南アルプス市(山梨県)の実家じまい

南アルプス市は山梨県西部、南アルプス連峰の東麓に広がる市です。実家じまいで関わる窓口は、住まい・空き家の相談と耐震・ブロック塀の補助が管理住宅課(055-282-6397)、ごみが環境課、高齢の親の相談が市内2か所の地域包括支援センターです。市が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は市公式サイトでは確認できませんでしたが、耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造住宅を除却して同一敷地内に新築する「建替え工事」は木造住宅耐震改修事業費補助金の対象で、限度額143万7,500円が交付されます。市は年4回の空き家無料相談会(司法書士と宅地建物取引士が対応、参加無料)を開いており、管理や相続、賃貸、売却の相談ができます。粗大ごみは指定収集所への持ち込みが基本で、運搬が困難な世帯向けに有料の運搬支援事業があります。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

南アルプス市のごみは「可燃ごみ」「不燃ごみ」「資源ごみ」に分け、住んでいる地区の決められた収集日当日の朝8時までにごみステーション(家庭ごみ集積場)へ出します。収集日はごみ収集カレンダーで確認します。ごみステーションは利用する住民が協議のうえ場所を決め自治会で管理しており、設置や移設には自治会(区長)からの申請が必要です。可燃ごみは必ず南アルプス市指定ごみ袋に入れ、地区名と名前を記入して出します。指定袋に入りきらない物は粗大ごみへ、指定袋に入っていないごみ(レジ袋は禁止)は引き取られません。長いゴムホースは50センチメートル以内に切って可燃ごみに出します(ホースが長いと処理機械に絡まり故障の原因になるため)。家庭から出るごみに限られ、事業系(商店や農業など)のごみは引き取られません。実家じまいで問題になる粗大ごみの基準は、南アルプス市指定袋もしくは指定コンテナに入りきらない大きなごみです。燃える部分(木・プラスチックなど)と燃えない部分(金属など)を分別していないと引き取ってもらえません。指定袋・指定コンテナに入る大きさのごみは粗大ごみでは収集されず、持ち込んでもそのまま持ち帰ることになります。出し方の例として、テレビ台・洋服ダンスなどはガラス(鏡)を取り除く(ガラス類は不燃ごみへ)、パイプ椅子は布地の部分と金属の部分をカッターなどで分別する、といった指示があります。車の荷台へ積む場合は、ごみを降ろす手間がかからないよう分類ごと(木類・プラスチック製品類・ふとん・家電類・金属類)にまとめます。車からの荷下ろしは持ち込み者が各自で行うため、積み下ろしが大変なので運転手を含め2名以上での搬入が勧められています。運搬が難しい世帯向けには「家庭ごみ運搬支援事業」があり、一般家庭から排出される家庭ごみ(粗大ごみ・資源ごみ・不燃ごみ)を指定収集所まで運搬することが困難な世帯に対し、玄関先まで訪問して運搬支援(有料)を受けられます。制度の利用には条件があるため、市サイトのパンフレットを確認のうえ環境課へ問い合わせます。遠方に住む家族が立ち会えない場合や、高齢の親だけで片づける場合に使える仕組みです。電気コードは、これまで可燃ごみとして焼却処分していましたが、現在は各資源回収センターで分別収集して鉄・アルミなどを選別し資源として再利用しています。電化製品の電気コードは根元からハサミで切り、掃除機などコードが内蔵してある場合はすべて引き出して根元から切り、携帯電話等の充電器のコードはアダプタ部分から切断します。市は生ごみ処理機購入費補助事業も実施しており、生ごみ処理容器(コンポスト等)や電動・手動式の生ごみ処理機が対象です。なお市のごみ残渣は主に笛吹市にある埋立処分場(最終処分場)で処分されており、県内に埋立可能な最終処分場は1つしかないことから、市はごみ減量・リサイクルの推進を呼びかけています。

南アルプス市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

南アルプス市は空き家に関する相談体制を整えています。「空き家無料相談会」を年4回開催しており、空き家の管理や処分について困っている方を対象に、司法書士と宅地建物取引士が相談に応じます。令和8年度の日程は5月27日(水)、8月27日(木)、11月25日(水)、令和9年2月24日(水)で、時間はいずれも午後1時30分から午後4時まで、場所は南アルプス市健康福祉センター(南アルプス市飯野2806-1)です。対象は市内に空き家を所有している方、内容は空き家の管理、相続、賃貸、売却に関することで、参加料は無料、申し込みは管理住宅課(055-282-6397)へ行います(予約優先)。司法書士が入るため、名義が親のままの実家の相続登記についてもその場で相談できます。このほか「令和8年度 不動産無料相談会」、南アルプス市・韮崎市・北杜市・甲斐市の4市合同で行う「空き家セミナー・相談会」、「民事信託制度出前講座」の案内もあり、住まいの承継について複数の入口が用意されています。住まいの相談窓口としては、悪質なリフォーム被害を避けるための住宅リフォーム相談窓口が設置されており、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)、耐震診断・改修をはじめとする性能向上リフォームへの技術的アドバイスを行う社団法人山梨県建築士会(甲府市丸の内1-14-19、055-233-5414)、山梨県県土整備部建築住宅課が紹介されています。リフォーム工事着手前の相談が原則です。建築物を解体するときは建設リサイクル法の手続きが必要で、建築物の解体は80平方メートル以上が対象工事となり、工事に着手する日の7日前までに市役所「管理住宅課」へ届出書を提出します(市から山梨県中北建設事務所へ送付されます)。解体工事は建設業許可業者か解体工事業登録業者でないと行えません。

公式サイト

解体・除却

南アルプス市が独自に行う空き家の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。住まい・土地のページに掲載されている補助制度は、無料耐震診断と耐震化事業(木造住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修事業費補助金、木造住宅耐震シェルター設置補助事業)、住宅リフォーム等総合支援事業、ブロック塀等撤去改修補助金、アスベスト調査・除去工事等の補助、南アルプス市やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金です。ただし「木造住宅耐震改修事業費補助金」の補助対象工事には、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却し、同一敷地内に新たに住宅を新築する工事が含まれています。補助金額は耐震改修工事等または建替え工事費に要する費用の全額(ただし143万7,500円が限度)で、補助対象経費は耐震改修工事費または建替え工事費(耐震改修設計費または新築の設計費を除く)です。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅、木造在来工法で建てられた2階建て以下の個人住宅(長屋および共同住宅以外で延床面積300平方メートル以下。併用住宅は延べ面積の過半が住宅の用に供されているもの)、所有者または当該所有者の3親等以内の親族が居住し賃貸契約等による使用形態ではない住宅、耐震診断を受けて総合評点が1.0未満と判定された住宅、のすべてを満たすものです。対象者は対象住宅の所有者で市税を滞納していない方です。補助金交付決定前の事前契約・事前着工は対象にならず、必ず事前に相談する必要があります。戸数に限りがあるため事前の問い合わせが必要で、令和8年度は4月6日(月)から受付を開始しています。なお耐震診断そのものは無料で、木造住宅診断技術者が派遣されます(先着順)。つまり南アルプス市では、更地にするだけでは補助はなく「耐震性のない木造住宅を除却して建て替える」場合に補助が働く設計です。実家をどうするか決める前に、まず無料の耐震診断を受けて建物の状態を把握する進め方が現実的です。構造物の撤去については「南アルプス市ブロック塀等撤去改修事業費補助金制度」があり、敷地(宅地)に附属する補強コンクリートブロック造または組積造の塀が対象で、対象ブロック塀等が市耐震改修促進計画において避難路または通学路として位置付けた道路に面していることが条件です。撤去工事は、高さ60センチメートル以上のブロック塀等を撤去する工事、またはブロック塀の一部を撤去して高さを60センチメートル以下にする工事が対象で、工事費用と撤去する延長1メートルにつき1万3,000円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額の3分の2以内(上限19万5,000円)が補助されます。改修工事(安全なフェンスへの造り替え)は、工事費用と改修するフェンス等の延長1メートルにつき1万9,500円を乗じて得た額を比較していずれか少ない額の3分の2以内(上限は1敷地につき26万円)です。県内に住所を有する施工業者に依頼すること、補助金の交付決定通知後に工事着手すること(事前着工は対象外)が共通要件です。窓口はいずれも管理住宅課です。

南アルプス市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

南アルプス市は地域包括支援センターを2か所設置しており、対象の方の住所によって担当するセンターが変わります。南アルプス市地域包括支援センターは市内南部エリア(若草、櫛形、甲西)を担当し、住所は南アルプス市小笠原376(市役所介護福祉課内)、電話は055-282-7339です。南アルプス市北部地域包括支援センターは市内北部エリア(八田、白根、芦安)を担当し、住所は南アルプス市在家塚1156-1、電話は055-288-1440です。お住まいの住所(大字)がどの地区になるかは市サイトの「南アルプス市『地区』確認表」(PDF)で確認できます。地域包括支援センターは高齢者が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活ができるように支援するための拠点で、介護に関する悩みや心配事のほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな相談・支援を行います。役割は、総合相談・支援(高齢者やその家族、近隣に暮らす人からの介護に関する相談や心配ごと、健康・福祉・医療・生活に関することなど)、権利擁護・虐待防止/早期発見(成年後見制度の紹介、高齢者虐待の早期発見・対応、消費者被害への対応)、包括的・継続的ケアマネジメント(地域のケアマネジャー等への支援、関係機関とのネットワークづくり)、介護予防ケアマネジメント(基本チェックリストに該当した方や要支援1・2と認定された方への介護予防ケアプラン作成)です。職員体制は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職で、連携して業務にあたります。センターは広報紙「サポート」を発行しており、介護福祉課、市民活動支援課、各窓口サービスセンター、各図書館、南アルプス市社会福祉協議会等でも配布しています。市サイトには認知症関係の情報も充実しており、「認知症かもと思ったら相談窓口へ」「認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)」「認知症初期集中支援チーム」「認知症高齢者等見守りシール」「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク」「認知症カフェ(オレンジカフェ)」「GPS機能付機器取得費助成」「高齢者いきいきガイドブック」などのページがあります。高齢者補聴器購入費助成事業も実施しています。

南アルプス市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

南アルプス市 木造住宅耐震改修事業費補助金(耐震改修・建替え、限度額143万7,500円)

耐震診断で総合評点が1.0未満の既存木造住宅を1.0以上に改修する工事、または総合評点1.0未満の既存木造住宅を除却して同一敷地内に新たに住宅を新築する工事が対象。補助金額は耐震改修工事等または建替え工事費に要する費用の全額(限度額143万7,500円)で、補助対象経費は耐震改修工事費または建替え工事費(耐震改修設計費または新築の設計費を除く)。対象住宅は、昭和56年5月31日以前に着工、木造在来工法の2階建て以下の個人住宅(長屋・共同住宅以外で延床面積300平方メートル以下、併用住宅は延べ面積の過半が住宅)、所有者または3親等以内の親族が居住し賃貸契約等による使用形態でない住宅、耐震診断で総合評点1.0未満と判定された住宅。対象者は所有者で市税を滞納していない方。補助金交付決定前の事前契約・事前着工は対象外で、必ず事前に相談が必要。戸数に限りがあり、令和8年度は4月6日(月)から受付開始。前提となる木造住宅耐震診断事業は無料で、市が木造住宅診断技術者を派遣する(先着順)。申込みは管理住宅課へ。

詳細

南アルプス市ブロック塀等撤去改修事業費補助金(撤去2/3以内・上限19万5,000円/改修2/3以内・上限26万円)

災害時等におけるブロック塀等の倒壊または転倒による被害を防止し安全を確保するため、ブロック塀等の撤去または改修工事をする方に事業費の一部を助成する制度。対象は敷地(宅地)に附属する補強コンクリートブロック造または組積造の塀で、市耐震改修促進計画において避難路または通学路として位置付けた道路に面していることが条件。補助対象者は市内に存するブロック塀等の所有者で、市税(固定資産税、住民税、軽自動車税、国民健康保険税)の滞納がなく、既存のブロック塀等の撤去改修に対して公共事業等の補償や他の補助金等の交付を受けていない・受けない方。撤去工事は高さ60センチメートル以上のブロック塀等を撤去する工事、または一部を撤去して高さを60センチメートル以下にする工事が対象で、工事費用と撤去する延長1メートルにつき1万3,000円を乗じた額のいずれか少ない額の3分の2以内(上限19万5,000円)。改修工事(安全なフェンスへの造り替え)は、工事費用と改修するフェンス等の延長1メートルにつき1万9,500円を乗じた額のいずれか少ない額の3分の2以内(上限は1敷地につき26万円)。県内に住所を有する施工業者に依頼すること、交付決定通知後に工事着手すること(事前着工は対象外)、事業完了の日から30日を経過した日または当該年度2月末のいずれか早い日までに実績報告書を提出できることが要件。

詳細

南アルプス市 家庭ごみ運搬支援事業(有料)/生ごみ処理機購入費補助事業

家庭ごみ運搬支援事業は、一般家庭から排出される家庭ごみ(粗大ごみ・資源ごみ・不燃ごみ)を指定収集所まで運搬することが困難な世帯に対し、玄関先まで訪問して運搬支援を受けられる制度(有料)。制度の利用には諸条件があり、市サイトにパンフレット、申請書、承諾書、変更届書のPDFが用意されている。詳細は環境課へ。高齢の親だけで実家を片づける場合や、遠方の家族が立ち会えない場合の受け皿になる。生ごみ処理機購入費補助事業は、生ごみの減量化および堆肥化により資源を有効利用することを目的に、生ごみ処理容器(コンポスト等)と生ごみ処理機(電動・手動式)の購入費を補助する制度。なお市のごみ残渣は主に笛吹市の埋立処分場で処分されており、県内に埋立可能な最終処分場は1つしかないことから、市はごみ減量・リサイクルの推進を強く呼びかけている。電気コードは資源回収センターでの分別収集に変わり、根元から切って出すことが求められている。

詳細

※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

南アルプス市に対応する業者(0社)

現在この地域の掲載業者はありません。業者の方はこちら

実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

3分の無料診断で、あなたの手順を作る

よくある質問

Q. 南アルプス市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。

南アルプス市が独自に行う空き家の取り壊し費用そのものへの補助制度は、市公式サイトでは確認できませんでした。住まい・土地のページにある補助制度は、無料耐震診断と耐震化事業、住宅リフォーム等総合支援事業、ブロック塀等撤去改修補助金、アスベスト調査・除去工事等の補助、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金です。ただし「木造住宅耐震改修事業費補助金」の対象工事には、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除却して同一敷地内に新たに住宅を新築する工事が含まれます。補助金額は耐震改修工事等または建替え工事費に要する費用の全額(限度額143万7,500円)です。対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅(延床面積300平方メートル以下)で、所有者または3親等以内の親族が居住し賃貸ではないもの、耐震診断で総合評点1.0未満と判定されたものです。つまり更地にするだけでは対象外で、建て替える計画が前提です。まず無料の木造住宅耐震診断(市が木造住宅診断技術者を派遣、先着順)を受けて建物の状態を把握するところから始めてください。補助金交付決定前の事前契約・事前着工は対象外なので、必ず事前に管理住宅課へ相談してください。なお、建築物を解体するときは建設リサイクル法にもとづき、床面積80平方メートル以上の解体工事は着手日の7日前までに管理住宅課へ届出が必要です。解体工事は建設業許可業者か解体工事業登録業者でないと行えません。

Q. 実家の空き家をどうするか相談したいのですが、南アルプス市に相談窓口はありますか。

「空き家無料相談会」が年4回開催されています。空き家の管理や処分について困っている方を対象に、司法書士と宅地建物取引士が相談に応じます。令和8年度の日程は5月27日(水)、8月27日(木)、11月25日(水)、令和9年2月24日(水)、時間はいずれも午後1時30分から午後4時まで、場所は南アルプス市健康福祉センター(南アルプス市飯野2806-1)です。対象は市内に空き家を所有している方、内容は空き家の管理、相続、賃貸、売却に関することで、参加料は無料です。申し込みは管理住宅課(055-282-6397)へ行い、予約が優先されます。司法書士が同席するため、名義が親のままの実家の相続登記についても相談できます。このほか「令和8年度 不動産無料相談会」、南アルプス市・韮崎市・北杜市・甲斐市の4市合同で行う「空き家セミナー・相談会」、「民事信託制度出前講座」の案内も市サイトにあります。住宅のリフォームについては、悪質なリフォーム被害を避けるための相談窓口が設けられており、住まいるダイヤル(公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター)、山梨県建築士会(055-233-5414)、山梨県県土整備部建築住宅課が紹介されています。リフォーム工事着手前の相談が原則です。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。南アルプス市ではどう処分すればよいですか。運ぶ手段がない場合は?

南アルプス市の粗大ごみは、市指定袋もしくは指定コンテナに入りきらない大きなごみが対象です。重要なのは分別で、燃える部分(木・プラスチックなど)と燃えない部分(金属など)を分別していないと引き取ってもらえません。テレビ台・洋服ダンスなどはガラス(鏡)を取り除き(ガラス類は不燃ごみへ)、パイプ椅子は布地の部分と金属の部分をカッターなどで分別します。指定袋・指定コンテナに入る大きさのごみは粗大ごみでは収集されず、持ち込んでもそのまま持ち帰ることになります。車の荷台へ積む場合は、降ろす手間がかからないよう分類ごと(木類・プラスチック製品類・ふとん・家電類・金属類)にまとめてください。荷下ろしは持ち込み者が各自で行うため、運転手を含め2名以上での搬入が勧められています。運ぶ手段がない場合は「家庭ごみ運搬支援事業」が使えます。一般家庭から排出される家庭ごみ(粗大ごみ・資源ごみ・不燃ごみ)を指定収集所まで運搬することが困難な世帯に対し、玄関先まで訪問して運搬支援(有料)を受けられる制度です。利用には諸条件があるため、市サイトのパンフレットを確認のうえ環境課へ問い合わせてください。高齢の親だけで片づける場合や、遠方の家族が立ち会えない場合の受け皿になります。なお電気コードは資源回収センターで分別収集されるため、電化製品の電気コードは根元からハサミで切って出します(掃除機など内蔵型はすべて引き出してから根元で、充電器はアダプタ部分から切断)。

Q. 南アルプス市に住む親の介護や財産管理を相談したいときは、どこへ連絡すればよいですか。

南アルプス市には地域包括支援センターが2か所あり、住所によって担当が変わります。市内南部エリア(若草、櫛形、甲西)は南アルプス市地域包括支援センター(南アルプス市小笠原376 市役所介護福祉課内、055-282-7339)、市内北部エリア(八田、白根、芦安)は南アルプス市北部地域包括支援センター(南アルプス市在家塚1156-1、055-288-1440)です。お住まいの住所(大字)がどの地区になるかは市サイトの「南アルプス市『地区』確認表」(PDF)で確認できます。地域包括支援センターは、介護に関する悩みや心配事のほか、健康や福祉、医療に関するさまざまな相談・支援を行う拠点です。役割のひとつに権利擁護・虐待防止/早期発見があり、成年後見制度の紹介、高齢者虐待の早期発見・対応、消費者被害への対応を行っています。実家の売却や相続には本人の意思確認が必要になるため、判断能力に不安が出てきた段階で成年後見制度について相談しておくと手続きが止まりにくくなります。職員は保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職です。認知症については「認知症かもと思ったら相談窓口へ」「認知症あんしんガイド(認知症ケアパス)」「認知症初期集中支援チーム」「認知症高齢者等見守りシール」「認知症高齢者等見守りSOSネットワーク」「認知症カフェ(オレンジカフェ)」「GPS機能付機器取得費助成」などの案内が市サイトにあります。センター発行の広報紙「サポート」は介護福祉課や各図書館、社会福祉協議会等でも配布されています。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。