鳴沢村(山梨県)の実家じまい
鳴沢村は富士山の北西麓、富士河口湖町と富士吉田市に挟まれた南都留郡の村です。実家じまいで関わる窓口は、老朽空家の除却補助と定住促進が企画課(0555-85-2312)、ごみが住民課(0555-85-3082)、道路・建設・開発が振興課 建設係(0555-85-3083)、高齢の親の相談が福祉保健課(0555-85-3081)です。鳴沢村には「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」があり、著しく老朽化し居住の用に適さなくなった空家の除却について、補助対象経費の3分の2(上限100万円)が補助されます。相続人や、裁判所が選任する財産管理人・成年後見人も申請できるのが特徴です。粗大ごみは毎月第3土曜日の午前7時~11時に鳴沢村総合センターで収集され、月に1回・軽トラック一台分が限度です。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
鳴沢村では循環型社会の形成を目的にごみの分別および資源化に取り組んでおり、処理費用の削減のためにもルールを守ってごみの減量化に協力するよう求めています。燃えるごみはゴム・革、ビニール、プラスチック、木くずなどで、必ず村指定のごみ袋に入れて、収集日の前日午後4時ごろから午前8時までの間にごみステーションへ出します。生ごみは生ごみ処理機やコンポストなどを利用してできる限り自家処理を行うよう案内されており、購入補助金の助成制度があります(燃えるごみで出す場合は十分水切りをすること)。木くずや発泡スチロールは小さく切って指定の袋に入れて出します。燃えないごみはビン、カン、アルミ、金物類(缶詰やスプレー缶、金属製品等)、ガラス類(ガラス製品、陶器類)などで、同じく村指定のごみ袋に入れ、収集日の前日午後4時ごろから午前8時までの間にごみステーションへ出します。蛍光管・電池は粗大ごみの日に回収するため燃えないごみでは出しません。中身が入っている物は収集できないので必ず空の状態で出します。実家の片づけで出る粗大ごみは、家具や自転車、布団など家庭から出るごみで村の指定袋に入れることのできない比較的大きなものが対象です。毎月第3土曜日の午前7時から午前11時までの間に鳴沢村総合センターで収集が行われます。注意点として、月に1回、軽トラック一台分を限度とすること、住民登録がわかる身分証(運転免許証など)を持参すること、小型家電も一緒に回収しているので電池などを取り外して出すことが挙げられています。小型家電のステーション回収は平成28年4月から始まったもので、収集場所は鳴沢村総合センター(粗大ごみの収集と一緒)、収集日時は毎月第3土曜日 午前7時~11時、対象者は鳴沢村に住民登録のある方、回収品は電話機、ドライヤー、電子レンジ、掃除機、デジタルカメラなど一般家庭で使われる電気や電池で動く家電製品全般です。家電リサイクルにかかる4品目(テレビ、冷蔵〈冷凍〉庫、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン)は対象外で、家電小売店もしくはリサイクルセンターへ持ち込みます。水銀を含んだ一般廃棄物(蛍光灯、体温計、血圧計など)も同じく毎月第3土曜日 午前7時~11時に鳴沢村総合センターの専用の回収ボックスで分別回収されます。蛍光灯類はできるだけ割らずに出し、不燃ごみとして蛍光灯や乾電池を出さないよう求められています(乾電池は通年出すことができます)。蛍光灯類は平成28年4月1日から不燃ごみの毎週火曜日ではなく第3土曜日の粗大ごみ収集日と同日に変わっています。資源物は新聞、雑誌、牛乳パック、布類、ペットボトル、ダンボールなどで、総合センターおよび江戸村駐車場資源物置き場にいつでも出せます。ペットボトルのキャップ・ラベルは必ず外して中を洗い、ぬれたものやひどく汚れたものは資源物として出しません。鳴沢村で収集できないものは、産業廃棄物(建築廃材等)、珪藻土マット、石膏ボード、消火器、アスファルト、石、砂、廃油、薬品類、多量の発泡スチロール、中身の残留した缶、ガスボンベ、有毒・有害性物質、火気爆発等の危険性がある物、自動車(タイヤ・バッテリーは除く)、バイク、FRP製品(ボート・サーフボード等)、その他事業系廃棄物等で、これらは販売店や専門の処理業者に相談します。家電リサイクル法の対象であるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機も粗大ごみとして収集できないため家電販売店に引き取ってもらい、引取先が分からない場合は役場住民課へ連絡します。村サイトには「鳴沢村一般廃棄物収集運搬許可業者一覧表」も掲載されており、量が多いときは許可業者に有料で依頼できます。村は夕暮れ時や夜間のごみ出しについて、視界が悪く段差などで事故が起きる恐れがあるためできるだけ明るい時間帯に行うよう、やむを得ず夜間に出す場合は反射材用品を身に着け懐中電灯を活用するよう呼びかけています。問い合わせは住民課(0555-85-3082)です。
空き家相談窓口
鳴沢村では、村独自の空き家バンク制度は村公式サイトでは確認できませんでした。空き家に関して村が用意しているのは「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」で、担当は企画課(南都留郡鳴沢村1575、0555-85-2312)です。村は「空家等の所有者等による適正管理の原則の下、所有者が自発的に老朽空家の除却を行うことで2次的な被害を未然に防止し、あわせて良好な跡地の利活用による移住及び定住の促進に資するため」として、著しく老朽化し居住の用に適さなくなった空家の除却を実施する者に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。売却・賃貸の相手を探す場合は不動産事業者に相談することになります。住まいを取得・改修する側の制度としては、企画課が扱う鳴沢村定住促進新築住宅等購入支援事業補助金(基本額300,000円、転入時点で申請者から1親等以内の同居する18歳未満の子どもがいる世帯は子ども1人あたり100,000円加算。村外から転入し同居する配偶者を有し、契約日において夫婦いずれも45歳以下、転入日から5年以上継続して定住すること等が要件。独立行政法人住宅金融支援機構と連携した【フラット35】地域連携型事業の対象)、三世代同居等支援事業補助金(補助対象経費の2分の1、上限は住宅取得〈新築物件〉100万円・住宅取得〈中古物件〉80万円・住宅改修50万円)があります。三世代同居等支援事業補助金は、三世代世帯の同居または近居を推進し住宅の取得又は改修工事を行う者に交付されるもので、子どもを産み育てやすい環境づくりや高齢者の孤立防止など家族の支え合いを促進することが目的です。親世帯が村内に2年以上居住し、子世帯が村外に2年以上居住していて村内に転入し転入日から1年以内に同居・近居すること、中学生以下の子がいること、同居・近居の開始日から3年以上継続できることなどが要件で、実家を改修して親と同居する場合の住宅改修(上限50万円)も対象です。建築・開発に関することは振興課 建設係(0555-85-3083)が窓口で、村サイトには耐震診断・耐震改修、建築確認申請、建築リサイクル法、宅地耐震化推進事業、土地の開発行為、大規模土地取引の届出、宅地造成及び特定盛土規制法(盛土規制法)についての案内があります。また村は令和6年度から「鳴沢村地域見守りネットワーク事業」を始めており、日頃から住民と接する機会の多い事業者や医療機関が業務の中で気づいた異変を村へ連絡することで地域を緩やかに見守る仕組みを作っています。見守りの例には「新聞や郵便物、宅配不在票が溜まっている」「ゴミが散乱している」「幾晩も電気が点いていない」などが挙げられており、空き家になりかけの実家の異変が地域から村へ伝わる経路になっています。
解体・除却
鳴沢村には「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」があります。村は、空家等の所有者等による適正管理の原則の下、所有者が自発的に老朽空家の除却を行うことで2次的な被害を未然に防止し、あわせて良好な跡地の利活用による移住及び定住の促進に資するため、著しく老朽化し居住の用に適さなくなった空家の除却を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。補助金額は補助対象経費の3分の2で、上限は100万円です。不良住宅の判断基準は、国土交通省作成の「外壁目視による住宅不良度判定の手引き」に準じて判断されます。対象となる空き家は、(1)村内に存する住宅で個人が所有するもので、過去に連続して5年以上生活の本拠として常用された実績のあるもの(併用住宅については延べ床面積の過半を居住の用に供するものに限る)、(2)所有権以外の権利が登記されていないもの(当該権利の権利者が補助対象空家の除却について同意している場合を除く)、(3)公共事業等の補償の対象となっていないもの、(4)空家法第2条第2項に規定する特定空家等でないもの、の要件をすべて満たすものです。補助金の交付を受ける目的で意図的に管理を放棄したと認められるものや、村長が適当でないと認めたものは対象外です。補助対象者は、(1)補助対象空家の所有者として登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)に登録されている者、(2)その相続人、(3)裁判所が選任する財産管理人、成年後見人その他の補助対象空家を処分する権限を有する者、のいずれかに該当する方です。相続人や成年後見人も申請できるため、名義が亡くなった親のままでも相談できます。補助対象工事は、補助対象者が発注する補助対象空家の除却に係る工事であって、敷地内にある建築物、工作物、立木、地下埋設物、動産等のすべてを除却し更地にするものです(土砂の崩壊の抑止又は法面保護のために設けられた擁壁等で、除却することにより周辺環境の保全に有害となるおそれのあるものを除く)。補助金の交付が決定する前に着手した除却(緊急を要する状況にあるため事前に届け出た場合を除く)、他の制度による補助金等の交付を受けようとする除却は対象外です。補助対象経費は補助対象工事に要する経費(消費税および地方消費税を除く)から、(1)補助対象空家以外の建築物の除却に要する経費、(2)立木、舗装その他土地に定着する工作物の除却に要する経費、(3)家財道具、機械、車両その他の動産の除却に要する経費、(4)地下埋設物(浄化槽、給排水管等の補助対象空家と一体的な設備を除く)の除却に要する経費、(5)その他村長が補助の対象にしないと認める経費、を除いたものです。家財道具の処分費は補助対象外である点に注意し、粗大ごみの収集日(毎月第3土曜日 午前7時~11時、鳴沢村総合センター)を使って先に片づけておくと有利です。村サイトからは交付要綱、交付申請書、除却工事同意書がダウンロードできます。問い合わせは企画課(0555-85-2312)です。なお解体で出る廃材については、産業廃棄物(建築廃材等)、石膏ボード、アスファルト、石、砂などが村で収集できないものに挙げられているため、業者には廃材処分費込みで見積もりを取ってください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
鳴沢村の高齢者福祉・介護保険の窓口は福祉保健課(南都留郡鳴沢村1575、0555-85-3081)です。国民年金、健康づくり、感染症対策、生活習慣病予防、検診、障がい・母子・高齢者福祉、生活保護、介護保険を所管しています。村サイトの高齢者福祉のページには、高齢者福祉サービス、介護施設・老人ホーム、介護予防、長寿の各カテゴリーがあります。介護施設としては特別養護老人ホーム富士山荘(介護保険認定で要介護と認定され、寝たきりなど常に介護が必要で自宅では介護を受けることができない人が対象)、富士山荘デイサービスセンター(鳴沢村5061、0555-85-2878。要支援・要介護と認定された方などが食事・入浴などのサービスや機能訓練を日帰りで受けられる)、富士山荘在宅介護支援センター(在宅で寝たきり・虚弱などのお年寄りを介護している方の相談に応じる)が村内にあります。介護予防事業としては、緊急通報体制等整備事業、介護予防・生きがい活動支援事業 転倒骨折予防教室、アクティビティ・介護教室事業、生きがい活動支援通所事業があり、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業としてふれあいグラウンドゴルフ大会、高齢者福祉スポーツ大会、歩け歩け大会、高齢者学級、脳イキイキ教室、貯筋会、介護予防教室、生きがいバス、たっしゃまつりが行われています。65歳以上の健康づくりを応援する「たっしゃになるなるカード」があり、福祉保健課・教育委員会・社会福祉協議会等が主催する健康づくりイベントに参加するとポイントのスタンプが押され、12ポイントで賞品がもらえます。外出の支援としては鳴沢村高齢者外出支援事業(バス・タクシー補助)があり、鳴沢村に住所を有し70歳以上で運転免許証を所持していない方、または60歳以上70歳未満で運転免許証を返納した方を対象に、富士急グループが運行するバスのシルバー定期(1年、通常26,200円)のうち17,760円を村が助成する(残り8,440円は自己負担)か、タクシーの中型初乗り運賃600円を補助するチケット(申請した月からその年度の3月までの月数×2枚、最大24枚)のいずれかを選べます。長寿の祝いとしては敬老祝金(鳴沢村老齢者厚生年金)があり、9月1日時点で鳴沢村に15年以上住所を有し15年以上居住し、その年の12月末日に75歳以上となる方に、75歳以上80歳未満15,000円から100歳以上50,000円までが口座振込で支給されます。百歳長寿祝金は、100歳の誕生日を迎え村に20年以上住所を有し居住している方に、花束・祝詞(賞状)と20万円が自宅を訪問して直接手渡されます。いずれも生活保護を受けていないこと、老人福祉施設に入所していないこと(サービス付き高齢者向け住宅を含む)が条件です。また令和6年度から「鳴沢村地域見守りネットワーク事業」が始まり、事業者や医療機関が業務の中で気づいた異変を村へ連絡する仕組みができています。村サイトには地域包括支援センターの専用ページが見当たらないため、介護や生活の相談先については福祉保健課(0555-85-3081)へ直接確認してください。在宅福祉やボランティアについては鳴沢村社会福祉協議会(0555-85-5008)も窓口です。
関連する補助金・制度
著しく老朽化し居住の用に適さなくなった空家の除却を実施する者に、予算の範囲内で交付される補助金。補助金額は補助対象経費の3分の2で上限100万円。不良住宅の判断基準は国土交通省作成の「外壁目視による住宅不良度判定の手引き」に準ずる。対象となる空き家は、村内に存する住宅で個人が所有するもので過去に連続して5年以上生活の本拠として常用された実績のあるもの(併用住宅は延べ床面積の過半が居住用のものに限る)、所有権以外の権利が登記されていないもの(権利者が除却に同意している場合を除く)、公共事業等の補償の対象となっていないもの、空家法第2条第2項に規定する特定空家等でないもの、のすべてを満たすもの。補助対象者は、登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)に所有者として登録されている者、その相続人、裁判所が選任する財産管理人・成年後見人その他処分する権限を有する者のいずれか。相続人や成年後見人も申請できる。補助対象工事は敷地内にある建築物、工作物、立木、地下埋設物、動産等のすべてを除却し更地にするもの(周辺環境の保全に有害となるおそれのある擁壁等を除く)。交付決定前に着手した除却、他制度の補助を受けようとする除却は対象外。補助対象経費からは、対象空家以外の建築物の除却費、立木・舗装その他土地に定着する工作物の除却費、家財道具・機械・車両その他の動産の除却費、地下埋設物(浄化槽、給排水管等の一体的な設備を除く)の除却費などが除かれる。交付要綱・交付申請書・除却工事同意書は村サイトからダウンロードできる。問い合わせは企画課(0555-85-2312)。
地震の際のブロック塀等の倒壊被害(倒壊したブロック塀等の下敷きになる、避難や救助・消火活動の阻害など)の防止または軽減を目的に、危険なブロック塀等の撤去・改善費用を一部助成する制度。対象工事は、道路・公園等に面している高さ1メートル以上のブロック塀、石塀、レンガ塀等を撤去する場合、または撤去しフェンス等へ改善する場合。補助額は、撤去のみの場合は【撤去費】または【10,000円×塀の長さ】のいずれか少ない額の3分の2で1敷地あたり15万円が限度、撤去しフェンス等へ改善する場合は【撤去・改善費】または【38,300円×塀の長さ】のいずれか少ない額の3分の2で1敷地あたり30万円が限度。申請用紙は村サイトからダウンロードするか役場振興課にあり、必要事項を記入のうえ役場振興課に持参・郵送する。村が発行する「交付決定通知書」が届く前に契約・着手した工事は補助対象外。村サイトには「ブロック塀の点検のチェックポイント」(PDF)が掲載され、自主的な安全点検が案内されている。山梨県にも塀の安全性に関する相談窓口が開設されている。空き家になった実家の塀は倒壊すると通行人への賠償責任につながるため、取り壊しまで時間がかかる場合の備えとして使える。
三世代世帯の同居または近居を推進し、住宅の取得又は改修工事を行う者に交付される補助金。子どもを産み育てやすい環境づくりや高齢者の孤立防止など家族の支え合いを促進し、定住人口の増加および地域の活性化を促すことが目的。補助金の額は補助対象経費の2分の1(1,000円未満切捨て)で、上限は住宅取得(新築物件)100万円、住宅取得(中古物件)80万円、住宅改修50万円。対象者は、三世代世帯の世帯員全てが村内に居住していること、子世帯が村内に転入し転入日から1年以内に同居・近居すること(住宅改修の場合は親世帯と子世帯が転入日から1年以内に同居)、子世帯は転入の日から起算して2年以上村外に居住していること、親世帯は2年以上村内に居住していること、同居・近居の開始日から3年以上継続できること、中学生以下の子がいること、住宅取得・改修に係る費用を負担していること、村税等を滞納していないこと、過去にこの補助金の交付を受けていないこと、暴力団員等でないこと。対象工事は、自ら居住するための部分の増築または改築、屋根・雨樋・柱・外壁等の外装工事、床・内壁・天井等の内装工事、雨戸・戸・サッシ・ふすま等の建具工事、電気・ガス等の設備工事、トイレ・風呂・キッチン等の給排水工事。土地購入費、造成工事および門・塀その他の外構工事、家具・家電の購入設置、物置・車庫等の設置、他の補助金を受けた事業は対象外。実家を取り壊さず改修して親と同居する選択肢を検討するときの制度。
一定の年齢要件を満たしたうえで、免許証を所持していない、もしくは返納した方にバス又はタクシー利用料の一部を助成する制度。対象は、鳴沢村に住所を有し70歳以上で運転免許証を所持していない方、または鳴沢村に住所を有し60歳以上70歳未満で運転免許証を返納した方。助成内容は次のいずれかを選択する。(1)富士急グループが運行するバスに1年間乗り放題のシルバー定期(1年、通常26,200円)の購入費用について17,760円を村が助成(残り8,440円は自己負担)。申請後、村から発行する引換券、年齢のわかる身分証明書、自己負担額を持参してシルバー定期券購入窓口(河口湖駅)で購入する。(2)タクシーの中型初乗り運賃600円を補助するチケット。申請した月からその年度の3月までの月数×2枚で最大24枚(お釣りは出ない)。実家じまいでは親が運転免許を返納した後の移動手段が課題になるため、施設や子世帯への転居を急がずに済ませる選択肢として押さえておくとよい。問い合わせは福祉保健課(0555-85-3081)。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
はい、「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」があります。著しく老朽化し居住の用に適さなくなった空家の除却について、補助対象経費の3分の2、上限100万円が補助されます。対象となるのは、村内にある個人所有の住宅で過去に連続して5年以上生活の本拠として常用された実績があるもの、所有権以外の権利が登記されていないもの(権利者が除却に同意している場合を除く)、公共事業等の補償の対象でないもの、空家法第2条第2項の特定空家等でないもの、という要件をすべて満たすものです。不良住宅かどうかは国土交通省作成の「外壁目視による住宅不良度判定の手引き」に準じて判断されます。特に実家じまいで助かるのが補助対象者の範囲で、登記事項証明書(未登記の場合は固定資産評価証明書)に所有者として登録されている者だけでなく、その相続人、裁判所が選任する財産管理人・成年後見人その他処分する権限を有する者も申請できます。名義が亡くなった親のままでも相談できるということです。補助対象工事は、敷地内にある建築物、工作物、立木、地下埋設物、動産等のすべてを除却して更地にするものです。注意点として、交付決定前に着手した除却は対象外(緊急を要する状況にあるため事前に届け出た場合を除く)で、他の制度の補助を受ける除却も対象外です。また家財道具、機械、車両その他の動産の除却費、立木や舗装など土地に定着する工作物の除却費は補助対象経費から除かれます。家財は毎月第3土曜日の粗大ごみ収集(鳴沢村総合センター、午前7時~11時)で先に片づけておくと有利です。交付要綱・申請書・除却工事同意書は村サイトからダウンロードできます。問い合わせは企画課(0555-85-2312)です。
鳴沢村の粗大ごみは、毎月第3土曜日の午前7時から午前11時までの間に鳴沢村総合センターで収集されます。対象は家具や自転車、布団など家庭から出るごみで、村の指定袋に入れることのできない比較的大きなものです。注意点が三つあります。月に1回、軽トラック一台分を限度とすること、住民登録がわかる身分証(運転免許証など)を持参すること、小型家電も一緒に回収しているので電池などを取り外して出すことです。実家の片づけでまとめて大量に出す場合は、軽トラック一台分という上限があるため複数月に分ける計画が必要になります。小型家電は同じ日時・同じ場所でステーション回収されており、対象は電話機、ドライヤー、電子レンジ、掃除機、デジタルカメラなど一般家庭で使われる電気や電池で動く家電製品全般です。蛍光灯、体温計、血圧計など水銀を含んだ製品も同じ日時に専用の回収ボックスで回収されます。蛍光灯類はできるだけ割らずに出してください。乾電池は通年出すことができます。家電リサイクル法の対象であるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機は粗大ごみとして収集できず、家電販売店に引き取ってもらいます。引取先が分からない場合は役場住民課(0555-85-3082)へ連絡してください。産業廃棄物(建築廃材等)、珪藻土マット、石膏ボード、消火器、アスファルト、石、砂、廃油、薬品類、多量の発泡スチロール、ガスボンベ、自動車、バイク、FRP製品なども村では収集できません。量が多いときは、村サイトの「鳴沢村一般廃棄物収集運搬許可業者一覧表」から許可業者に有料で依頼できます。
村独自の空き家バンク制度は、村公式サイトでは確認できませんでした。村が空き家について用意しているのは「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」で、担当は企画課(0555-85-2312)です。売却・賃貸の相手を探す場合は不動産事業者に相談することになります。一方、住まいを取得する側や改修する側への支援はいくつかあります。鳴沢村定住促進新築住宅等購入支援事業補助金は、村外から転入し同居する配偶者を有する方で、契約日において夫婦いずれも45歳以下、転入日から5年以上継続して定住することなどを満たす場合に、基本額300,000円(転入時点で申請者から1親等以内の同居する18歳未満の子どもがいる世帯は子ども1人あたり100,000円を加算)が交付されます。ただし既存の住宅の増築・改築・移築、贈与又は相続により所有権を取得したものは対象外で、新築または未入居の住宅が対象です。三世代同居等支援事業補助金は、親世帯が村内に2年以上居住し子世帯が村外に2年以上居住していて転入する場合などに、補助対象経費の2分の1(住宅取得〈新築〉100万円、住宅取得〈中古〉80万円、住宅改修50万円が上限)が交付されます。実家を改修して親と同居する場合の住宅改修が対象になるため、取り壊す前に検討する価値があります。建築確認申請や開発行為、耐震診断・耐震改修については振興課 建設係(0555-85-3083)が窓口です。危険なブロック塀については、撤去のみで1敷地あたり15万円、撤去してフェンス等へ改善する場合で30万円を上限とする補助制度(いずれも3分の2)があります。
鳴沢村役場 福祉保健課(0555-85-3081)が窓口です。国民年金、健康づくり、感染症対策、生活習慣病予防、検診、障がい・母子・高齢者福祉、生活保護、介護保険を所管しています。村サイトには地域包括支援センターの専用ページが見当たらないため、具体的な相談先については福祉保健課へ直接確認してください。在宅福祉やボランティア、生活福祉資金については鳴沢村社会福祉協議会(0555-85-5008)も窓口です。村内の介護施設としては、特別養護老人ホーム富士山荘(寝たきりなど常に介護が必要で自宅では介護を受けられない要介護認定者が対象)、富士山荘デイサービスセンター(鳴沢村5061、0555-85-2878。要支援・要介護認定者が食事・入浴などのサービスや機能訓練を日帰りで受けられる)、富士山荘在宅介護支援センター(在宅で寝たきり・虚弱などのお年寄りを介護している方の相談に応じる)があります。介護予防の取り組みとしては、緊急通報体制等整備事業、転倒骨折予防教室、アクティビティ・介護教室事業、生きがい活動支援通所事業のほか、脳イキイキ教室や貯筋会(いずれも月2回)、高齢者学級、介護予防教室などがあり、65歳以上の健康づくりを応援する「たっしゃになるなるカード」で12ポイント貯めると賞品がもらえます。移動については鳴沢村高齢者外出支援事業があり、70歳以上で運転免許証を所持していない方、または60歳以上70歳未満で免許を返納した方に、富士急バスのシルバー定期の購入費助成(17,760円)かタクシーチケット(最大24枚)のいずれかが選べます。令和6年度からは「鳴沢村地域見守りネットワーク事業」が始まり、事業者や医療機関が郵便物の滞留やごみの散乱などの異変に気づいた際に村へ連絡する仕組みができています。
出典(公式サイト)
- 鳴沢村「鳴沢村ごみの収集日程及び分別表について」(粗大ごみ 毎月第3土曜日 午前7時~11時) 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「小型家電及び水銀を含んだ一般廃棄物の処理方法について」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「鳴沢村老朽空家除却事業費補助金」(補助対象経費の2/3・上限100万円) 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「補助金・助成制度 建築物関連」一覧 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「ブロック塀等の撤去・改善費用の補助制度について」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「三世代同居等支援事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「鳴沢村定住促進新築住宅等購入支援事業補助金」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「高齢者福祉」(福祉保健課 0555-85-3081) 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「鳴沢村高齢者外出支援事業(バス・タクシー補助)」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「鳴沢村地域見守りネットワーク事業」 確認日 2026-09-24
- 鳴沢村「ご意見・お問い合わせ(部署一覧)」(各課の連絡先) 確認日 2026-09-24
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