西桂町(山梨県)の実家じまい
西桂町は山梨県東部、富士急行線沿いの南都留郡の町です。実家じまいで関わる窓口は、空き家ポータル・空き家・空き地バンクと関連補助金が企画財政課(0555-25-2121)、ブロック塀等の撤去補助が建設産業課 建設係、ごみが税務住民課 環境係です。町は令和8年8月3日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結し、AI等を活用した「すまいの終活ナビ」による解体・売却費用の概算シミュレーションや無料相談窓口の提供、啓発冊子の配布を行っています。空き家バンク登録物件には、リフォーム工事補助金(最大10万円)と家財道具処分等補助金(最大10万円、敷地内の草刈りや樹木伐採も対象)があります。町独自の取り壊し費用への補助制度は町公式サイトでは確認できませんでした。
このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。
粗大ごみ・不用品
西桂町のごみはカン・ビン・不燃ごみのコンテナに分別して入れる方式で、ごみ収集カレンダーが町サイトに掲載されています。ごみ分別アプリ「さんあ〜る」が提供されており、ごみを捨てる際は同アプリのごみ分別表を確認するよう町が案内しています(分別表は随時更新されます)。重要な変更として、西桂町ではもともと小型家電等(コンテナに入る大きさのもの)を「不燃ごみ」として回収していましたが、環境美化センターからの不燃ごみの分別強化の方針を受けて、今後は「粗大ごみ」として回収することになりました。実家の片づけで小型家電が多く出る場合は、粗大ごみとしての扱いになる点に注意が必要です。町は「ごみの分別の徹底は、処理費用の削減にもつながり、結果として私たちの暮らしを守ることになります」「『これくらいならいいか』という小さな積み重ねが、大きなトラブルを招きます」として、正しい分別への協力を呼びかけています。家電リサイクル法対象品目であるテレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの廃家電は、日々の収集はもちろん粗大ごみ回収日でも処理できません。西桂町では廃家電の処理について、富士吉田市にあるヤマダ電機テックランド富士吉田店とクロダ株式会社の2社と処理体制を構築しており、町サイトにPDFで処理方法がまとめられています。クロダ株式会社へ処理依頼をする場合は「クロダ MOSS ZONE」(山梨県富士吉田市大明見2丁目41-8)へ持ち込みます。リチウムイオン電池の取り扱いについても町サイトに案内があります。使用済みインクカートリッジは、ジット株式会社およびNPO法人ジット会『たいよう』の協力により、きずな未来館に設置された専用回収BOXで回収しており、平日および休館日も利用できます。ごみの減量化と生ごみの土壌化による資源の再利用を図るため、一般家庭から排出される生ごみを処理する容器(コンポスト等)を購入した方への購入費補助も実施しています。合併処理浄化槽を設置する方への補助金交付事業もあります。担当は税務住民課 環境係です。
空き家相談窓口
西桂町は「空き家ポータル(空き家対策情報)」を設けており、町内にある空き家や空き地の有効活用を通じて地域の活性化や定住人口・交流人口の増加を目指した総合的な空き家対策に取り組んでいます。ポータルは空き家対策に関するさまざまな情報を届ける総合窓口で、(1)空き家・空き地バンク、(2)西桂町空家等対策計画、(3)空家対策に関する連携協定等の3つの入口があります。担当は企画財政課(南都留郡西桂町小沼1500-1、0555-25-2121、ファクス0555-20-2015)です。西桂町空き家・空き地バンクは、町内の空き家や空き地を「売りたい・貸したい」という所有者から物件情報を登録してもらい、その情報を町のホームページ等で公開することで、「買いたい・借りたい」と求める方へ情報を提供する仕組みです。町サイトには「利用の流れ」(物件の登録から情報公開、物件探しから申込み、交渉・契約と登録抹消までの一連の手順を図で案内)、「登録物件一覧」、「西桂町空き家・空き地バンク事業実施要綱」と各種申請書・届出書(登録申込書、利用申込書など)の様式ダウンロード、「関連する支援制度(空き家バンク関連の補助金について)」のページが用意されています。注意事項も明記されており、抵当権等の制限が設定されている空き家や空き地はトラブル防止のためバンクに登録できません。登録物件に農地(田や畑など)が含まれる場合、売買や賃貸借にあたっては農地法に基づく農業委員会の許可等が必要です。西桂町は物件の売買や賃貸借に関する直接の交渉や契約には関与せず、契約交渉は当事者間で行う「直接型」か、宅地建物取引業者に仲介を依頼する「間接型」のいずれかを選択して行います。間接型で仲介を依頼した場合は宅地建物取引業法に基づく仲介手数料が発生し、仲介業者が決まっていない場合は町を通じて山梨県宅地建物取引業協会の媒介をあっせんすることも可能です。登録を希望する方または物件を求める方が西桂町暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等であると判明した場合は、登録の抹消や申込みの取消し等の措置が行われます。
解体・除却
西桂町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。ただし町は空き家の除却(解体)の促進に力を入れており、令和8年8月3日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しました。主な取組は、AI等を活用した「すまいの終活ナビ」による解体・売却費用の概算シミュレーション、無料相談窓口の提供、啓発冊子の配布などです。取り壊しにいくらかかるか、取り壊した場合と売却した場合でどう違うかを、まず概算で把握できる仕組みが用意されています。あわせて令和8年8月20日には株式会社タスキパートナーズおよび株式会社サンミュージックプロダクションと「空き家再生及び地方創生に関する連携協定」を締結しており、空き家の買い取り・再生・利活用等に関する専門的提案および実務の実施、空き家の流通促進や適正管理に向けた相談会の開催、メディア・SNSを通じた町の魅力発信などが行われています。流通が難しい物件でも買い取りの相談ができる可能性があります。構造物の撤去については「西桂町ブロック塀等撤去促進事業費補助金交付事業」があり、道路や公園など不特定多数の方が利用する土地に面したブロック塀などのうち、地震発生時において倒壊や転倒により通行人などに被害を与える塀を撤去する場合、撤去費用の一部を補助金として受けられます。町は自宅の敷地にあるブロック塀のチェックと危険なブロック塀の撤去の検討を呼びかけています(担当は建設産業課 建設係)。空き家を活かす方向では、空き家バンク関連の補助金が2つあります。「西桂町移住促進住宅リフォーム工事補助金」は、空き家バンクに登録された住宅の修繕、改修、設備改善などを行う際にかかる費用の一部(最大10万円)を補助する制度で、物件の所有者や賃貸借契約を結んだ賃借人などが対象です。「西桂町空き家家財道具処分等補助金」は、空き家の売買契約や賃貸借契約が成立した際に、不要な家財道具や家電の処分、ごみ処理、敷地内の草刈りや樹木伐採等にかかる費用(最大10万円)を補助する制度で、所有者と物件の契約者が対象です。家財の処分だけでなく、ごみ処理費用や敷地内の草刈り・樹木伐採まで対象になるため、長く放置していた実家の片づけに幅広く使えます。各補助金には対象となる要件があるため、詳細は企画財政課(0555-25-2121)へ確認してください。
高齢者・介護・成年後見の相談先
西桂町の介護・福祉の担当は福祉保健課です。町サイトの「健康・福祉」区分には、お知らせ、救急・急病、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、健診・検診、予防接種、福祉のカテゴリーが用意されています。介護保険のページでは介護保険制度とサービスを受ける方向けの説明が掲載されており、「西桂町在宅医療・介護資源リスト」も更新・公開されています。在宅医療・介護資源リストは、町内および近隣で利用できる医療機関や介護サービス事業所を一覧にしたもので、実家で暮らす親の在宅生活を支える体制を検討する際の材料になります。補助・助成の区分には、西桂町重度心身障害者医療費助成制度、西桂町すこやか子育て応援医療費助成制度などが掲載されています。実家じまいの進め方としては、親の介護や在宅生活の見通しを福祉保健課へ相談しつつ、住まいの処分については企画財政課(0555-25-2121)の空き家ポータル・空き家バンクの窓口で相談する二本立てが基本です。町は空き家対策として、株式会社クラッソーネとの連携により無料相談窓口と啓発冊子の配布を行っており、実家をどうするか迷っている段階から相談できる入口が用意されています。具体的な相談先や受付時間は、西桂町役場(南都留郡西桂町小沼1500-1、0555-25-2121)へ確認してください。
関連する補助金・制度
空き家の売買契約や賃貸借契約が成立した際に、不要な家財道具や家電の処分、ごみ処理、敷地内の草刈りや樹木伐採等にかかる費用の一部(最大10万円)を補助する制度。対象は物件の所有者と契約者。家財の処分だけでなく、ごみ処理費用や敷地内の草刈り・樹木伐採まで対象になるのが特徴で、長く放置していた実家の片づけに幅広く使える。前提として西桂町空き家・空き地バンクへの登録と、売買契約または賃貸借契約の成立が必要。対象となる要件があるため、詳細は企画財政課(0555-25-2121)へ確認する。なお空き家・空き地バンクは、抵当権等の制限が設定されている物件は登録できず、農地が含まれる場合は農地法に基づく農業委員会の許可等が必要になる点にも注意。
空き家バンクに登録された住宅の修繕、改修、設備改善などを行う際にかかる費用の一部(最大10万円)を補助する制度。対象は物件の所有者や、賃貸借契約を結んだ賃借人など。空き家・空き地バンクの利用と併せて活用できる支援制度として町が案内している。実家を貸す・売る方向で進める場合、最低限の修繕をして流通させやすくするのに使える。対象となる要件があるため、詳細は企画財政課(南都留郡西桂町小沼1500-1、0555-25-2121)へ確認する。町サイトには空き家バンクの「利用の流れ」「登録物件一覧」「事業実施要綱・様式ダウンロード」のページも用意されており、登録申込書や利用申込書の様式が入手できる。
西桂町ブロック塀等撤去促進事業費補助金交付事業は、道路や公園など不特定多数の方が利用する土地に面したブロック塀などのうち、地震発生時において倒壊や転倒により通行人などに被害を与える塀を撤去する場合に、撤去費用の一部を補助する制度。町は自宅の敷地にあるブロック塀のチェックと、危険なブロック塀の撤去の検討を呼びかけている(担当は建設産業課 建設係)。生ごみ処理機器(コンポスト等)購入費補助は、町のごみの減量化と生ごみの土壌化による資源の再利用を図るため、一般家庭から排出される生ごみを処理する容器を購入した方にその購入費の一部を補助する制度(税務住民課 環境係)。西桂町合併処理浄化槽設置補助金交付事業は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため合併処理浄化槽を設置する方に補助金を交付する制度で、くみ取り便槽や単独処理浄化槽では生活雑排水の処理ができないことから下水道接続や合併処理浄化槽への転換が推奨されている。実家を住み継ぐ・貸す場合の設備更新に関係する。
※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。
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実家じまいの手順
- 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
- 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
- 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
- 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
- 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
- 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
- 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。
よくある質問
西桂町が独自に行う住宅の取り壊し費用への補助制度は、町公式サイトでは確認できませんでした。ただし費用の目安については仕組みが用意されています。町は令和8年8月3日に株式会社クラッソーネと「空き家除却促進に係る連携協定」を締結しており、AI等を活用した「すまいの終活ナビ」で解体・売却費用の概算シミュレーションができるほか、無料相談窓口の提供と啓発冊子の配布が行われています。取り壊した場合と売却した場合の費用感を比べてから判断できます。あわせて令和8年8月20日には株式会社タスキパートナーズおよび株式会社サンミュージックプロダクションと「空き家再生及び地方創生に関する連携協定」を締結しており、空き家の買い取り・再生・利活用に関する専門的な提案や相談会も行われています。流通が難しい物件でも買い取りの相談ができる可能性があります。構造物の撤去に限れば「西桂町ブロック塀等撤去促進事業費補助金交付事業」があり、道路や公園など不特定多数の方が利用する土地に面したブロック塀などのうち、地震発生時に倒壊や転倒により通行人などに被害を与える塀を撤去する場合、撤去費用の一部が補助されます(担当は建設産業課 建設係)。空き家対策の相談窓口は企画財政課(0555-25-2121)です。
出ます。「西桂町空き家家財道具処分等補助金」が該当し、空き家の売買契約や賃貸借契約が成立した際に、不要な家財道具や家電の処分、ごみ処理、敷地内の草刈りや樹木伐採等にかかる費用の一部(最大10万円)が補助されます。対象は物件の所有者と契約者です。家財の処分だけでなく、ごみ処理費用や敷地内の草刈り・樹木伐採まで含まれるのが特徴で、長く放置していて庭が荒れている実家でも使いやすい制度です。前提として西桂町空き家・空き地バンクへの登録と、売買契約または賃貸借契約の成立が必要になります。あわせて「西桂町移住促進住宅リフォーム工事補助金」があり、空き家バンクに登録された住宅の修繕、改修、設備改善などの費用の一部(最大10万円)が補助されます(対象は物件の所有者や賃貸借契約を結んだ賃借人など)。各補助金には対象となる要件があるため、詳細は企画財政課(0555-25-2121)へ確認してください。なお空き家・空き地バンクは、抵当権等の制限が設定されている物件は登録できず、農地が含まれる場合は農地法に基づく農業委員会の許可等が必要になるため、登記の状況を先に確認しておくと手続きがスムーズです。
まず注意が必要なのが小型家電の扱いです。西桂町ではもともと小型家電等(コンテナに入る大きさのもの)を「不燃ごみ」として回収していましたが、環境美化センターからの不燃ごみの分別強化の方針を受けて、今後は「粗大ごみ」として回収することになりました。実家の片づけで小型家電が多く出る場合は、粗大ごみとしての扱いになります。ごみを捨てる際は、町が案内しているごみ分別アプリ「さんあ〜る」のごみ分別表を確認してください(随時更新されます)。ごみ収集カレンダーも町サイトに掲載されています。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象品目は、日々の収集はもちろん粗大ごみ回収日でも処理できません。西桂町は廃家電の処理について、富士吉田市にあるヤマダ電機テックランド富士吉田店とクロダ株式会社の2社と処理体制を構築しており、町サイトにPDFで処理方法がまとめられています。クロダ株式会社へ処理依頼をする場合は「クロダ MOSS ZONE」(富士吉田市大明見2丁目41-8)へ持ち込みます。リチウムイオン電池の取り扱いについても町サイトに案内があります。使用済みインクカートリッジは、きずな未来館に設置された専用回収BOXで平日・休館日とも回収しています。業者に家財処分を委託する場合、空き家バンクに登録して契約が成立していれば最大10万円の補助が使えます。担当は税務住民課 環境係です。
西桂町の介護・福祉の担当は福祉保健課です。町サイトの「健康・福祉」区分には、お知らせ、救急・急病、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、健診・検診、予防接種、福祉のカテゴリーがあり、介護保険のページでは介護保険制度とサービスを受ける方向けの説明が掲載されています。特に参考になるのが「西桂町在宅医療・介護資源リスト」で、町内および近隣で利用できる医療機関や介護サービス事業所が一覧になっており、実家で暮らす親の在宅生活を支える体制を検討する際の材料になります。連絡先は西桂町役場(南都留郡西桂町小沼1500-1、0555-25-2121)です。実家じまいでは、親の介護や在宅生活の見通しが立たないと住まいの処分時期も決められないため、まず福祉保健課へ相談し、並行して企画財政課(同じく0555-25-2121)の空き家ポータル・空き家バンクの窓口で住まいの相談をする進め方が現実的です。町は株式会社クラッソーネとの連携協定により無料相談窓口と啓発冊子の配布を行っており、「すまいの終活ナビ」で解体・売却費用の概算も確認できるため、実家をどうするか迷っている段階から相談できます。町の補助・助成の区分には、重度心身障害者医療費助成制度なども掲載されています。
出典(公式サイト)
- 西桂町「空き家・空き地バンク」(利用の流れ・注意事項) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「関連する支援制度(空き家バンク関連の補助金について)」(リフォーム工事補助金・家財道具処分等補助金) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「空家対策に関する連携協定等」(クラッソーネとの空き家除却促進に係る連携協定ほか) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「空き家ポータル(空き家対策情報)」 確認日 2026-09-24
- 西桂町「ごみ・環境・ペット」(小型家電の粗大ごみ化・家電リサイクル法対象品目の処理・分別アプリ) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「住まい・公共交通」(ブロック塀等撤去促進事業費補助金交付事業) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「補助・助成」(生ごみ処理機器購入費補助・合併処理浄化槽設置補助金ほか) 確認日 2026-09-24
- 西桂町「介護保険」(在宅医療・介護資源リスト) 確認日 2026-09-24
実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。