り手が空き家改修費補助金(改修費用の半額・上限25万円)を使えるため、成約につながりやすくなります。

Q. 実家を片づけたら家具や家電が大量に出ました。富士川町ではどう処分すればよいですか。

富士川町では粗大ごみを町で収集しておらず、次の2か所へ直接持ち込みます。ひとつはふじかわ協業組合(富士川町青柳町1882-1、0556-22-8082)で、受付時間は毎週火曜日・金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第3日曜日の午前8時30分~11時まで(午前中のみ)です。ここでは一部品目を無料で収集しており、町サイトの「粗大ごみ、使用済小型家電の無料回収品目一覧表」(PDF)で対象を確認できます。実家の片づけで出る小型家電は、まずこの一覧で無料対象かを確認すると費用を抑えられます。もうひとつは中巨摩地区広域事務組合清掃センター(中央市一町畑1189、055-273-5711)で、受付時間は毎週月曜日~金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時、毎月第2土曜日の午前8時30分~11時30分です。料金や持ち込めるものなど詳しい内容は各施設へ直接電話で問い合わせてください。注意点として、以前に不燃ごみに混入されたガスボンベが爆発する事故があったことから、LPガス(プロパンガス)ボンベは持ち込みできません。スプレー缶やカセットボンベ、ライターは、火の気のない風通しのよい屋外で完全にガスを抜き、必ず2か所以上穴をあけてから出します。通常の燃えるごみは町指定のごみ袋に入れ、一度に10袋以上は出さないこととされています。分別に迷ったときは「富士川町ごみの出し方辞典(50音順)」で確認できます。問い合わせは町民生活課 生活環境担当(0556-22-7209)です。

Q. 富士川町に住む親の介護や生活支援について相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

富士川町の高齢者・介護・福祉の窓口は福祉保健課(南巨摩郡富士川町天神中條1134、0556-22-7207、ファクス0556-22-7261)です。町民生活課には高齢者医療年金担当も置かれています。町サイトの「健康・福祉・介護」の区分には、健康・予防(予防接種・感染症対策、健康診断・相談・教室)、医療・緊急、福祉・生活支援(社会福祉・生活支援、障害者手帳・自立支援医療、障害者手当・助成制度、障がい者〈児〉サービス)のカテゴリーがあります。高齢者向けの具体的な制度としては、富士川町高齢者補聴器購入費助成事業、介護保険施設における食費・居住費の軽減制度が案内されています。介護保険施設の食費・居住費の軽減制度は、親が施設に入るときの費用負担を左右するため、実家の処分時期を考えるうえでも早めに確認しておくとよい制度です。認知症については認知症サポーター養成講座が開催されているほか、健康相談会や運動教室などの介護予防の取り組みもあります。町サイトには「富士川町の補助金・助成金・給付制度」のページがあり、町の各種支援制度がまとめられています。地域包括支援センターの具体的な連絡先や相談時間については、福祉保健課(0556-22-7207)へ直接確認してください。住まいの処分については政策秘書課 政策推進担当が窓口です。

出典(公式サイト)

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