甲府市(山梨県)の実家じまい

甲府市は山梨県の県庁所在地です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家の相談がまちづくり部 空き家対策課(本庁舎8階)、耐震改修・建替えの補助が建築指導課、ごみが環境総室ごみ減量課・ごみ収集課(055-241-4313)、高齢の親の相談が市内9か所の地域包括支援センター(統括は福祉支援室地域包括支援課 055-237-5484)です。令和8年度から甲府市空き家バンク活用促進助成金が拡充され、空き家バンク登録物件の売り主に対して建物の除却工事費用の2分の1(上限50万円、居住誘導区域内は70万円、まちなかエリア内は80万円)が助成されるようになりました。市は空き家相談小冊子や空き家ガイドブックを作成し、甲府地区建設業協会と協定を結んで解体の相談にも対応しています。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

甲府市のごみは「燃えるごみ」「燃えないごみ(不燃ごみ、粗大ごみ、布団・ジュータン類)」「有価物・資源物」に分け、収集日の朝8時30分までに決められた場所へ出します。燃えるごみは黄色半透明の指定ごみ袋、燃えないごみは水色半透明の指定ごみ袋を使い、袋に自治会名と組名(自治会未加入の方は町名とマンション名など)を記入します。不燃ごみの例はメガネ、電球、板ガラス、割れビン、化粧品ビン、ガラス製のコップ・皿、茶碗、アルミハク、懐中電灯、鏡、カミソリ、包丁、照明器具、時計、ミキサー、ポット、電卓、電気スタンド、平型あんか、電気カミソリ、コーヒーメーカー、腕時計、ヘルメット、スキー靴、加湿器、枝バサミ、カマ、掃除機、ビデオデッキ、ドライヤー、扇風機、換気扇、傘などで、一部は使用済小型家電の回収ボックスにも出せます。実家じまいで問題になる粗大ごみは、ドア、フスマ、障子戸、ベッド、アコーディオンカーテン、ベビーダンス、木製机、洋服ダンス、家具調コタツ、コタツ板、食器棚、ゴルフバッグ、ソファー、流し台、スキー板、ステレオ、ギター、旅行かばん、プラスチック製衣装箱、木の枝(長さ1メートル、太さ直径15センチメートル以下に切って30センチメートル以内に束ねる)などです。布団、毛布、ジュータン、マットレス、カーペット、クッション、枕は「布団等」として区別して出します。袋に入らないごみ(粗大ごみ等)は、ごみ処理券(シール)を1つのごみにつき1枚貼って出します。電気製品などの電池は必ず抜き(電池は有価物・資源物回収へ)、刃物やガラス類は布や新聞紙などで包んで指定ごみ袋に入れ、タンスや衣装ケースの引き出しにごみを詰め込まないようにします。集積所へは不燃ごみ、粗大ごみ、布団・ジュータン類を区別して出します。大掃除や引越しで一時的に多量のごみが出た場合は、自ら、または市が許可している業者に依頼して甲府・峡東クリーンセンター(笛吹市境川町寺尾1440-1、055-266-7744)へ持ち込めます。処理料金は家庭系のごみが10キログラムあたり94円(税込103円)、事業系のごみが10キログラムあたり164円(税込180円)で、受付時間は月曜日から土曜日の午前8時30分~正午および午後1時~5時(日曜日、祝日、振替休日は受付なし)です。「燃えるごみ」「燃えないごみ」「資源物」に分けて持ち込み、持ち込みの際は指定ごみ袋やごみ処理券は不要です。資源物は無料ですが、混載の場合は有料になります。甲府市内で発生したごみであることを証明できるもの(運転免許証、保険証、公共料金の請求書等)が必要です。市が収集しないものは持ち込めません。収集運搬業者への依頼については甲府市廃棄物事業協同組合(055-243-4881)へ問い合わせます。市が収集しないものは、LPガスボンベ(販売店へ。山梨県LPガス協会 055-228-4171)、タイヤ(ガソリンスタンド、タイヤ専門店、修理工場など)、廃油(機械用)、塗料、有毒性物質、爆発性危険物、薬品類、消火器、建築廃材、石、土砂、コンクリート、コンプレッサー、バッテリー、自動車部品等、ボイラー、農機具、農業用ビニール、注射器等の医療廃棄物(山梨県産業資源循環協会 055-244-0755、山梨県農業用プラスチック処理センター 055-284-0938)、テレビ・洗濯機(衣類乾燥機)・冷蔵庫(冷凍庫を含む)・エアコン・パソコン(家電リサイクル法および資源有効利用促進法による)、ボウリングの球です。

甲府市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

甲府市空き家バンク制度は、空き家およびその跡地の有効利用を通して定住の促進や地域の活性化を図り、不動産流通の活性を促すための制度で、令和5年7月14日にリニューアルされました。市内全域の物件が対象で、市と協定を締結した団体に所属する「制度事業者」が登録申請を行った物件を市のページ等で紹介し、購入・賃借希望者へ情報を提供します。協定先は公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会と公益社団法人全日本不動産協会山梨県本部です。流れは、空き家所有者が制度事業者と相談のうえ専任媒介契約または専属専任媒介契約を締結し、あわせて制度事業者へ空き家バンク登録に関する同意書を渡します。契約締結後に制度事業者が市へ登録申請を行い、購入・賃借希望者は希望物件の担当制度事業者へ直接問い合わせ、交渉や契約は制度事業者が仲介します。空き家の所有者は、直接制度事業者へ相談するか、空き家対策課へ相談できます。空き家所在地から事務所が近い制度事業者や相談者の居住地に近い制度事業者が勧められますが、市に問い合わせれば案内も受けられます。登録の対象となる空き家の主な要件は、個人が所有するもの、甲府市内に存するもの、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものまたは近くその状態となる予定のもの(現在居住中でも今後転居の予定があるもの等を含む)、制度事業者が空き家の所有者等と専任媒介契約等を書面で締結しているもので、建物の跡地は空家等対策の推進に関する特別措置法の施行後(平成27年2月26日以降)に空家等を解体した跡地に限られます。登録できないのは、国税徴収法その他法令に基づく差押えを受けているとき、暴力団等が所有または利用しているとき、当該空き家に関係する権利について整理の見込みがついていないとき、その他制度事業者や市が登録・掲載に相応しくないと判断したときで、空き家の一部分のみの登録はできません。市は空き家相談小冊子(空き家放置のデメリット、売却のこと、解体のこと、管理のこと、登記のこと、空き家バンク、公的な支援について)を本庁舎8階の空き家対策課窓口などで配布しており、空き家ガイドブックも公開しています。解体については甲府地区建設業協会と協定を結んでおり、同協会が推薦する市内事業所への相談が案内されています。相続で取得した空き家を売る場合の「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」に必要な被相続人居住用家屋等確認書の交付も空き家対策課が行っています。

公式サイト

解体・除却

甲府市では「甲府市空き家バンク活用促進助成制度」が令和8年度から新規拡充され、空き家バンク登録物件の売り主に対して建物の除却工事費用が助成対象に加わりました。助成金額は助成対象経費の2分の1で上限50万円、物件が居住誘導区域内の空き家の場合は上限70万円、まちなかエリア内の空き家の場合は上限80万円に加算されます。助成要件は、昭和56年5月31日以前に建築された建物であること、および6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件であることです。同じ助成制度では、売り主向けに売買契約にかかる各種費用(所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、樹木伐採費、不動産売買仲介手数料など)も助成対象経費とされ、助成対象経費の2分の1・上限10万円が交付されます。動産の処分費用が対象に含まれるため、家財の処分にも使えます。買い主向けには、自身が居住するために行う空き家の改修工事に要する経費(助成金の交付決定後に着手すること)が対象で、助成対象経費の3分の1・上限30万円、子育て世帯・新婚世帯・移住世帯は上限40万円、居住誘導区域内の空き家は上限40万円、子育て世帯等かつ居住誘導区域内なら上限50万円、まちなかエリア内の空き家は上限50万円です。買い主側の助成要件は、購入した空き家に5年以上定住すること、自治会に加入することです。共通の条件として、対象区域は市内全域、受付期間は令和8年度で、売買契約締結日から6か月以内の申請であること、助成対象空き家は空き家バンク制度の登録完了通知書の通知の日から売買契約の日までに1か月以上継続して甲府市空き家バンクホームページ等に掲載していた物件であることが必要です。要件に該当するかなど、事前に空き家対策課へ連絡するよう案内されています。別に「甲府市木造住宅耐震改修費等事業費補助金」があり、令和6年度から耐震性がない木造住宅の建替えも補助対象になりました。建替えは、耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅、または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅のいずれかを除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事が対象です。補助額は耐震改修等に要する費用に対し限度額143万7,500円(令和7年度から増額)で、すでに工事着手または完了したものは対象になりません。交付決定されるまで工事契約をしないよう注意喚起されています。相談先は建築指導課です。取り壊しの業者選びについては、市が甲府地区建設業協会と協定を結んでおり、同協会が推薦する市内の事業所への相談が案内されています。空き家相談小冊子にも「解体のこと」の章があります。

甲府市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

甲府市は市内9か所に地域包括支援センターを設置しています。地域包括支援センターは地域における保健・福祉・医療の総合的な相談窓口で、介護予防に関する情報提供や介護予防プログラム、要支援1・2の方の介護予防サービス計画の作成、介護・福祉・健康・医療などの総合相談、高齢者の権利擁護(成年後見制度や日常生活自立支援事業の紹介、虐待の早期発見や防止、消費者被害対応)、地域のネットワークづくりを担っています。統括は福祉支援室 地域包括支援課 地域包括支援係(甲府市丸の内一丁目18番1号 本庁舎2階、055-237-5484)です。各センターは、東ほうかつ(甲府市城東4-13-15 城東病院1階、055-233-6421。琢美・東・富士川地区)、南東ほうかつ(甲府市国玉町951-1 トリアス1階、055-223-0103。里垣・玉諸・甲運)、西ほうかつ(甲府市上石田1-8-20 やさしい手甲府敷地内、055-220-7677。貢川・石田・池田・新田)、南西ほうかつ(甲府市大里町5315 おおくにいきいきプラザ2階、055-220-2315。国母・大国・大里)、南ほうかつ(甲府市住吉5-24-14 甲府南ライフケアセンター1階、055-242-2055。伊勢・住吉・湯田・山城)、北東ほうかつ(甲府市塚原町359 甲府相川ケアセンター1階、055-252-3398。相川・北新・新紺屋)、北西ほうかつ(甲府市羽黒町1657-5 奥湯村園1階、055-252-4165。千塚・羽黒・千代田・能泉・宮本)、中央ほうかつ(令和8年4月1日から甲府市宝1-10-5 甲府共立診療所1階、055-225-2345。春日・相生・穴切・朝日)、笛南ほうかつ(甲府市下向山町910 健康の杜センターアネシス内、055-266-4220。中道・上九一色)です。お住まいの地域を担当するセンターへ相談します。市は認知症支援や在宅医療と介護の連携についての情報も公開しています。地域包括支援センターの運営は法人に委託されています。

甲府市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

甲府市空き家バンク活用促進助成金【売り主】建物の除却工事費用(1/2・上限50万円/居住誘導区域内70万円/まちなかエリア内80万円)

令和8年度より新規拡充された助成メニュー。甲府市空き家バンク制度に登録されている物件の売買契約を締結した売り主を対象に、建物の除却工事費用の2分の1を助成する。上限は50万円で、物件が居住誘導区域内の空き家の場合は上限70万円、まちなかエリア内の空き家の場合は上限80万円に加算される。助成要件は、昭和56年5月31日以前に建築された建物であること、6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件であること。共通条件として、対象区域は市内全域、受付期間は令和8年度、売買契約締結日から6か月以内の申請であること、助成対象空き家は空き家バンク制度の登録完了通知書の通知の日から売買契約の日までに1か月以上継続して空き家バンクホームページ等に掲載していた物件であること。同じ助成制度の売り主向けメニューとして、売買契約にかかる各種費用(所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、樹木伐採費、不動産売買仲介手数料など)も助成対象経費となり、助成対象経費の2分の1・上限10万円が交付される。要件に該当するかなど、事前に空き家対策課へ連絡すること。

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甲府市空き家バンク活用促進助成金【買い主】空き家の改修工事(1/3・上限30万円〜50万円)

甲府市空き家バンク制度の登録物件を購入した買い主が、自身が居住するために行う空き家の改修工事に要する経費を対象とする助成。助成金額は助成対象経費の3分の1・上限30万円で、子育て世帯・新婚世帯・移住世帯は上限40万円、居住誘導区域内の空き家の場合は上限40万円、子育て世帯等かつ居住誘導区域内の空き家の場合は上限50万円、まちなかエリア内の空き家の場合は上限50万円、子育て世帯等かつまちなかエリア内の空き家の場合も上限50万円に加算される。助成要件は、購入した空き家に5年以上定住すること、自治会に加入すること。工事は助成金の交付決定後に着手する必要があり、流れは申請→交付決定→工事着工→工事完了→実績報告→額の確定→交付。実家を空き家バンクに登録して売る側から見ると、買い手にこの助成が使えることが成約の後押しになる。空き家バンク登録物件を購入し改修する場合は提携住宅ローンの対象にもなる。

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甲府市木造住宅耐震改修費等事業費補助金(耐震改修・建替え、限度額143万7,500円)

木造住宅の耐震改修や建替えに要する費用に対する補助。対象建築物は、耐震改修の場合は耐震診断で総合評点が1.0未満のものを1.0以上に耐震補強する工事、建替えの場合は、耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅、または「旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断」の結果として倒壊の危険性があると判断された木造住宅のいずれかを除却し、同一敷地内に住宅を新築する工事。令和6年度から耐震性がない木造住宅の建替えも補助対象に加わった。補助額は耐震改修等に要する費用に対し限度額143万7,500円(令和7年度から増額)。すでに工事着手または完了したものは補助対象にならず、交付決定されるまで工事契約をしないよう注意喚起されている。流れは相談→交付申請→交付決定通知→着手の届出→設計書等の報告(耐震改修は補強計画判定会の判定、建替えは新築住宅の確認済証の写しが必要)→工事着手→完了実績報告書の提出→補助金の支払い。市から請負業者への受領委任払も可能。予算の状況に応じて希望の年度に対応できない場合がある。詳細は建築指導課へ。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

甲府市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 甲府市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

令和8年度から「甲府市空き家バンク活用促進助成金」に建物の除却工事費用が加わりました。空き家バンク登録物件の売り主が対象で、助成金額は助成対象経費の2分の1・上限50万円、物件が居住誘導区域内の空き家なら上限70万円、まちなかエリア内の空き家なら上限80万円です。助成要件は、昭和56年5月31日以前に建築された建物であること、6か月以上継続して空き家バンクに掲載した物件であることです。つまり「まず空き家バンクに登録し、半年以上掲載してから売買契約を結ぶ」という流れが前提になります。共通条件として、売買契約締結日から6か月以内の申請であること、受付期間は令和8年度であることに注意してください。別のルートとして「甲府市木造住宅耐震改修費等事業費補助金」があり、耐震診断で総合評点が1.0未満の木造住宅、または旧耐震基準の木造住宅の除却における容易な耐震診断で倒壊の危険性があると判断された木造住宅を除却し、同一敷地内に住宅を新築する「建替え」が令和6年度から補助対象になっています。補助額は限度額143万7,500円です。ただしこちらは新築が前提で、更地にするだけでは対象になりません。いずれも着工前の申請が必須なので、まず空き家対策課(本庁舎8階)または建築指導課へ相談してください。解体業者については、市が甲府地区建設業協会と協定を結んでおり、同協会が推薦する市内事業所が案内されています。

Q. 実家の家財の処分費用に助成は出ますか。

甲府市空き家バンク活用促進助成金の売り主向けメニューが該当します。助成対象経費は「売買契約にかかる各種費用」で、所有権移転登記にかかる費用、動産の処分費用、樹木伐採費、不動産売買仲介手数料などが含まれており、動産の処分費用=家財の処分費が対象です。助成金額は助成対象経費の2分の1・上限10万円です。対象は甲府市空き家バンク制度に登録されている物件の売買契約で、空き家バンクの登録完了通知書の通知の日から売買契約の日までに1か月以上継続して空き家バンクホームページ等に掲載していた物件であること、売買契約締結日から6か月以内に申請することが条件です。家財処分だけを先に済ませて売却しない場合は対象外なので、売る方針が固まってから段取りを組んでください。空き家バンクへの登録は制度事業者(市と協定を締結した山梨県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会山梨県本部に所属する事業者)のみが行えるため、まず制度事業者と専任媒介契約等を結ぶか、空き家対策課へ相談するところから始まります。市は空き家相談小冊子を本庁舎8階の空き家対策課窓口などで配布しており、売却・解体・管理・登記・公的支援のことがまとまっているので、先に入手しておくと判断しやすくなります。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。甲府市ではどう処分すればよいですか。

通常はタンス、食器棚、ソファー、木製机、ベッドなどを「粗大ごみ」、布団・毛布・ジュータン・マットレス・カーペット・クッション・枕を「布団等」として、それぞれ区別して集積所に出します。袋に入らないごみはごみ処理券(シール)を1つのごみにつき1枚貼ります。ただし、大掃除や引越しで一時的に多量のごみが出た場合は、自ら、または市が許可している業者に依頼して甲府・峡東クリーンセンター(笛吹市境川町寺尾1440-1、055-266-7744)へ持ち込むほうが早く片づきます。処理料金は家庭系のごみが10キログラムあたり94円(税込103円)、受付時間は月曜日から土曜日の午前8時30分~正午および午後1時~5時で、日曜日・祝日・振替休日は受付していません。持ち込みの際は「燃えるごみ」「燃えないごみ」「資源物」に分けて運び、指定ごみ袋やごみ処理券は不要です。資源物は無料ですが混載すると有料になります。甲府市内で発生したごみであることを証明できるもの(運転免許証、保険証、公共料金の請求書等)を持参してください。収集運搬を業者に頼む場合は甲府市廃棄物事業協同組合(055-243-4881)へ問い合わせます。なお、木の枝は長さ1メートル・太さ直径15センチメートル以下に切り、30センチメートル以内に束ねて出します。タンスや衣装ケースの引き出しにごみを詰め込むのは禁止です。テレビ、洗濯機(衣類乾燥機)、冷蔵庫(冷凍庫を含む)、エアコン、パソコンは市では収集せず、クリーンセンターにも持ち込めません。

Q. 甲府市に住む親の介護や見守りを相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

甲府市は市内9か所に地域包括支援センターを設置しており、お住まいの地域を担当するセンターが窓口になります。地域包括支援センターは保健・福祉・医療の総合的な相談窓口で、介護保険や高齢者福祉サービス・医療・保健の紹介や利用支援、介護方法の相談、心や身体の健康相談、認知症に関する相談、ケアプランやサービス内容の相談、生活全般の相談に応じます。また成年後見制度や日常生活自立支援事業の紹介、高齢者虐待の早期発見・防止、消費者被害への対応など権利擁護も担っています。各センターは、東ほうかつ(055-233-6421/琢美・東・富士川)、南東ほうかつ(055-223-0103/里垣・玉諸・甲運)、西ほうかつ(055-220-7677/貢川・石田・池田・新田)、南西ほうかつ(055-220-2315/国母・大国・大里)、南ほうかつ(055-242-2055/伊勢・住吉・湯田・山城)、北東ほうかつ(055-252-3398/相川・北新・新紺屋)、北西ほうかつ(055-252-4165/千塚・羽黒・千代田・能泉・宮本)、中央ほうかつ(055-225-2345/春日・相生・穴切・朝日。令和8年4月1日から甲府市宝1-10-5 甲府共立診療所1階)、笛南ほうかつ(055-266-4220/中道・上九一色)です。どこに相談してよいか分からない場合は、福祉支援室 地域包括支援課 地域包括支援係(本庁舎2階、055-237-5484)へ連絡してください。市は認知症支援や在宅医療と介護の連携についての情報も公開しています。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。