早川町(山梨県)の実家じまい
早川町は山梨県西部、南アルプスの山あいに位置する南巨摩郡の町で、日本で最も人口の少ない町として知られます。実家じまいで関わる窓口は、空家等住宅改修費補助事業などがまちづくり政策課(0556-45-2513 直通)、ごみが町民課 環境担当(0556-45-2518 直通)、高齢の親の相談が福祉保健課 福祉保健担当(0556-45-2363 直通)です。町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は町公式サイトでは確認できませんでしたが、「早川町空家等住宅改修費補助事業」があり、空き家を売買等により取得した移住者、または空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者に対して、改修事業費の2分の1・補助限度額100万円が交付されます。粗大ごみは年1回の町内全域の回収か、回収業者への直接持ち込みになります。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
早川町の家庭ごみは、収集日の朝8時までに最寄りのごみステーションへ出します。回収日程は家庭ごみ収集カレンダーのとおりで、A地区(茂倉・細稲・古屋・塩之上・笹走以外の地区)とB地区(茂倉・細稲・古屋・塩之上・笹走)に分かれており、町サイトから令和8年度のA地区カレンダーとB地区カレンダーがPDFでダウンロードできます。実家じまいで問題になる粗大ごみは、年に一回町内全域で回収を行っています。回収日と申込みについては回覧等で随時知らされるため、希望する場合は申し込みます。年1回の機会を逃す場合は、最寄りの回収業者に直接持ち込むことも可能です。エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、(1)製品を買い替える、または購入した家電小売店に引き取りを依頼する、(2)お近くの回収業者に直接持ち込む、または回収を依頼する(リサイクル料金、収集運搬料がかかります。町の最寄りは円崎興業有限会社)、(3)年に1回町内全域で行う回収に申し込み引き取りを依頼する、のいずれかの方法で処分します。家庭ごみの持ち込みと小型家電リサイクルについては峡南衛生組合(0556-42-6200)へ問い合わせます。峡南衛生組合の「ごみ便利帳」も参照できます。町は小型家電類の無料収集も実施しています。そのほか、合併処理浄化槽設置補助、合併処理浄化槽維持管理、浄化槽の廃止届・休止届・再開届、一般廃棄物処理計画、災害時の廃棄物についての案内が町サイトにあります。実家が空き家になり浄化槽の使用をやめる場合は、廃止届等の手続きが必要になる点も確認しておいてください。ごみに関する問い合わせは早川町役場町民課 環境担当(本庁舎1階、0556-45-2518 直通)です。
空き家相談窓口
早川町は住まいの支援として、町営・町有住宅の案内(保住宅、町有やませみの里千須和住宅〈2階建・平屋建〉、薬袋住宅、大島住宅、新倉住宅、黒桂住宅、町有やませみの里集合住宅、町有中洲住宅など)のほか、早川町宅配ボックス購入支援事業、早川町住宅取得補助事業、早川町空家等住宅改修費補助事業、無料耐震診断、木造住宅居住安心支援事業補助制度、耐震シェルターについての案内を行っています。空き家の利活用に関する中心的な制度は「早川町空家等住宅改修費補助事業」で、移住・定住の促進および地域の活性化を図るため、空き家の利活用に対して補助金を交付するものです。町の説明によれば、近年、町内で空き家等へ居住する移住者が増加しているなかで、老朽化などに起因する家屋等の改修が必要となることが多々見受けられることから設けられた制度です。窓口は早川町役場まちづくり政策課(南巨摩郡早川町高住758番地、本庁舎1階、0556-45-2513 直通、まちづくり担当は内線127)です。町サイトには補助金交付要綱と各種様式(交付申請書、確約書、同意書3種、変更承認申請書、遅滞等報告書、事業廃止届、着工届、実績報告書、請求書)が掲載されています。町の取り組みとしては「やませみ団地分譲住宅」の案内もあり、宅地分譲の情報も検索できます。早川町は日本で最も人口の少ない町として移住施策に力を入れており、地域おこし協力隊の受け入れも行っています。空き家の売却・賃貸を考えている場合は、まずまちづくり政策課へ相談してください。
解体・除却
早川町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。住まいのページに掲載されている補助制度は、早川町宅配ボックス購入支援事業、早川町住宅取得補助事業、早川町空家等住宅改修費補助事業、無料耐震診断、木造住宅居住安心支援事業補助制度、耐震シェルターについての案内で、建物を取り壊す費用を対象とするものは見当たりません。取り壊しを検討する場合はまちづくり政策課(0556-45-2513 直通)へ直接確認してください。一方、空き家を活かす方向では「早川町空家等住宅改修費補助事業」があります。移住・定住の促進および地域の活性化を図るため、空き家の利活用に対して交付される補助金で、近年、町内で空き家等へ居住する移住者が増加しているなかで老朽化などに起因する家屋等の改修が必要となることが多々見受けられることから設けられました。対象は、空き家を売買等により取得した移住者、または空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者です。補助率は改修事業費の2分の1で、補助限度額は100万円です。所有者側が「移住者へ貸す目的で改修する」場合も対象になるため、実家をそのままでは貸せない状態でも、手を入れて賃貸に回す道が開けます。事業の詳細は町サイトに掲載されている早川町空家等住宅改修費補助金交付要綱で確認でき、交付申請書(様式第1号)、確約書(様式第1号の1)、同意書(様式第1号の2〜4)、変更承認申請書(様式第3号)、遅滞等報告書(様式第5号)、事業廃止届(様式第7号)、着工届(様式第8号)、実績報告書(様式第9号)、請求書(様式第11号)の各様式がダウンロードできます。窓口は早川町役場まちづくり政策課(本庁舎1階、0556-45-2513 直通、まちづくり担当 内線127)です。住み継ぐかどうかの判断材料として、町は無料耐震診断と木造住宅居住安心支援事業補助制度、耐震シェルターの案内も行っているので、建物の状態を確かめてから改修か手放すかを決める進め方ができます。
高齢者・介護・成年後見の相談先
早川町の高齢者・介護の窓口は早川町役場福祉保健課 福祉保健担当(南巨摩郡早川町高住758番地、本庁舎1階、0556-45-2363 直通、内線131・132・133・134)です。介護保険は、寝たきりや認知症などで介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になったときに必要なサービスを利用できる仕組みで、介護または支援が必要な状態になったときは市区町村に要介護認定申請をして、どの程度の介護が必要な状態か認定を受けます。町は「要介護認定は、介護の必要度を判断するものです。従って、病気の重さ等と介護度の高さは必ずしも一致しない場合があります」と説明しています。第1号被保険者は65歳以上の方、第2号被保険者は40歳以上65歳未満の方で、第2号被保険者は特定疾病(がん、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、初老期における認知症、脳血管疾患など)により要介護者・要支援者となった場合に対象となります。居宅介護支援事業所等の情報提供を希望する場合は所定の様式を福祉保健課へ提出し、依頼する事業所が決まったら届出書を提出します。町は令和6年3月に「早川町高齢者保健福祉計画・第9期早川町介護保険事業計画」(令和6年度~令和8年度)を策定しています。高齢者の在宅生活を支える町の福祉サービスとしては、老人日常生活用具貸出、早川町配食サービス事業、緊急通報システム、外出支援サービス、医療費助成、重度心身障がい者医療費助成などがあり、いずれも福祉保健課が担当です。早川町は南アルプスの山あいに集落が点在する広い町域を持つため、離れて暮らす家族が親の生活状況を把握しにくい面があります。配食サービスや緊急通報システム、外出支援サービスを組み合わせて在宅生活を支える方法について、まず福祉保健課へ相談してください。
関連する補助金・制度
移住・定住の促進および地域の活性化を図るため、空き家の利活用に対して交付される補助金。近年、町内で空き家等へ居住する移住者が増加しているなかで、老朽化などに起因する家屋等の改修が必要となることが多々見受けられることから設けられた制度。対象は、空き家を売買等により取得した移住者、または空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者。補助率は改修事業費の2分の1で、補助限度額は100万円。所有者が「移住者へ貸す目的で改修する」場合も対象になるため、そのままでは貸せない状態の実家に手を入れて賃貸に回す道が開ける。事業の詳細は早川町空家等住宅改修費補助金交付要綱に定められており、町サイトから交付申請書(様式第1号)、確約書、同意書、変更承認申請書、遅滞等報告書、事業廃止届、着工届、実績報告書、請求書の各様式がダウンロードできる。窓口は早川町役場まちづくり政策課(本庁舎1階、0556-45-2513 直通、まちづくり担当 内線127)。
早川町が住宅の耐震化について用意している支援。町サイトの住まいのページには、無料耐震診断、木造住宅居住安心支援事業補助制度、耐震シェルターについての案内、早川町耐震改修促進計画書が掲載されている。実家を取り壊すか住み継ぐ(あるいは貸す)かを判断する際、まず無料耐震診断で建物の状態を確認し、そのうえで改修するか手放すかを決める進め方ができる。耐震シェルターは家屋本体が倒壊しても生命を守る安全な空間を確保する装置で、大規模な改修が難しい住宅で当面の安全を確保する選択肢になる。あわせて早川町住宅取得補助事業、早川町宅配ボックス購入支援事業も用意されている。各制度の補助率・限度額や年度ごとの受付状況は、町サイトの各ページとまちづくり政策課(0556-45-2513 直通)への確認が必要。
早川町が高齢者の在宅生活を支えるために用意している福祉サービス。老人日常生活用具貸出は介護に必要な用具を借りられる制度、早川町配食サービス事業は食事の提供と安否確認を兼ねるサービス、緊急通報システムは急病や事故の際に通報できる装置の設置、外出支援サービスは通院などの移動を支える仕組み。いずれも担当は早川町役場福祉保健課 福祉保健担当(0556-45-2363 直通)。早川町は南アルプスの山あいに集落が点在する広い町域を持ち、離れて暮らす家族が親の生活状況を把握しにくいため、これらのサービスを組み合わせて在宅生活を支える方法を福祉保健課へ相談するとよい。町は令和6年3月に「早川町高齢者保健福祉計画・第9期早川町介護保険事業計画」(令和6年度~令和8年度)を策定している。医療費助成、重度心身障がい者医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の案内も同じページにある。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
早川町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。住まいのページに掲載されている補助制度は、早川町宅配ボックス購入支援事業、早川町住宅取得補助事業、早川町空家等住宅改修費補助事業、無料耐震診断、木造住宅居住安心支援事業補助制度、耐震シェルターについての案内で、建物を取り壊す費用を対象とするものは見当たりません。制度は年度で変わることがあるため、取り壊しを検討する段階でまちづくり政策課(0556-45-2513 直通)へ直接確認してください。一方、取り壊さずに活かす方向であれば「早川町空家等住宅改修費補助事業」が使えます。空き家を売買等により取得した移住者、または空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者に対して、改修事業費の2分の1・補助限度額100万円が交付されます。所有者側が「移住者へ貸す目的で改修する」場合も対象なので、そのままでは貸せない状態の実家に手を入れて賃貸に回す選択肢があります。判断の前に、町が実施している無料耐震診断を受けて建物の状態を確かめておくと、改修して活かすか手放すかを決めやすくなります。なお取り壊す場合、廃材は峡南衛生組合では扱えない可能性があるため、解体業者に廃材処分費込みで見積もりを取ってください。
早川町の粗大ごみは、年に一回町内全域で回収を行っています。回収日と申込みについては回覧等で随時知らされるので、希望する場合は申し込んでください。年1回しか機会がないため、片づけの時期は回収日から逆算して計画する必要があります。日程が合わない場合は、最寄りの回収業者に直接持ち込むことも可能です。家庭ごみは収集日の朝8時までに最寄りのごみステーションへ出し、回収日程は家庭ごみ収集カレンダーのとおりです。A地区(茂倉・細稲・古屋・塩之上・笹走以外の地区)とB地区(茂倉・細稲・古屋・塩之上・笹走)に分かれており、町サイトから令和8年度のカレンダーがPDFでダウンロードできます。エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、購入店・買い替え店に引き取りを依頼するか、近くの回収業者に直接持ち込む・回収を依頼する(町の最寄りは円崎興業有限会社、リサイクル料金と収集運搬料がかかります)か、年に1回町内全域で行う回収に申し込む、のいずれかで処分します。家庭ごみの持ち込みと小型家電リサイクルについては峡南衛生組合(0556-42-6200)へ問い合わせてください。町は小型家電類の無料収集も実施しています。実家が空き家になり浄化槽の使用をやめる場合は、廃止届等の手続きが必要です。問い合わせは町民課 環境担当(0556-45-2518 直通)です。
早川町役場福祉保健課 福祉保健担当(本庁舎1階、0556-45-2363 直通、内線131・132・133・134)が窓口です。高齢者の在宅生活を支えるサービスとして、老人日常生活用具貸出、早川町配食サービス事業、緊急通報システム、外出支援サービスが用意されています。配食サービスは食事の提供とあわせて安否確認の役割も果たし、緊急通報システムは急病や事故のときに通報できる装置の設置、外出支援サービスは通院などの移動を支える仕組みです。早川町は南アルプスの山あいに集落が点在する広い町域を持つため、離れて暮らす家族が親の生活状況を把握しにくい面があります。これらのサービスを組み合わせて在宅生活を支える方法について、まず福祉保健課へ相談してください。介護保険については、介護または支援が必要な状態になったときに町へ要介護認定申請をして認定を受けます。町は「要介護認定は介護の必要度を判断するものなので、病気の重さ等と介護度の高さは必ずしも一致しない場合があります」と説明しています。居宅介護支援事業所等の情報提供を希望する場合は所定の様式を福祉保健課へ提出し、依頼する事業所が決まったら届出書を提出します。町は令和6年3月に「早川町高齢者保健福祉計画・第9期早川町介護保険事業計画」(令和6年度~令和8年度)を策定しており、町サイトからPDFで確認できます。
早川町役場まちづくり政策課(南巨摩郡早川町高住758番地、本庁舎1階、0556-45-2513 直通、まちづくり担当 内線127)が窓口です。町は移住・定住の促進に力を入れており、「早川町空家等住宅改修費補助事業」で、空き家を売買等により取得した移住者、または空き家を移住者へ貸す目的で改修する空き家の所有者に対して、改修事業費の2分の1・補助限度額100万円を交付しています。所有者が貸す目的で改修する場合も対象になるので、今のままでは人に貸せない状態の実家でも、手を入れてから賃貸に回すことができます。町サイトには補助金交付要綱と、交付申請書(様式第1号)、確約書、同意書、変更承認申請書、遅滞等報告書、事業廃止届、着工届、実績報告書、請求書の各様式が掲載されています。着工届と実績報告書の様式があることから、交付決定後に着工し完了後に報告する流れと考えられるため、工事の契約前にまちづくり政策課へ相談してください。町は「やませみ団地分譲住宅」など宅地分譲の情報も発信しており、地域おこし協力隊の受け入れも行っています。住み継ぐ可能性を検討する場合は、無料耐震診断や木造住宅居住安心支援事業補助制度もあわせて相談するとよいでしょう。
出典(公式サイト)
- 早川町「早川町空家等住宅改修費補助事業(移住者住宅改修補助)」 確認日 2026-09-24
- 早川町「住まい」(町営・町有住宅、住宅取得補助事業、無料耐震診断、木造住宅居住安心支援事業補助制度ほか) 確認日 2026-09-24
- 早川町「ゴミ収集について」(粗大ごみは年1回・家電4品目の処分方法) 確認日 2026-09-24
- 早川町「ごみ・環境」(小型家電類の無料収集、浄化槽の廃止届ほか) 確認日 2026-09-24
- 早川町「小型家電類の無料収集について」 確認日 2026-09-24
- 早川町「介護保険」(要介護認定・高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画) 確認日 2026-09-24
- 早川町「福祉・保健」(老人日常生活用具貸出、配食サービス、緊急通報システム、外出支援サービス) 確認日 2026-09-24
- 早川町「早川町配食サービス事業」 確認日 2026-09-24
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。