上野原市(山梨県)の実家じまい

上野原市は山梨県最東部、神奈川県・東京都に接する市です。実家じまいで関わる窓口は、空家等除却費補助金とごみが生活環境課、空き家・空き店舗バンクとリフォーム補助が政策秘書課 政策担当(0554-62-3191)、高齢の親の相談が総合福祉センターふじみ内の長寿介護課 地域包括支援担当(0554-62-3128)です。市には「上野原市空家等除却費補助金」があり、老朽化が激しい空家等の除却工事費用の2分の1・上限50万円が補助されます。空き家・空き店舗バンクに登録した物件には残置物処分(2分の1・上限10万円)とリフォーム(2分の1・上限40万円)の補助もあります。粗大ごみは令和8年4月から予約収集の収集日と料金が変わり、クリーンセンターへの持込みが10キログラムあたり360円、予約収集が10キログラムあたり360円+1回につき2,200円です。

このページの自治体情報は 2026-09-24 に各公式サイトで確認した内容です。料金・受付期間・担当窓口は変わることがあるため、手続き前に公式サイトでご確認ください。

粗大ごみ・不用品

上野原市の粗大ごみの処分(有料)には、クリーンセンターへの持込みと事前予約による収集の2通りがあり、方法により料金が異なります。令和8年3月までは持込みが10キログラムあたり360円、予約収集が10キログラムあたり410円でしたが、令和8年4月から持込みは360円(変更なし)、予約収集は10キログラムあたり360円に加えて1回につき2,200円がかかる形に変更されました。クリーンセンターへの持込みは受付時間内に直接持ち込み、受付時間は日曜・祝日を除き、平日が午前8時30分から11時50分および午後1時00分から4時30分、土曜日が午前8時30分から11時50分(午後は持ち込めません)です。荷下ろし後に重さに応じた料金を受付窓口で支払います。事前予約による収集は、電話で予約したうえで指定の収集日当日の午前8時までに氏名を明記して出します(収集時間の指定はできません。事業系一般廃棄物は利用できません)。申込先は上野原市クリーンセンター(0554-63-5353)です。収集日は令和8年3月までが「第1・3水曜日」または「第2・4水曜日」でしたが、令和8年4月から毎週「火曜日」または「木曜日」に変わりました。収集日の前日午前中までに申し込みます(収集日が祝日・年末年始の場合は予約・収集できません)。予約時には出す方の住所・氏名・電話番号、処分する粗大ごみの種類および個数、収集日当日の回収場所を確認します。一日の収集日につき予約上限は5件までで、一度に2回以上の予約は受け付けられず、次の予約は申し込んだ収集が終了した翌日以降になります。一度の予約に申し込める粗大ごみは合計10個までです。市は「引っ越しや遺品整理等に伴い、一度に多量に処分される場合はクリーンセンターへ直接持ち込むか、収集運搬許可業者へ相談してください」と案内しており、実家じまいのように量が多い場合は持込みか業者委託が現実的です。回収場所は普段のごみ集積所、または収集車が進入可能な場合に限り自宅前(敷地の道路際など)を指定できます(集合住宅の場合は集合住宅のごみ集積所)。重要な点として、自宅や倉庫などの建物内から粗大ごみを搬出することはなく、自分で回収場所まで搬出する必要があります。搬出が難しい場合は収集運搬許可業者に相談します。申し込んだ粗大ごみ全てに申込者の氏名(住所等は不要)を紙やテープで明記し、収集日当日の午前8時までに指定の回収場所へ出します。氏名の明記がない粗大ごみや申込みがなかった粗大ごみは回収されません。収集日当日の本人の立会いは不要です。予約後の追加やキャンセル等の変更期限は収集予定日の前日午前中までです。なお市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結し、リユースプラットフォーム「おいくら」を通じたリユース(再利用)を推進しており、粗大ごみとして出す前に複数のリユースショップの買取価格を比較して売却を検討できます。処分費用を払わずに売却できる可能性があること、自分では運べないような大型品も売却対象になること、出張買取では自宅まで買取に来てくれること、土日祝日や最短当日中に売却できる場合があることが利点として挙げられています。

上野原市の公式サイトで確認する

空き家相談窓口

上野原市空き家・空き店舗バンク制度は、市内の「利活用可能な空き家・空き店舗」を有効利用し、移住・定住を推進して地域の活性化を図ることを目的として、空き家等を貸したい(売りたい)方と利用したい方を結びつける制度です。担当は政策秘書課(0554-62-3191、メール[email protected])です。登録された物件の情報は移住希望者に郵送やメールで案内した後、市のホームページ等で広く募集が行われます。実際の契約関係については個人間または市が斡旋する第三者機関に仲介を依頼して行います。登録対象は次のすべてを満たすもので、空き家(賃貸や売買を目的として建築された住宅を除く)、空き店舗(事業用の建物)または宅地であること、権利関係に問題が無い物件(未相続等でないこと)、老朽化が著しく危険な物件でないこと、当事者間でのやり取りができること(初回契約は第三者機関に依頼可能)です。権利関係が処理されていない、大規模な修繕が必要であるなどの場合には登録を断ることもあるとされています。名義が親のままの実家は、先に相続登記を済ませる必要があります。登録の手順は、空き家・空き店舗バンク登録申込書と空き家情報カードを記入し、土地および建物の登記簿謄本(全部事項証明書)の写し(売買希望物件のみ)、固定資産税課税明細書もしくは固定資産税評価証明書の写し、身分が証明できるものの写し(マイナンバーや運転免許証等)、誓約書兼同意書を同封のうえ、政策秘書課宛てに郵送またはメールで提出します。その後、職員が調書(物件写真や間取りなどの物件情報をまとめたもの)を作成して所有者が確認し、物件を探している人に調書を送って希望者を募り、職員が内覧案内を実施し、利用希望者(複数いた場合は所有者が選ぶ)と会って契約内容を確認し、契約に至ります。市サイトには「空き家・空き店舗バンク登録案内文」「空き家・空き店舗バンク概要」「空き家・空き店舗バンク利用についてチラシ」などのPDFが用意されています。利用したい方は情報提供申込書と情報提供申込カードを記入して政策秘書課へ提出します。オンライン移住相談も受け付けています。

公式サイト

解体・除却

上野原市には「上野原市空家等除却費補助金」があります。周辺の生活環境の保全を図るため、老朽化が激しい市内の空家等を対象に除却工事費用の一部を補助する制度で、補助金の額は補助対象工事に要する経費の2分の1の額(千円未満の端数は切り捨て)、補助上限額は50万円です。年度予算額に達し次第、募集は終了します。補助対象となる空家等は、住宅地区改良法施行規則第1条第1項各号に定める別表において構造一般の程度および構造の腐朽または破損の程度の評点の合計が100点以上であるもの(判定は市が行います)、市内に存する個人が所有する住宅(店舗併用住宅を含む)、所有権以外の権利が登記されていないもの(当該権利の権利者が除却について同意している場合を除く)、公共事業等の補償の対象となっていないもの、空家法第2条第2項の規定による特定空家等でないもの、店舗併用住宅にあっては住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上であり住宅部分以外の部分が店舗または事務所として利用されていないこと、のすべての要件を満たすものです。補助対象者は、補助対象空家等の所有者または納税義務者(共有の場合は所有者全員の同意があるもの)、共有である場合や所有権以外の権利の設定がある場合は当該共有者やその他権利を有する者から除却について同意を得ている者、借地に所在する場合は当該借地の所有者またはその相続人から除却について同意を得ている者、市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でない者です。借地上の建物についての取り扱いが明記されているのが特徴です。補助対象となる工事は、補助対象者が発注する除却工事で、建設業法第3条第1項の許可を受けた市内施工業者、または建設リサイクル法第21条第1項に規定する登録を受けた市内施工業者が施工するものです。補助金の交付が決定する前に着手した除却、他の制度による補助金等の交付を受けようとする除却、補助対象空家等の一部のみを対象とする除却、家財道具・機械・車両等動産の除却、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却、その他市長が対象にしないと認める除却は対象外です。手続きの流れは、(1)事前相談(補助対象の要件を満たしているか市が確認。現況写真などの資料があれば持参)、(2)補助金の交付申請、(3)交付決定後に工事の契約・着手、(4)工事完了後に実績報告書を提出、(5)実績報告書の内容を審査して補助金交付額の確定通知を送付し、請求書の提出後に振込で交付、という順序です。交付決定を受けないで工事の契約・着手・完了をしたものは補助対象になりません。窓口は生活環境課です。取り壊さずに貸す方向であれば「空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業」があり、空き家・空き店舗バンク制度に登録されている物件、または過去に登録されて賃貸借している物件を対象に、リフォーム工事(市内施工業者による物件の安全性・居住性・機能性等の維持または向上のための改修工事で経費の総額20万円以上)は対象経費の2分の1・上限40万円、残置物処分(一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施し総額5万円以上)は対象経費の2分の1・上限10万円が補助されます。ただし売買等により所有権が移転している物件は対象外で、賃貸借契約を交わした物件の所有者または借用者が対象、所有者または所有者と借用者の両者が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないことが要件です。申請期間は賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでで、1物件に対しリフォーム工事・残置物処分それぞれ1回申請できます(窓口は政策秘書課 政策担当 0554-62-3191)。

上野原市の解体・空き家対策(公式サイト)

高齢者・介護・成年後見の相談先

上野原市地域包括支援センターは長寿介護課内に設置されており、窓口は総合福祉センターふじみ 長寿介護課 地域包括支援担当(0554-62-3128、ファクス0554-30-2041)です。高齢者が住み慣れた地域で尊厳あるその人らしい生活を送るためには、介護サービスをはじめ福祉、医療、権利擁護などさまざまなサービスを包括的・継続的に提供していく必要があることから、平成18年4月に高齢者の生活を支える総合機関として設置されました。保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種などが中心となり、それぞれの専門分野の仕事だけを行うのではなく、互いに連携をとりながらチームとして総合的に支援します。業務は4つの柱からなります。介護予防ケアマネジメントは、地域支援事業と介護予防サービスを通じて介護が必要な状態になるのを防ぐ手伝いをするものです。権利擁護、虐待の早期発見・防止では、お金の管理や契約に関することに不安があるとき、頼れる家族がいない場合などに「成年後見制度」を利用でき、地域包括支援センターが制度利用についての相談や申し立てなど手続きの支援を行います。あわせて高齢者に対する虐待の相談・対応および早期発見・防止にも取り組んでいます。地域支援の総合相談では、市が具体例として「介護サービス事業者に不満があるが、どうしたら良いか分からない」「近所の一人暮らしの高齢者がボヤ騒ぎを起こしたが、またいつ起きるか不安だ」「認知症の父親の徘徊がひどく困っている。何か良いサービスを紹介してほしい」を挙げ、これまで相談先をたらい回しにされてあきらめた経験がある人にも、まず相談するよう呼びかけています。包括的・継続的ケアマネジメント支援では、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援や指導を行い、医療機関を含むさまざまな関係機関とのネットワーク作りに力を入れています。介護予防支援として、センターの職員が中心となって介護予防ケアプランを作成し、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援します。介護予防ケアプランの作成やその他の相談は無料です。実家の売却や相続には所有者本人の意思確認が必要になるため、お金の管理に不安が出てきた段階で成年後見制度について相談しておくと手続きが止まりにくくなります。

上野原市の地域包括支援センター(公式サイト)

関連する補助金・制度

上野原市空家等除却費補助金(除却工事費の1/2・上限50万円)

周辺の生活環境の保全を図るため、老朽化が激しい市内の空家等を対象に除却工事費用の一部を補助する制度。補助金の額は補助対象工事に要する経費の2分の1(千円未満切り捨て)で、補助上限額は50万円。年度予算額に達し次第募集終了。補助対象空家等は、住宅地区改良法施行規則に定める別表において構造一般の程度および構造の腐朽または破損の程度の評点の合計が100点以上であるもの(判定は市が実施)、市内に存する個人が所有する住宅(店舗併用住宅を含む)、所有権以外の権利が登記されていないもの(権利者が除却に同意している場合を除く)、公共事業等の補償の対象となっていないもの、特定空家等でないもの、店舗併用住宅は住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上で住宅部分以外が店舗・事務所として利用されていないこと、のすべてを満たすもの。補助対象者は所有者または納税義務者(共有の場合は所有者全員の同意)、共有者やその他権利を有する者から同意を得ている者、借地に所在する場合は借地の所有者またはその相続人から同意を得ている者、暴力団員等でない者。工事は建設業法第3条第1項の許可または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた市内施工業者が施工するものに限る。交付決定前に着手した除却、他制度の補助対象、一部のみの除却、家財道具・機械・車両等動産の除却、舗装・浄化槽等の地下埋設物等の除却は対象外。流れは事前相談→交付申請→交付決定後に契約・着手→実績報告→確定通知・請求書提出→振込。窓口は生活環境課。

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上野原市 空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業(リフォーム1/2・上限40万円/残置物処分1/2・上限10万円)

空き家・空き店舗バンク制度の拡充を図るため、バンクに登録された物件の残置物処分およびリフォーム工事に対して交付される補助金。補助の対象となる建物は「空き家・空き店舗バンク制度」に登録されている物件、または過去に登録されて賃貸借している物件で、売買等により所有権が移転している物件は対象外。補助要件は、バンク制度を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者または借用者であること、所有者または所有者と借用者の両者が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないこと。対象経費は、リフォーム工事が市内施工業者による工事(物件の安全性、居住性、機能性等の維持または向上のために行う改修工事)で経費の総額20万円以上のもの、残置物処分が一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施し総額5万円以上のもの。関係法令(建築基準法等)に違反しないものが対象。補助金額はリフォーム工事が対象経費の2分の1・上限40万円、残置物処分が対象経費の2分の1・上限10万円。申請期間は賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまで。1物件に対しリフォーム工事、残置物処分それぞれ1回申請できる。窓口は政策秘書課 政策担当(0554-62-3191)で、事前の相談が求められている。

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上野原市 木造住宅耐震診断支援事業/木造住宅耐震改修等支援事業/ブロック塀等安全確保対策支援事業

上野原市が住宅・建築物に関して用意している支援事業。市サイトの「補助金・助成制度」のページには、木造住宅耐震診断支援事業、木造住宅耐震改修等支援事業、木造住宅耐震シェルター設置支援事業、アスベスト飛散防止対策事業、ブロック塀等安全確保対策支援事業、災害時避難路通行確保対策事業、住宅・建築物の補助事業について、やまなしKAITEKI住宅普及促進事業費補助金、移住者住宅取得等補助事業、移住支援金制度、移住者在宅ワーク整備費補助金、金融機関提携住宅ローン制度が並んでいる。実家を取り壊すか住み継ぐかを判断する際は、まず耐震診断支援事業で建物の状態を確認し、そのうえで耐震改修等支援事業(改修)か空家等除却費補助金(取り壊し)かを選ぶ進め方ができる。敷地の古いブロック塀については、ブロック塀等安全確保対策支援事業が建物とは別枠で使える。各制度の補助率・限度額や年度ごとの受付状況は、市サイトの各ページと担当課への確認が必要。

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※ 制度は年度・要件で変わります。申請前に必ず自治体・税務署で確認してください。当サイトは法律・税務の判断を行いません。

上野原市に対応する業者(0社)

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実家じまいの手順

  1. 重要書類を確保する — 権利証・通帳・保険証券・印鑑を最初に。
  2. 家族で方針を決める — 売る/残す、期限、費用の負担を合意。
  3. 家財を棚卸しする — 写真を撮って登録、AIが出口を提案。
  4. 買取・譲渡・レスキュー — 売れるものは査定、使えるものは譲る。
  5. 不用品を処分する — 自治体の粗大ごみと業者を組み合わせる。
  6. 仏壇・庭木・車 — 供養・伐採・売却/廃車。
  7. 不動産の査定・売却/解体 — 複数社の査定を比べ、売り急がない。

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よくある質問

Q. 上野原市で実家を取り壊したいのですが、補助金はありますか。借地に建っている場合でも使えますか。

「上野原市空家等除却費補助金」があり、補助対象工事に要する経費の2分の1(千円未満切り捨て)・上限50万円が補助されます。借地に建っている場合についても制度上の道筋があり、補助対象者の要件として「借地に所在する補助対象空家等にあっては、当該借地の所有者又はその相続人から除却についての同意を得ている者」が明記されています。共有名義の場合は所有者全員の同意、所有権以外の権利の設定がある場合は権利を有する者からの同意が必要です。補助対象空家等は、住宅地区改良法施行規則に定める別表において構造一般の程度および構造の腐朽または破損の程度の評点の合計が100点以上であるもの(判定は市が行います)、市内に存する個人が所有する住宅(店舗併用住宅を含む)、所有権以外の権利が登記されていないもの(権利者が同意している場合を除く)、公共事業等の補償の対象でないもの、特定空家等でないものなどの要件をすべて満たす必要があります。工事は、建設業法第3条第1項の許可を受けた市内施工業者または建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた市内施工業者が施工するものに限られます。交付決定前に着手した除却、一部のみの除却、家財道具などの動産の除却、舗装や浄化槽等の地下埋設物等の除却は対象外です。まず事前相談から始まり、市が要件を確認します。現況写真などの資料があれば持参してください。年度予算額に達し次第募集が終了するため、早めの相談が必要です。窓口は生活環境課です。

Q. 実家を貸す方向で考えています。残置物の処分やリフォームに補助は出ますか。

出ます。「空き家・空き店舗バンクリフォーム補助事業」が該当し、残置物処分は対象経費の2分の1・上限10万円、リフォーム工事は対象経費の2分の1・上限40万円が補助されます。対象となる建物は「空き家・空き店舗バンク制度」に登録されている物件、または過去に登録されて賃貸借している物件で、売買等により所有権が移転している物件は対象外です。つまり売却ではなく賃貸で活用する場合の制度です。補助要件は、バンク制度を利用して賃貸借契約を交わした物件の所有者または借用者であること、所有者または所有者と借用者の両者が市税等を滞納していないこと、過去に同補助を受けたことがないことです。対象経費は、残置物処分が一般廃棄物処理業の許可を受けている業者が実施し総額5万円以上のもの、リフォーム工事が市内施工業者による物件の安全性・居住性・機能性等の維持または向上のための改修工事で総額20万円以上のものです。関係法令(建築基準法等)に違反しないものが対象です。申請期間は賃貸借契約を締結した日から1年を経過するまでで、1物件に対しリフォーム工事・残置物処分それぞれ1回申請できます。事前に政策秘書課 政策担当(0554-62-3191)へ相談してください。なお空き家・空き店舗バンクへの登録には権利関係に問題が無いこと(未相続等でないこと)が要件なので、名義が親のままなら先に相続登記を済ませる必要があります。

Q. 実家を片づけたら家具や布団が大量に出ました。上野原市ではどう処分すればよいですか。

粗大ごみの処分(有料)には、クリーンセンターへの持込みと事前予約による収集の2通りがあります。市は「引っ越しや遺品整理等に伴い、一度に多量に処分される場合はクリーンセンターへ直接持ち込むか、収集運搬許可業者へ相談してください」と案内しているので、量が多い実家じまいでは持込みか業者委託が現実的です。持込みの受付時間は日曜・祝日を除き、平日が午前8時30分から11時50分および午後1時00分から4時30分、土曜日が午前8時30分から11時50分(午後は不可)で、料金は10キログラムあたり360円、荷下ろし後に受付窓口で支払います。事前予約による収集は申込先が上野原市クリーンセンター(0554-63-5353)で、令和8年4月から収集日が毎週「火曜日」または「木曜日」に変わり、料金も10キログラムあたり360円に加えて1回につき2,200円がかかる形になりました。一日の収集につき予約上限は5件、一度の予約に申し込める粗大ごみは合計10個まで、収集日の前日午前中までに申し込みます。注意点として、自宅や倉庫などの建物内から粗大ごみを搬出することはなく、自分で回収場所(普段のごみ集積所、または収集車が進入可能な場合に限り自宅前の道路際など)まで搬出する必要があります。搬出が難しい場合は収集運搬許可業者に相談してください。出す粗大ごみ全てに申込者の氏名を紙やテープで明記し、収集日当日の午前8時までに出します(氏名の明記がないものは回収されません)。なお市は株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を結び、リユースプラットフォーム「おいくら」で複数のリユースショップの買取価格を比較して売却できるようにしています。処分費用を払わずに売却できる可能性があり、自分では運べない大型品も対象、出張買取なら自宅まで来てくれるため、捨てる前に一括査定を試す価値があります。

Q. 上野原市に住む親のお金の管理が心配です。どこへ相談すればよいですか。

上野原市地域包括支援センター(総合福祉センターふじみ 長寿介護課 地域包括支援担当、0554-62-3128)が窓口です。地域包括支援センターは平成18年4月に高齢者の生活を支える総合機関として長寿介護課内に設置され、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士の3職種などがチームとして支援します。業務の柱のひとつが「権利擁護、虐待の早期発見・防止」で、市は「お金の管理や契約に関することに不安があるとき、頼れる家族がいない場合などには『成年後見制度』を利用できます」と案内し、地域包括支援センターが成年後見制度の利用についての相談や申し立てなど手続きの支援を行うとしています。高齢者に対する虐待の相談・対応および早期発見・防止にも取り組んでいます。総合相談では、市が「介護サービス事業者に不満があるが、どうしたら良いか分からない」「近所の一人暮らしの高齢者がボヤ騒ぎを起こしたが、またいつ起きるか不安だ」「認知症の父親の徘徊がひどく困っている。何か良いサービスを紹介してほしい」といった例を挙げ、これまで相談先をたらい回しにされてあきらめた経験がある方にも、まず相談するよう呼びかけています。介護予防ケアプランの作成やその他の相談は無料です。実家の売却や賃貸の契約には所有者本人の意思確認が必要になるため、判断能力やお金の管理に不安が出てきた段階で早めに相談しておくと、その後の手続きが止まりにくくなります。

出典(公式サイト)

実家じまいAI は自治体・業者の情報を随時更新していますが、最新の内容は各公式サイトでご確認ください。