南部町(山梨県)の実家じまい
南部町は山梨県最南端、静岡県に接する南巨摩郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、空き家バンクと空き家バンク利用促進事業補助金が企画課(0556-66-3402)、耐震関係が建設課(0556-66-3408)、ごみが環境センター(0556-67-3619)、高齢の親の相談が南部分庁舎の福祉保健課内にある南部町地域包括支援センター(0556-64-4836)です。町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は町公式サイトでは確認できませんでしたが、空き家バンク登録物件の売買・賃貸契約成立後には、リフォーム工事費の2分の1(上限50万円)と家財道具の処分費(上限10万円)の補助があります。ごみは指定袋制で、環境センターへの直接持ち込みもできます。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
南部町のごみは指定袋に入れ、決められた収集日の朝8時までに出します。指定袋は南部町商工会加盟店・JA山梨みらい等で購入でき、価格は可燃大が1枚20円、可燃小が1枚12円、資源・不燃・ビンが1枚25円です。袋は必ず口もとを結び、分別されていない袋、指定袋に名前を記入していないもの、指定袋以外のものを使ったものは収集されません。町サイトには「ゴミの分け方・出し方」(PDF)と、可燃ゴミ、不燃ゴミ・空き缶、ビン・古紙、粗大ゴミの種類別の出し方が掲載されており、ゴミ収集日程のページもあります。実家じまいのように量が多い場合は環境センターへ直接持ち込めます。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分~午前11時30分と午後1時~午後4時で、祝祭日・年末年始は休みです。持ち込む場合は環境センター受付で必ず計量します。町外のごみは取り扱えないため、他の自治体のものは各自治体へ問い合わせます。不明な点は環境センター(0556-67-3619)へ直接問い合わせます。収集できない処理困難物として、タイヤ、バッテリー、自動車部品、バイク、LPガス容器、消火器、塗料、廃油、建築廃材、農機具、農業用ビニール、農薬ビン、コンプレッサー、ボイラー、スプリング入りマットレスなどが挙げられており、これらは各自購入先、専門店、メーカー等に処理を依頼します。実家の片づけでスプリング入りマットレスが出ることは多いので、事前に処分先を決めておく必要があります。さらにワイヤー、ケーブル線、有害性物質、アスファルト、石、砂、木の枝などは収集・処理されないため注意が必要です。町は「ゴミの減量・自家処理・リサイクルを推進しましょう」と呼びかけています。
空き家相談窓口
南部町空き家バンク制度は、南部町における空き家の有効活用を通して町の定住促進および地域の活性化を図るために空き家の情報提供を行う制度です。町内の空き家を賃貸および売買を希望する所有者等から申し込みを受け、町の「空き家バンク」へ登録した物件の利用を希望する方に情報提供します。窓口は企画課(0556-66-3402)です。手続きには「直接型」と「間接型」の2種類があり、直接型は物件提供者と利用希望者間で直接契約・交渉等を行う方法、間接型は物件提供者と利用希望者間の交渉・契約等を公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会(宅建協会)に依頼する方法です。登録申請の流れは、賃貸・売買物件の提供を希望する方が登録申請書(第1号様式)と空き家バンク登録カード(第2号様式)に必要事項を記入して南部町役場企画課宛に提出(郵送可)し、町の担当者が現地調査に伺い(宅建協会の担当者が同行する場合もあります)、町で審査して空き家バンク登録完了書を発行し、登録された物件を町のホームページ・担当窓口で公開・提供する、という順序です。公開される内容は、登録番号、賃貸または売買の別、所在地、契約方法、希望価格、概要、利用状況、設備状況、主要施設までの距離、位置図および間取り図、写真です。物件の交渉は登録申請時に選択した方法によって異なり、直接型の場合は利用希望の連絡があると町から物件提供者に連絡し、その後両者で交渉することになります。町サイトには「南部町空き家バンク制度要綱」や申請書様式のダウンロードページ、登録物件のページ、そして「【チラシ】ご自宅の今後について、考えていますか?」という啓発資料も用意されています。空き家になる前から家の将来を考えるよう促す内容で、実家じまいの入口として役立ちます。
解体・除却
南部町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町の補助金一覧(令和8年度)では確認できませんでした。住まいと暮らしの区分に掲載されているのは、空き家バンク、空き家バンク利用促進事業補助金、宅地分譲、公営住宅、木造住宅耐震診断、耐震改修支援事業、耐震シェルター設置支援事業、ブロック塀等安全確保対策支援事業です。木造住宅耐震診断は、建物の地震に対する耐力を総合的に判断するもので、昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅が対象、診断費用は無料です。耐震改修支援事業は、耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅に対し、評点を1.0以上とするための耐震設計・改修工事に補助するもので、上限は143万7千5百円です。耐震シェルター設置支援事業は、耐震診断による総合評点が0.7未満の場合に、家屋本体が倒壊しても生命を守る安全な空間を確保するための工事に補助するもので、上限は72万円です。構造物の撤去に使えるものとして「ブロック塀等安全確保対策支援事業」があり、町内の重要路線に面した危険性の高いブロック塀等の耐震改修工事費(除去を含む)に補助されます。補助率は塀等の延長1メートルにつき2万5千円を乗じて得た額または工事費の3分の2のいずれか低い額で、上限は26万円です。担当は企画課(0556-66-3402)と交通防災課(0556-66-3417)です。取り壊しそのものについては建設課(0556-66-3408)へ直接確認してください。一方、空き家を活かす方向では「空き家バンク利用促進事業補助金」があります。空き家バンク登録物件の売買および賃貸契約成立後のリフォーム、家財道具処分に対して交付される補助金で、リフォーム工事費の2分の1(上限50万円)と家財道具の処分費(上限10万円)が支援されます。対象者等の要件があるため、必ず施工前に相談するよう町が案内しています。家財道具の処分費が対象に含まれるため、残置物の多い実家でも片づけの負担を下げられます。窓口は企画課(0556-66-3402)です。
高齢者・介護・成年後見の相談先
南部町地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた南部町で安心して暮らせるように生活全般について支援を行う中心となる機関で、南部分庁舎の福祉保健課の中にあります。問い合わせ先は南部町役場 福祉保健課(南巨摩郡南部町内船4473番地1、0556-64-4836、ファクス0556-64-3116)です。役割は4つに整理されています。第1に介護、福祉、医療、保健など総合的な相談窓口として、高齢者やその家族、近隣に暮らす人の介護や介護予防に関する相談に対応します。町が例示している相談内容は「最近つまずきやすくなった。何か予防できる方法はあるの?」「独り暮らしの親のことが気がかり。どんな福祉サービスがあるの?」「物忘れがすすんでいるようだが、どうしたらよいの?」「入院中で近々退院予定。介護が必要なので相談したい」で、遠方に住む家族の心配ごとも想定されています。第2に高齢者の権利を守るための支援として、高齢者の人権や財産を守るための成年後見人制度の紹介や、虐待の早期把握と防止などに対応します。第3に自立して生活ができるような支援として、要支援1・2と認定された人などへの支援や介護予防への支援を行います。第4に高齢者が住みやすい地域づくりとして、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供できるよう連携しながら体制づくりを行っています。町サイトには南部町介護予防支援事業所の運営規程と重要事項のPDFも掲載されています。福祉保健課のページには、認知症関連情報、認知症サポーター養成講座、「認知症ご本人のつどい」「認知症介護者・家族のつどい」、介護教室「ほっとカフェ」、高齢者虐待防止、介護保険制度・介護保険料・介護保険助成制度の手続き・介護保険サービス開始までの流れ、高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画、南部町第4次地域福祉計画などの案内があります。
関連する補助金・制度
空き家バンク登録物件の売買および賃貸契約成立後に行うリフォーム、家財道具処分に対して交付される補助金。リフォーム工事費の2分の1(上限50万円)と家財道具の処分費(上限10万円)を支援する。対象者等の要件があるため、必ず施工前に相談するよう町が案内している。前提として南部町空き家バンクへの物件登録と、売買または賃貸契約の成立が必要。家財道具の処分費が補助対象に含まれるため、残置物の多い実家を貸す・売る場合に片づけの負担を下げられる。空き家バンクの手続きには物件提供者と利用希望者が直接契約・交渉する「直接型」と、交渉・契約等を公益社団法人山梨県宅地建物取引業協会に依頼する「間接型」があり、登録申請時に選択する。窓口は企画課(0556-66-3402)。
木造住宅耐震診断は、建物の地震に対する耐力を総合的に判断するもので、昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅が対象、診断費用は無料。耐震改修支援事業は、耐震診断による総合評点が1.0未満と診断された既存木造住宅に対し、評点を1.0以上とするための耐震設計・改修工事に補助するもので、上限は143万7千5百円。耐震シェルター設置支援事業は、耐震診断による総合評点が0.7未満の場合に、家屋本体が倒壊しても生命を守る安全な空間を確保するための工事に補助するもので、上限は72万円。実家を取り壊すか住み継ぐかを判断する際、まず無料の耐震診断で建物の状態を確認してから、改修するか手放すかを決める進め方ができる。担当は建設課(0556-66-3408)。詳細は町の補助金一覧(令和8年度)および担当課への確認が必要。
町内の重要路線に面した危険性の高いブロック塀等の耐震改修工事費(除去を含む)に補助する制度。補助率は、塀等の延長1メートルにつき2万5千円を乗じて得た額または工事費の3分の2のいずれか低い額で、上限は26万円。建物本体の取り壊し補助が見当たらない南部町において、敷地の構造物を撤去する費用に使える数少ない制度。対象は町内の重要路線に面した危険性の高いブロック塀等に限られるため、実家の敷地がどの路線に面しているかを事前に確認する必要がある。担当は企画課(0556-66-3402)および交通防災課(0556-66-3417)。詳細は町の補助金一覧(令和8年度)のPDFと担当課への確認を。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
南部町に対応する業者(0社)
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
南部町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町の補助金一覧(令和8年度)では確認できませんでした。住まいと暮らしの区分に掲載されているのは、空き家バンク、空き家バンク利用促進事業補助金、宅地分譲、公営住宅、木造住宅耐震診断、耐震改修支援事業、耐震シェルター設置支援事業、ブロック塀等安全確保対策支援事業です。建物本体を取り壊す費用を対象とする制度は見当たらないため、取り壊しを検討する段階で建設課(0556-66-3408)へ直接確認してください。構造物の撤去に限れば「ブロック塀等安全確保対策支援事業」があり、町内の重要路線に面した危険性の高いブロック塀等の耐震改修工事費(除去を含む)に、塀等の延長1メートルにつき2万5千円を乗じて得た額または工事費の3分の2のいずれか低い額、上限26万円が補助されます。また取り壊さずに活かす方向であれば「空き家バンク利用促進事業補助金」があり、空き家バンク登録物件の売買および賃貸契約成立後のリフォーム工事費の2分の1(上限50万円)と家財道具の処分費(上限10万円)が支援されます。対象者等の要件があるため、必ず施工前に企画課(0556-66-3402)へ相談してください。判断に迷う場合は、まず無料の木造住宅耐震診断(昭和56年5月31日以前に建てられた木造個人住宅が対象)を受けて建物の状態を確かめるのが現実的です。
出ます。南部町の「空き家バンク利用促進事業補助金」は、空き家バンク登録物件の売買および賃貸契約成立後のリフォーム、家財道具処分に対して交付される制度で、リフォーム工事費の2分の1(上限50万円)と家財道具の処分費(上限10万円)が支援されます。前提として南部町空き家バンクへの物件登録と、売買または賃貸契約の成立が必要です。対象者等の要件があるため、必ず施工前に企画課(0556-66-3402)へ相談してください。契約成立後に片づけを始める流れになるので、先に処分してしまわないよう順序に注意が必要です。空き家バンクへの登録は、登録申請書(第1号様式)と空き家バンク登録カード(第2号様式)を南部町役場企画課宛に提出(郵送可)し、町の担当者が現地調査に伺い(山梨県宅地建物取引業協会の担当者が同行する場合もあります)、町の審査を経て登録完了書が発行される流れです。手続きには、物件提供者と利用希望者が直接契約・交渉する「直接型」と、交渉・契約等を宅建協会に依頼する「間接型」があり、登録申請時に選びます。遠方に住んでいて交渉に対応しにくい場合は間接型が向いています。町は「【チラシ】ご自宅の今後について、考えていますか?」という啓発資料も配布しており、空き家になる前の準備を呼びかけています。
南部町のごみは指定袋に入れ、決められた収集日の朝8時までに出します。指定袋は南部町商工会加盟店・JA山梨みらい等で購入でき、可燃大が1枚20円、可燃小が1枚12円、資源・不燃・ビンが1枚25円です。袋は必ず口もとを結び、名前を記入してください(分別されていない袋、名前のないもの、指定袋以外のものは収集されません)。量が多い場合は環境センターへ直接持ち込めます。受付時間は月曜日から金曜日の午前8時30分~11時30分と午後1時~4時で、祝祭日・年末年始は休みです。持ち込む際は環境センター受付で必ず計量してください。町外のごみは取り扱えません。不明な点は環境センター(0556-67-3619)へ問い合わせます。注意が必要なのは処理困難物で、タイヤ、バッテリー、自動車部品、バイク、LPガス容器、消火器、塗料、廃油、建築廃材、農機具、農業用ビニール、農薬ビン、コンプレッサー、ボイラー、スプリング入りマットレスなどは収集できず、各自購入先、専門店、メーカー等に処理を依頼します。実家の片づけではスプリング入りマットレスが出ることが多いので、事前に処分先を決めておいてください。さらにワイヤー、ケーブル線、有害性物質、アスファルト、石、砂、木の枝などは収集・処理されません。業者に家財処分を委託する場合、空き家バンクに登録して契約が成立していれば、家財道具の処分費(上限10万円)の補助が使えます。
南部町地域包括支援センター(南部分庁舎の福祉保健課内、0556-64-4836)が窓口です。高齢者が住み慣れた南部町で安心して暮らせるよう、生活全般について支援を行う中心となる機関です。役割は4つあり、第1に介護、福祉、医療、保健など総合的な相談窓口として、高齢者やその家族、近隣に暮らす人の相談に対応します。町が挙げている相談例には「独り暮らしの親のことが気がかり。どんな福祉サービスがあるの?」「物忘れがすすんでいるようだが、どうしたらよいの?」「入院中で近々退院予定。介護が必要なので相談したい」があり、遠方に住む家族の心配ごとも想定されています。第2に高齢者の権利を守るための支援として、高齢者の人権や財産を守るための成年後見人制度の紹介、虐待の早期把握と防止に対応します。実家の売却や相続には所有者本人の意思確認が必要になるため、財産管理に不安が出てきた段階で相談しておくと手続きが止まりにくくなります。第3に自立して生活ができるような支援として、要支援1・2と認定された方への支援や介護予防への支援を行います。第4に高齢者が住みやすい地域づくりとして、医療、介護、予防、住まい、生活支援のサービスが切れ目なく提供されるよう連携しています。福祉保健課のページには、認知症関連情報、認知症サポーター養成講座、「認知症ご本人のつどい」「認知症介護者・家族のつどい」、介護教室「ほっとカフェ」、高齢者虐待防止、介護保険の各手続きの案内があります。
出典(公式サイト)
- 南部町「南部町空き家バンク制度について」(直接型・間接型の手続き) 確認日 2026-09-24
- 南部町「南部町の各種補助・助成一覧」 確認日 2026-09-24
- 南部町「補助金一覧【令和8年度】」(PDF・空き家バンク利用促進事業補助金/耐震関係/ブロック塀等安全確保対策支援事業) 確認日 2026-09-24
- 南部町「家庭ゴミの分け方・出し方」(指定袋・環境センターへの持ち込み・収集できないもの) 確認日 2026-09-24
- 南部町「ゴミ収集日程」 確認日 2026-09-24
- 南部町「南部町地域包括支援センターについて」(福祉保健課 0556-64-4836) 確認日 2026-09-24
- 南部町「認知症関連情報について」 確認日 2026-09-24
- 南部町「介護保険制度について」 確認日 2026-09-24
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